日本食 外国人の料理人を認定へ NHKニュース
世界的に日本食が広がるなか、伝統的な方法とは異なる料理法が目立つようになってきたことから、農林水産省は、料理の味付けや知識を備えた外国人の料理人を認定する新しい制度を来年度から始めることになりました。 しかし、現地では、だしを取らずにしょうゆをお湯で薄めてうどんのつゆにするなど、伝統的な方法とは異なる料理法が目立つようになってきたということです。 このため農林水産省は、日本食の文化を海外で浸透させようと、外国人の料理人を対象に新たな認定制度を作ることになりました。 認定にあたっては、一定の期間、日本の飲食店で修業を積んだり、日本食の専門学校で必要な講習を受けたりするなど、条件を満たした料理人に認定証を発行します。 認定を受けた料理人が働くレストランは店頭で認定を受けた旨を表示できるということで、農林水産省では、来年度からこの制度を始めることにしています。 農林水産省の櫻庭英悦食料産業局長は
春画展—shunga— 永青文庫 春画展日本開催実行委員会主催
永青文庫 春画展日本開催実行委員会主催 「shunga 春画展」 開催概要開催趣旨 人が愛を交わす様子を描き出した春画は、古くから愛好されてきました。「枕絵」や「笑い絵」などといい、平安時代や鎌倉時代には「偃息図（おそくず）」と呼ばれ、「小柴垣草紙（こしばがきぞうし）」や「稚児之草紙（ちごのそうし）」など、鎌倉時代に制作された作例が現存しています。印刷技術の盛んでなかった時代には上層の人々だけが享受してきましたが、江戸時代に入ると版画の普及によって庶民にまで広まっていきました。そして印刷技術によらず絵師が自らの手で描き出す、従来の「肉筆」の作品にも、浮世絵版画で活躍した多くの絵師が腕を振るうようになったのです。 本展は日本初の春画展として、海外は大英博物館およびデンマークから、また、日本の美術館や個人コレクションから「春画の名品」を集めます。鈴木春信の清楚、月岡雪鼎の妖艶、鳥居清長の秀麗、
安保法成立 タレントらの投稿相次ぐ NHKニュース
１９日未明に成立した安全保障関連法を巡っては、ツイッター上でもタレントや文化人らの投稿が相次ぎました。 また、お笑いコンビ「さまぁ～ず」の三村マサカズさんは、「安保とか俺なんにもわかんないけどこんなに揉めてるならなんかおかしいんじゃないの。俺の望む日本って、ケンカしたら強いけど絶対しない。これが格好いい」と投稿しています。 また連続テレビ小説「あまちゃん」の音楽を手がけた、作曲家の大友良英さんは、「国会前に集まってる多くの皆さんへ。仕事の都合や様々な理由で、国会前や各地の集会に行きたくともいけない人はわたしも含め沢山いると思います。そうした声にならないけどみなさんの非暴力の運動を応援している人たちがみなさんのうしろにも沢山います」としたうえで、「この運動があったから、今があるんだといえるような未来が来ることを信じて、みなさんにエールを送ります」と書き込みました。 また、タレントのデーブ・ス
47NEWS（よんななニュース）
［パラ競泳・インクルーシブ水泳競技大会］パリ・パラリンピック代表の石浦智美（新潟上越市出身）女子50メートル自由形Ｖ 蓮野巧人（新潟水泳協会）2冠
「日本郵政株式/グループ株式ファンド」を設定～ 三井住友信託銀行にて10月5日に募集開始 ～
2015 年 9 月 18 日 プレスリリース 日興アセットマネジメント株式会社 「日本郵政株式／グループ株式ファンド」を設定 ～三井住友信託銀行にて 10 月 5 日に募集開始～ 日興アセットマネジメント株式会社（以下、「日興アセット」）は、追加型投信「日本郵政株式／グループ 株式ファンド」を 2015 年 10 月 15 日に設定、運用を開始する予定です。三井住友信託銀行株式会社（以 下、「三井住友信託銀行」）が 10 月 5 日より全店舗並びにインターネットバンキング・テレフォンバンキング で募集を行ないます。 三井住友信託銀行と日興アセットが協働し、11 月 4 日に上場予定の日本郵政グループ 3 社（日本郵政 株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）に 1 万円と少額から 3 銘柄に投資いただ ける投資信託を開発しました。 投資対象である 3 社は、経営基盤の安定
時事ドットコム：サンマ価格下がらず＝不漁で卸値２倍に
サンマ価格下がらず＝不漁で卸値２倍に サンマ価格下がらず＝不漁で卸値２倍に 不漁で価格が下がらないサンマ。大きいサイズは特に高値となっている＝１７日、東京都中央区の築地市場 例年なら盛漁期を迎えて大量に出回っているはずのサンマが、今年は不漁で高値となっている。スーパーなどでは特売ができず販売が低迷。身近な秋の味覚が食卓から遠のいている。 ７月上旬に北海道沖で解禁された今年のサンマ漁はスタート直後から不振が続き、フル操業体制になった８月下旬以降も漁獲は昨年を大幅に下回っている。９月１日から１９日までの全国の合計水揚げ量は約１万５０００トンで、前年同時期の４割程度。北海道の漁業関係者は「外国漁船が増えたせいか、日本近海では今までになく魚影が薄い」と嘆く。 不漁を受けて、東京・築地市場（中央区）の９月中旬の卸値は、主力の１５０グラムサイズが１キロ当たり５００〜９００円と昨年のほぼ倍値。スーパ
【安保法成立】安倍首相、成立受け「今後も粘り強く説明する」（1/2ページ）
安倍晋三首相は１９日未明、安全保障関連法の成立を受け「今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と語った。官邸での記者団のやり取りの全文は次の通り。 ◇ －－安全保障関連法が成立した。中国の海洋進出強化、北朝鮮の弾道ミサイル発射が懸念される中、抑止力の向上に向け、どのように取り組んでいくか。政府の安全保障対策および外交方針はどのように変わるのか。一方、法律への反対意見は根強く、参院選も控える中、国民の不安や懸念に対してどのように応えていくか 安倍首相「平和安全法制は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものであります。子供たちや未来の子供たちに、平和な日本を引き渡すために、必要な法的基盤が整備されたと思います。今後も積極的な平和外交を推進し、そして、万が一への備えに万全を期していきたいと思います」
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
フォルクスワーゲン 米で排ガス規制巡り不正か NHKニュース
アメリカの環境保護局は、ドイツの大手自動車メーカーフォルクスワーゲンがアメリカの排ガス規制をクリアするためディーゼル車に不正なソフトウェアを搭載していたと発表し、今後、巨額な制裁金の支払いに発展する可能性が出ています。 ソフトウェアは、車が試験場などで検査される際は有害物質の量を大幅に減らすよう設定されていますが、実際に道路を走行する場合にはほとんど減らず最大で基準の４０倍に上る窒素酸化物などを排出していたということです。 このソフトウェアが搭載された車はアメリカで２００８年からことしにかけて販売された「ゴルフ」などのディーゼル車、およそ５０万台です。 環境保護局は声明で「違法な行為で人々の健康を脅かすものだ」と厳しく非難し調査を続けることを明らかにしました。 これに対しフォルクスワーゲンは「調査には協力しているがそれ以上はコメントできない」としています。 環境保護局によりますと、調査の結
東京新聞:首相、支持なくとも安保法案採決 「成立後に国民は理解」:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案に関する参院特別委員会は十四日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、法案に国民の支持が広がっていないと認めた上で「熟議の後に決めるべき時には決めなくてはならない。それが民主主義のルールだ」と参院に早期の採決を促した。法案が成立した後に国民の理解が広がるとの見方も示した。 首相は各種の世論調査で法案への反対が多数を占めることについて「残念ながら、まだ支持が広がっていないのは事実だ」と述べた。同時に「国民の命、平和な暮らしを守るために必要不可欠な法案だ。一日も早く成立させたい」と強調した。 安倍政権は七月十五、十六日、法案に国民の理解は得られていないと首相が明言しているのに、衆院で採決に踏み切った。首相は参院審議に向け「理解が進むよう努力を重ねていきたい」と述べたが、二カ月、約九十二時間の参院審議を経ても、法案への反対は根強い。首相は十四日の特別委では「
首相 骨格維持し内閣改造断行へ NHKニュース
安倍総理大臣は、今の国会で最大の焦点の安全保障関連法が成立したことを受けて、自民党の役員人事と合わせて、来月上旬にも内閣改造を断行する意向を固めました。安倍総理大臣は、来年の参議院選挙をにらみ、谷垣幹事長と菅官房長官を続投させるなど、政権の骨格を維持する方針です。 安倍総理大臣としては、内政外交ともに難題が山積しているほか、来年夏には参議院選挙が控えていることを踏まえ、政策の継続性を重視して、政権の骨格を維持しながら、態勢の強化を図りたい考えです。 こうした方針のもと、安倍総理大臣は、党役員人事では、去年の衆議院選挙の陣頭指揮にあたった谷垣幹事長に加え、総裁選挙で安倍総理大臣の再選支持をいち早く表明した二階総務会長を続投させる方針です。また、内閣改造では、内閣の要となっている菅官房長官に加えて、政権発足当初から政権運営の相談役を務めてきた麻生副総理兼財務大臣、さらに、岸田外務大臣、塩崎厚生
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安全保障関連法案の強行採決についての会長コメント - 新潟県弁護士会
安保法案：「ヒゲの隊長」は民主議員の顔を殴ったのか - 毎日新聞
麻生氏「格付け会社、影響力なくなった」 国債引き下げ：朝日新聞デジタル
欧州株 米利上げ見送りで大幅値下がり NHKニュース