住んでくれたら特急通勤の料金補助 そんな自治体各地に：朝日新聞デジタル
住んでくれたら、通勤で使う特急料金を補助します。そんな自治体が各地に現れ始めた。狙いは人口増。都心からは少し遠い街だけど、「特急を使えば快適」と誘う。 太平洋に面した房総半島の千葉県いすみ市。海水浴と漁港で知られるこの街は、市内に転居した人にＪＲ外房線の特急料金を補助している。東京都内や千葉市などへ定期券で通勤する人が対象で、１人あたり最大月１万円が出る。 いすみ市にある大原駅から東京駅へは特急で約７０分、千葉市の蘇我駅へは約４０分で、普通列車の半分の時間で着く。混雑とは無縁の快適なシートに揺られて通勤できるのも魅力だ。一般的な企業では通勤手当で特急料金は出ない。定期券の特急料金は２万１６００円（１カ月）で、その半分近くを市が補助する。 市の人口は約４万人で、１０年間で３千人減った。東京からは約８０キロ。海や山など豊かな自然に囲まれ、都心から観光で訪れる人も多い。だが、住むとなると「遠い」
「物価が上がった」８４％ 日銀調査 NHKニュース
日銀がこの夏に行った個人の生活意識に関する調査では、物価が１年前より「上がった」と答えた人の割合は合わせて８４％余りとなり、依然として高い水準にあることが分かりました。 それによりますと、物価が１年前より「かなり上がった」と答えた人が僅かに増えた一方、「少し上がった」と答えた人はやや減りました。 これら２つの回答を合わせ、「上がった」と答えた人の割合は前回より２．２ポイント減って８４．１％となりましたが、物価が「上がった」と答えた人の割合が８０％を超えたのは３期連続で依然高い水準にあります。 「上がった」と答えた人に感想を尋ねると、「困ったことだ」という回答が８２．５％に達し、多くの人が物価の上昇をどちらかと言えば否定的に捉えていることを示しています。 また、１年後の物価が「上がる」と予想している人も全体の８１．９％に上りました。 物価は、食料品や日用品の値上げが相次ぐ一方で、ガソリン価格
テレビカメラを全て「iPhone 6」に置き換えることに決定したスイスのテレビ局、実際の取材風景はこんな感じ
スイス・ジュネーブの地方テレビ局である「Léman Bleu」は、プロのカメラ機材の使用を中止して撮影機材をiPhoneに切り替えることがわかりました。リポーターがiPhone 6で自撮りしながら現地の様子を実況したり、インタビューを行いながらiPhoneで現場を撮影したりする様子がムービーに収められており、さらにLéman Bleuのディレクターが、今回の決定に関する意向をインタビューで説明しています。 What a TV news channel in Switzerland learnt as they replaced cameras with smartphones | The News Minute http://www.thenewsminute.com/article/what-tv-news-channel-switzerland-learnt-they-replaced
新興国への資金流入、1988年以来初めてマイナスに＝国際金融協会
１０月１日、国際金融協会は、新興国への資金流入が今年、１９８８年以来初めてマイナスに転じる見込みと公表した。写真はドル紙幣を扱うマニラの両替商。昨年１月撮影（２０１５年 ロイター／Romeo Ranoco） ［ロンドン １日 ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）は、新興国への資金流入が今年、１９８８年以来初めてマイナスに転じる見込みとする報告書を公表した。海外からの投資が昨年からおよそ半減するほか、住民が資金を国外に移す動きも加速しているという。 ２０１５年の海外からの新興国向け投資は、昨年の１兆０７４０億ドルから５４８０億ドルに急減する見通し。これは途上国の国内総生産（ＧＤＰ）の２％程度で、２００７年のピーク時の約８％を大きく下回る。 ＩＩＦは投資額の落ち込みについて「新興国経済の持続的な減速、とりわけ中国経済をめぐる不透明感や米利上げの影響への警戒が原因」と指摘した。 また新興国の住
麻生財務相「大丈夫か」 人民元の国際通貨認定にクギ刺す
麻生太郎財務・金融担当相は２日の閣議後会見で、中国の人民元の国際通貨認定について、「国際マーケットで自由に売買できるような信頼性が確実に担保されないといけない」との認識を示した。 中国は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、中国の通貨である人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨と位置付け「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用することを強く求めている。 ＳＤＲはドル、円、ユーロ、ポンドの主要４通貨を合成した仮想通貨のようなもので、ＩＭＦが出資比率に応じて加盟国に配っている。経済危機で外貨が足りなくなった加盟国は、ＳＤＲと引き換えに他の豊富な外貨準備を持つ加盟国から４通貨のいずれかを融通してもらう仕組みだ。 中国はその一角に食い込もうと躍起。麻生氏は「人民元が国際通貨になることは決して悪くない」としつつ、「ただある日突然、政府が（市場に）介入するというようなことをやっている間は、『大丈夫か』というこ
マネタリーベース １４か月連続で最高更新 NHKニュース
日銀が大規模な金融緩和の下で目標としている、世の中に出回るお金の量を示す「マネタリーベース」の先月末時点の残高は、大量の国債の買い入れを進めたことで前の月よりおよそ１１兆円増え、１４か月連続で過去最高を更新しました。 発表によりますと、マネタリーベースの残高は先月末時点で３３８兆円余りとなりました。これは、前の月と比べておよそ１１兆円増えており、１４か月連続で過去最高を更新しました。日銀は２％の物価目標を達成するため国債などを買い入れることで、マネタリーベースを年間でおよそ８０兆円増やす方針を掲げ、引き続き市場に大量の資金を供給していくことにしていますが、こうした資金が企業の設備投資の拡大などにどこまでつながるかが課題となっています。
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