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2016年1月20日のブックマーク (9件)

  • 北朝鮮、「二日酔いにならない」酒を開発 国営メディア報道

    韓国・錦山で、販売用に陳列された朝鮮ニンジン酒(2008年9月6日撮影、資料写真)。(c)AFP/KIM JAE-HWAN 【1月20日 AFP】北朝鮮は、アルコール度数30~40%で二日酔いにならない驚異的な酒の開発に成功したと同国の国営メディアが報じた。 平壌タイムズ(Pyongyang Times)は、この「高麗酒(Koryo Liquor)」は、上質な6年物の最高品質の朝鮮ニンジンと、もち米から製造されていると報じている。 平壌タイムズによれば、高麗酒は甘さと香りの調和が特徴で、「口当たりが良く、二日酔いにならないため、専門家と愛好家に高く評価され」ており、昨年の北朝鮮国内の品評会でも1位となるなど、数々の賞をすでに獲得しているという。 北朝鮮のメディアは以前から、医療やスポーツ、農業などあらゆる分野で北朝鮮の「偉業」を主張することで知られており、昨年、国営メディアの朝鮮中央通信(

    北朝鮮、「二日酔いにならない」酒を開発 国営メディア報道
    equilibrista
    equilibrista 2016/01/20
    “この「高麗酒(Koryo Liquor)」は、上質な6年物の最高品質の朝鮮ニンジンと、もち米から製造”
  • 中国 日本からの直接投資が25%余減少 NHKニュース

    中国政府は、去年1年間の日からの直接投資が前の年に比べて25%余り減少したと発表し、日企業の間で、経済が減速する中国でのビジネスに対する慎重な見方がとりわけ根強いことがうかがえます。 また、中国の人件費の高騰や、ここ数年の円安・人民元高の傾向の影響で、中国投資をしても利益が出にくくなっていることも落ち込みの背景にあるとみられます。 日系企業で作る団体の関係者は「製造業では中国に進出するメリットが年々薄れてきている。今後、市場の拡大が見込める小売りや物流、それに介護などの分野で投資が伸びるかが注目点だ」と話しています。 一方、海外から中国への去年の直接投資の総額は1262億ドル余りで、前の年より6.4%増加し、国と地域別ではASEAN=東南アジア諸国連合が22.1%増加しました。また、EU=ヨーロッパ連合も4.6%増加していて、日の落ち込みの大きさが目立っています。

    equilibrista
    equilibrista 2016/01/20
    “製造業では中国に進出するメリットが年々薄れてきている。今後、市場の拡大が見込める小売りや物流、それに介護などの分野で投資が伸びるかが注目点だ”
  • 市場の動揺、リスクオン・オフの切り返し=甘利経済再生相

    1月20日、甘利明経済再生相は、月例経済報告等に関する関係閣僚会議後に会見し、市場の動揺は「リスクオンとリスクオフの切り返し」との見方を示した。写真は株価ボードの前を通過する人々、都内で撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 20日 ロイター] - 甘利明経済再生相は20日夕、月例経済報告等に関する関係閣僚会議後に会見し、市場の動揺は「リスクオンとリスクオフの切り返し」との見方を示した。

    市場の動揺、リスクオン・オフの切り返し=甘利経済再生相
    equilibrista
    equilibrista 2016/01/20
    “政府が金融政策に言及すれば市場に無用の混乱を招きかねない” / “市場の動揺、リスクオン・オフの切り返し=甘利経済再生相 | Reuters”
  • 県内2千円札流通500万枚超 15年は01年の3.2倍 - 琉球新報デジタル

    2000年の沖縄サミットを記念して発行された2千円札の県内流通量が、県外とは対照的に拡大基調を続けている。2015年11月には、県内で流通している2千円札が初めて500万枚(100億)を突破し、最も流通量が少なかった01年4月(約157万枚)と比べ約3・2倍に増加した。流通量は右肩上がりで増えており、毎月、最多記録を更新している状態だ。 日円を製造する国立印刷局によると、2千円札は2000年に約7億7千万枚(約1兆5400億円)を製造。その後03年に追加で、約1億1千万枚(約2200億円)を製造した。 一方、日銀行によると、2千円札の国内での流通量は04年10月の5億900万枚(1兆180億円)をピークに減少に転じており、11年ごろからは1億枚(約2千億円)前後で推移している。14年3月には初めて1億枚を割り込んだ。15年11月時点の2千円札の流通量は9865万枚(1973億円)で、残

    県内2千円札流通500万枚超 15年は01年の3.2倍 - 琉球新報デジタル
    equilibrista
    equilibrista 2016/01/20
    “県内で流通している2千円札が初めて500万枚(100億)を突破し、最も流通量が少なかった01年4月(約157万枚)と比べ約3・2倍に増加”
  • 「クックパッド」 創業者と経営陣が対立 NHKニュース

    インターネットで料理の作り方を紹介するサイト、「クックパッド」を運営する会社で、筆頭株主である創業者が、3月に開かれる株主総会で、自分を除く取締役全員の交代を求める提案を行っていることが分かり、経営の主導権を巡って創業者と経営陣の対立が表面化しています。 佐野取締役は現在の経営陣について、「料理から離れた事業に注力するなど、経営ビジョンに大きなひずみが出てきた」としているということで、会社側は今後、取締役会で対応を検討するとしています。 佐野取締役は平成24年、現在の穐田誉輝社長に社長職を譲ったあとも、取締役を務め、43%余りの株式を保有する筆頭株主でもあります。佐野取締役は去年11月にも、みずからの社長復帰を求めたということですが、取締役会が提案を棄却しており、創業者と経営陣の対立が表面化しています。

    equilibrista
    equilibrista 2016/01/20
    “料理から離れた事業に注力するなど、経営ビジョンに大きなひずみが出てきた”
  • 五輪控え「一時停止」標識変更へ - 共同通信 47NEWS

    1963年から採用されている一時停止を示す道路標識について、海外からの旅行者増加が見込まれる2020年の東京五輪に向け、警察庁が外国人にも一目で分かるよう表示の変更を検討していることが20日、同庁への取材で分かった。日では逆三角形、欧米などでは八角形と形が違うためだ。費用に配慮した形の変更ができるかを考えるほか、現在の標識に「STOP」と併記する案が浮上している。  警察庁によると、一時停止標識は全国で約170万カ所あり、全て八角形に取り換えると費用は約255億円。  既に国内外の交通事情に詳しい自動車ジャーナリストや外国人の大学教授らに意見を聴いている。

    五輪控え「一時停止」標識変更へ - 共同通信 47NEWS
    equilibrista
    equilibrista 2016/01/20
    “形の変更ができるかを考えるほか、現在の標識に「STOP」と併記する案”
  • Insecam - World biggest online cameras directory

    Welcome to Insecam project. The world biggest directory of online surveillance security cameras. Select a country to watch live street, traffic, parking, office, road, beach, earth online webcams. Now you can search live web cams around the world. You can find here Axis, Panasonic, Linksys, Sony, TPLink, Foscam and a lot of other network video cams available online without a password. Mozilla Fire

    equilibrista
    equilibrista 2016/01/20
    ものすごくリアルだな
  • 【SMAP解散協議】民主党幹部「地元で『民主党は解散したほうがいい』といわれた…」

    アイドルグループ「SMAP」が存続する意向を表明したことを受け、民主党幹部は17日、国会内で記者団に「地元で『SMAPは解散しないほうがいいけど、民主党は解散したほうがいい』といわれた。返す言葉がなかった」と感想を漏らした。 一方、民主党の枝野幸男幹事長は同日、「SMAPには、平成に入って唯一の国民的ヒット曲とも言える『世界に一つだけの花』とか『Triangle』といった大変な名曲がある。これを5人で歌い続けてもらえることは歓迎したい」と国会内で記者団に語った。

    【SMAP解散協議】民主党幹部「地元で『民主党は解散したほうがいい』といわれた…」
    equilibrista
    equilibrista 2016/01/20
    “国会内で記者団に「地元で『SMAPは解散しないほうがいいけど、民主党は解散したほうがいい』といわれた。返す言葉がなかった」”
  • 金融機関のコーポレート・ガバナンス:会社法と金融規制の関係に関する一考察

    加藤貴仁 コーポレート・ガバナンスは、様々な形で定義されている。しかし、経営者の報酬など、伝統的に会社法による規制対象とされてきた問題が分析される際、それは、株主と経営者のエージェンシー問題を解決する手段として位置付けられている。言い方を変えれば、「良きコーポレート・ガバナンス」とは株主と経営者のエージェンシー問題を解決し、株主利益を向上させる仕組みとして理解されてきた。しかし、2007年から2008年にかけて深刻化した世界的な金融危機は、このような「良きコーポレート・ガバナンス」によって、金融機関の健全性が害される可能性があるのではないかとの懸念を生み出したように思われる。 金融機関の健全性を維持することは、金融規制の重要な目的の一つである。しかし、株主利益と金融規制の目的が相互に対立する可能性があることに留意されるべきである。そのため、金融規制を構築する際に、金融規制の目的を達成するた