ブラックロック、日本でヘッジ付外債ＥＴＦの上場検討
４月６日、資産運用世界最大手の米ブラックロック（写真）は、為替ヘッジ付外債ＥＴＦ（上場投資信託）を東証に上場することを検討している。ニューヨークで２０１５年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Eduardo Munoz/Files） ［東京 ６日 ロイター］ - 資産運用世界最大手の米ブラックロックは、為替ヘッジ付外債ＥＴＦ（上場投資信託）を東証に上場することを検討している。同社幹部がロイターに明らかにした。マイナス金利環境に直面している日本の投資家だが、為替リスクなしで外債に投資できることになる。 上場を目指す債券ＥＴＦについて、ブラックロック、iシェアーズ事業部長のジェイソン・ミラー氏は「既存のグローバル債券ポートフォリオを持ってくるか、あるいは市場のいくつかのセグメントを選んで、日本向けに仕立てたポートフォリオにするかは、現在チーム内で、戦略を検討中だ。いずれにしても、東京市場にグロー
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法務省：供託金利息の利率改定についてのお知らせ
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1（法務省アクセス） 電話：03-3580-4111（代表） 法人番号1000012030001
岩田元日銀副総裁：国債買い入れ17年央に限界－次はマイナス金利拡大
元日本銀行副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長は、2017年半ばまでに長期国債の買い入れは限界を迎えるとした上で、日銀の次のステップはマイナス金利の拡大になるとの見方を示した。 岩田氏は４日のインタビューで、物価見通しについて「全体としてインフレ期待が弱まっている」と述べた上で、黒田東彦総裁の任期である2018年４月までに２％物価目標を達成することは「今の景気局面や世界経済情勢を踏まえると、厳しさが増している」と指摘、任期中の達成は困難との見方を示した。 ４月末の金融政策決定会合については「１月にマイナス金利を導入したばかりで、その効果が浸透するのを見届ける時期ではないか」と述べ、現状維持を予想する。もっとも、内外景気の悪化により期待インフレが一段と低下すれば追加緩和すべきだと主張した。手段としては、長期国債の買い入れ拡大には「限界がある」ため、現在0.1％のマイナス金利を「将来的
中国「ブル」は絶滅、響く「ベア」のうなり声
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自民党の山本幸三衆院議員：リーマンショック以来の事態－消費底割れ
自民党の山本幸三衆院議員は６日、日本経済は2014年４月の消費増税で大きな影響を受けたとして、消費の状況はリーマン・ショック以来の事態が起こっているとの認識を示した。来春の消費増税は見送るべきだとの見解も明らかにした。 山本氏は自らが会長を務める「アベノミクスを成功させる会」の党本部での会合で、日本の消費はトレンドから見ると底割れしているとして、数字からみれば「リーマン・ショック以来の事態が起こっている」、「消費税は増税どころか減税すべきだというふうにもとれる」と指摘した。17年４月の増税は「個人的にはできる状況ではないと思う」と記者団に会合後述べた。 30人超の自民党議員が出席した会合では、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長を講師に内外景気の現状などについて意見交換した。この会は14年11月に安倍首相が消費増税の延期を決断するのに先立ち、10％への増税を１年半
マイナス利回りの日本国債、「魔法」でＡＡＡの豪国債上回る利回りに
マイナス利回りの日本国債、「魔法」でＡＡＡの豪国債上回る利回りに Candice Zachariahs マイナス利回りの日本国債をトリプルＡ格付けのオーストラリア国債以上の利回りを生む資産に変身させる魔法のような取引がある。 日本銀行によるマイナス金利の実験は日本の運用者らを海外の高利回り資産へと追いやった。こうして海外に流れた資金を為替変動から保護するためのコストは３月に過去最高に達した。これと逆の取引に収益機会があると気付いた一部の投資家は、クロスカレンシー・ベーシス・スワップ市場を使って日本国債を高利回りの合成商品に仕立て上げることにした。 このような取引はオーストラリアとニュージーランドの運用者にとって「最も妙味があるようだ」が、米国と香港の投資家にとっても魅力的だと、ＨＳＢＣホールディングスがリポートで指摘した。ブルームバーグのデータによれば、オーストラリアの投資家は例えば利回り
【コーポレート】一部報道内容に関する当社の見解について（追記・更新あり） | ニュース | LINE株式会社
本日、一部報道機関において、当社のスマートフォン向けゲームに関し、当社が資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づく規制の適用を意図的に免れ、同法に基づいて必要とされる供託を逃れようとしたかのような報道がなされましたが、そのような事実は一切ございません。 当社のスマートフォン向けゲーム内で販売されるアイテムが資金決済に関する法律の規制対象となり、一定額の供託を要することとなる「前払式支払手段」に該当するか否かに関しては、専門的、技術的な問題があり、法令上も行政実務上も判断基準が明確でないことから、現在、関東財務局とこの点につき協議中です。 なお、関東財務局から立入検査を受けていることは事実ではありますが、この立入検査は、前払式支払手段発行者に対して数年に一度定期的になされているものであり、LINE POP「宝箱の鍵」につき資金決済法上必要な届出をしなかったという疑いに起因
ノーベル経済学者へ謝金１万１３００円 首相と意見交換：朝日新聞デジタル
政府は５日、安倍晋三首相が世界経済について有識者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」に招いたノーベル賞経済学者への謝金を公表した。ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（３月１６日）とポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（同２２日）にそれぞれ、１万１３００円の謝金を支払うという。 初鹿明博衆院議員（民進党）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。内閣府によると、謝金額は同府の規定に基づくもので、両氏はもともと来日する予定だったため、航空運賃は本人持ちという。京都に滞在予定だったクルーグマン氏には、謝金に加えて京都からの交通費１万３８００円と東京滞在中の宿泊料１万９００円も支払う。答弁書は「両氏の会合への招聘（しょうへい）に関し、これら以外の金銭を政府から支払う予定はない」としている。（鯨岡仁）
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公的年金の積立金 運用実績の公表日巡り民進批判 | NHKニュース
年金、投信の適用除外を＝マイナス金利で要請－池谷信託協会長：時事ドットコム
ＬＩＮＥ：関東財務局が立ち入り検査 | 毎日新聞
独立行政法人日本学生支援機構
年金もマイナス金利除外を 三菱UFJ信託社長 - 共同通信 47NEWS