福岡中央銀行(福岡市)は5日、本社人事総務部の男性行員(46)が顧客の12個人・法人から約10年にわたり計1億694万円を着服したと発表した。行員は「サイドビジネスのための資金として着服した」と事実関係を認めており、同行は福岡県警に相談し、刑事告訴などを検討している。 同行によると、男性行員は2006年3月〜15年9月、二日市支店(福岡県筑紫野市)などで渉外係として勤務した際、定期預金や…
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4月5日、菅義偉官房長官は午後の会見で、この日行われた財務省・日銀・金融庁の幹部会合に関連して「国際社会と連携しながら市場の動きを引き続き注視し、政策当局間の情報交換を行い、必要に応じ適切な対応がとれる態勢を維持しておきたい」と語った。写真は都内で昨年1月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) [東京 5日 ロイター] - 菅義偉官房長官は5日午後の会見で、この日行われた財務省・日銀・金融庁の幹部会合に関連して「国際社会と連携しながら市場の動きを引き続き注視し、政策当局間の情報交換を行い、必要に応じ適切な対応がとれる態勢を維持しておきたい」と語った。 3月に続いて行われた財務省・日銀・金融庁の幹部会合について菅官房長官は「国際金融資本市場の状況について率直に意見交換した」としながらも「市場に関することなので内容は控えたい」と述べるにとどめた。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/279975/040400002/ この問題については、そもそもが記事中でも指摘のあるとおり2012年「コンプガチャ問題」の焼き直しの部分であり、業界が襟を正すはずが、実際にはより巧妙(言い方によっては悪質)になって返ってきた話ですので、当然のことながら消費者問題の中心に位置するべきものです。 この中で、いわゆる「高額課金」問題を問うに当たって、業界側の高収益構造を担う最大のポイントは射幸心を煽る告知に関わるノウハウやビジネスの仕組みです。それもあって、その高額課金を促す仕組みとして射幸性を確保し、一回当たりの投入金額を300円など低い敷居とし、さらに広告表記についてもアウトと言われても仕方がないぐらい煽動的に行ってゲームプレイヤーの金銭感覚を麻痺させる仕組みを提供することで収益性を実現していると
プロ野球・巨人の野球賭博問題で無期失格処分となった松本竜也元投手がインタビュー取材に応じ、賭博に関わるようになった詳しいいきさつを初めて語り、「このような裏切り方をして本当に申し訳ありません」と謝罪しました。 このうち松本元投手がインタビュー取材に応じ、「応援して頂いたファンやプロ野球関係者の皆様にご迷惑をおかけし、このような裏切り方をして本当に申し訳ありません」と謝罪しました。 松本元投手は、おととし6月ごろから4か月間、プロ野球の10数試合で賭博を行ったということですが、当初は寮でチームメートと金銭を賭けてトランプやマージャンをしていたということです。その後、笠原将生元投手に連れられて行った飲食店で、のちに野球協約における「野球賭博常習者」と判明する店の経営者と1度だけ会い、笠原元投手を介して賭博を行うようになったと明かしました。 松本元投手は「トランプやマージャンの延長という感じで野
馳文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、自民・公明両党がそれぞれ創設を求める提言をまとめた、返済のいらない「給付型奨学金」について、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還を免除する仕組みを軸に検討を進めたいという考えを示しました。 これについて、馳文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「給付型奨学金を巡る明確な提言が安倍総理大臣に出されたことは重く受け止めたい。政府内で合意を取りながら、水面下で煮詰めるところは煮詰めていきたい」と述べました。 そのうえで、馳大臣は「給付の在り方を考えた場合、最初から4年間分の奨学金をどうぞというのは課題が大きい。進学や単位の取得を踏まえて判断される必要があり、返済免除型の方が理屈に合い、モラルにも沿っているのではないか」と述べ、入学前に支給するのではなく、卒業後に奨学金の返還を免除する仕組みを軸に検討を進めたいという考えを示しました。
中国の外貨準備高にかかる圧力は3月に一段と和らぐとみられている。その大きな要因はドル安だ。 中国当局は為替に関する規定を強化し人民元の大幅下落を望まないと繰り返し表明することで記録的な資本流出に歯止めをかけたが、中国投資家の海外での分散投資意欲はなお旺盛だ。中国人民銀行(中央銀行)が市場に流動性を供給していることも、資本流出圧力を高める結果となる可能性がある。 米金融当局が利上げペース見通しを引き下げたことで、中国などの新興国は恩恵を受けている。2015年には中国本土から1兆ドル(約110兆円)の資金が流出したと推計されているが、ここ数カ月はそうした圧力が低下。7日に発表される中国の3月の外貨準備高は減少が続くものの、落ち込みは小幅になるとみられている。 アジア開発銀行(ADB)の魏尚進チーフエコノミストは「この相対的な落ち着きが長く続くと考えてはいけない。数カ月で米国のファンダメンタルズ
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声-黒田緩和4年目 野沢茂樹、Kevin Buckland 日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が4年目に突入した。金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。 日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約3分の1を保有するに至った。マイナス金利政策の導入を受け、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは先月18日にマイナス0.135%と過去最低を記録。残存12年前後までの利回りがゼロ%を下回る。投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。2月の債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41%が市場機能が低いと答えた。 黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、原油安で消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。世界経済や円安・株高に陰り
米シティグループ証券は独自開発した為替ヘッジプログラムの販売を強化する。マイナス金利政策の影響による運用難の中で外債投資などを検討している国内機関投資家に、割安なヘッジコストで資産価値の下落を緩和できる手段を提供する。 同証券の池渕秀二ディレクターによると、このプログラムは米ドル、ユーロなど主要通貨を対象として、内外金利差や市場リスクを判断材料に毎日ヘッジするかどうかを判断する。過去の例ではフルヘッジした場合の半額程度にコストを抑えられたケースもあるという。 市場ではマイナス金利政策の影響で10年超の長期国債の利回りまでマイナス圏に入る中、邦銀や生命保険は外債投資の比重を高めようとしている。これらの投資に必要な外国通貨は、例えば円相場が昨年6月末以降、米ドルに対して約10%高くなるなど為替リスクも伴う。 シティの池渕氏は、同プログラムは特に貸出金利の低下と外債投資での為替ヘッジコストの二重
4月5日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入によって長期国債の買い入れが困難になることはない、と語った。写真は都内で3月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は5日午前の衆院財務金融委員会で、マイナス金利政策の導入によって長期国債の買い入れが困難になることはない、と語った。また、1日に就任した桜井真日銀審議委員は、金融政策は乱発すべきものではない、との考えを改めて示した。鈴木克昌 委員(民進)への答弁。
HOMEプレスリリースマネーフォワード、資金調達サービス『MFクラウドファイナンス』の提供を決定 ~テクノロジーを駆使した新しい与信モデルの構築に向け、複数の金融機関や会計事務所と協業~ 2016-04-05 マネーフォワード、資金調達サービス『MFクラウドファイナンス』の提供を決定 ~テクノロジーを駆使した新しい与信モデルの構築に向け、複数の金融機関や会計事務所と協業~ お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO :辻庸介、以下「当社」)は、ビジネス向けクラウド型会計ソフト『MFクラウド会計』などのデータを活用して、『MFクラウドシリーズ』のユーザーが、金融機関からの資金調達を行うことを可能にする新たなFintechサービス『MFクラウドファイナンス』(以下「本サービス」)を、2016年夏のサービス提供を目指して開発することを決定いた
4月5日、日銀の黒田東彦総裁は午前の衆院財務金融委員会に出席し、為替市場で円高が進んでいるとし、短観で大企業製造業の業況判断が大幅に悪化したのは「円高が企業マインドに影響を及ぼした」と指摘した。写真は都内で3月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 5日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は5日午前の衆院財務金融委員会に出席し、為替市場で円高が進んでいるとし、短観で大企業製造業の業況判断が大幅に悪化したのは「円高が企業マインドに影響を及ぼした」と指摘した。また「消費が弱いのは事実だが、家計調査や国内総生産(GDP)が示すほどではない」と述べた。丸山穂高委員(おおさか維)への答弁。
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2016年度に印刷される1万円札の枚数が12億3千万枚になることが、財務省の計画で決まった。前年度の1・17倍で、1億8千万枚、1兆8千億円相当を増刷する。世の中に出回る現金の総量が伸びており、1万円札が突出して増えていることに対応する。背景には、「タンス預金」の広がりもあるようだ。 ここ5年の印刷枚数は年10億5千万枚で変わらなかったが、新札切り替えの対応が続いていた6年前の水準に並ぶ。お札全体の印刷枚数は30億枚と前年度と変わらず、1千円と5千円の印刷を減らす。 日本銀行の統計によると、2月の現金の総流通量は90兆3千億円で、前年2月より6・7%増えた。03年以来、13年ぶりの高い伸びだった。なかでも、1万円札は6・9%増と伸びが目立った。5千円札は0・2%増、1千円札は1・9%増だった。 1万円札を増刷する背景には、マイナンバー(社会保障・税番号)制度や日本銀行のマイナス金利政策を意
ヤフージャパンを運営するインターネット検索大手ヤフーが、人工知能(AI)により株式を運用する投資信託商品「ロボット投信」の販売を検討していることが4日わかった。AIが運用を一貫して行う商品は国内で初めてとみられる。各種サイトの検索結果などをAIが分析して投資先を選定する仕組みで、金融庁の審査などを経て商品化する。宮坂学社長は産経新聞の取材に対し、「早いタイミングで(信託商品を)出したい」と述べた。 ヤフーは昨年11月に買収した投資運用助言会社を通じ、サイト利用者の検索データなどを使い、AIによる株式運用を実験した。平成20年のリーマン・ショック以降、数年間の運用成績を見ると、東証株価指数(TOPIX)の変動幅に比べて、銘柄によって「70%以上も良好」(宮坂社長)だったという。 これを受け、ヤフーはAIが運用する投信販売を検討。宮坂社長は「投信など株式の運用は人間がしているが手数料が高い。運
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