賃貸でも自由に内装を替えられる「ＤＩＹ住宅」。都市再生機構（ＵＲ）は来月以降、大阪市の団地で、新たな入居者全員がＤＩＹ可能とする取り組みを始める。ＵＲではこれまでも１団地につき数戸を試行的に導入していたが、今回は空室の１００戸ほどを想定。狙いはＤＩＹを通じた地域活性化で、専門家が工具の使い方などを教える拠点も開設する。 ＵＲのＤＩＹ物件は、強度を損ねない限り内装を自由に替えることができる。壁を取り払って２部屋を１部屋にしても、畳をフローリングにしても、壁をペンキで塗ってもＯＫ。そして、通常物件では退去時に必要な原状回復は原則求めない。 ＵＲでは２０１１年度から関西を中心にＤＩＹ物件の供給を始めている。高齢化する団地に若者に住んでもらうのが狙いで、現在では全国の６０団地約３００戸で展開しているという。ただ、各団地で数戸程度のため、効果は限定的なところもある。 ＵＲが管理する全国約１７００団地

北朝鮮・咸鏡北道の羅南にある炭鉱を視察する故金正日総書記。朝鮮中央通信（KCNA）が配信（2010年12月7日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【9月27日 AFP】中国政府が26日に発表したデータで、北朝鮮からの石炭の輸入がここ数か月急増していることが判明した。北朝鮮の核開発計画を抑え込むための国際社会による制裁に中国政府は真剣に取り組んでいるのか、疑問が投げかけられている。 北朝鮮の唯一の同盟国であり、主要な貿易相手国、支援国でもある中国が、国連で決議された北朝鮮に対する制裁に参加するかどうかは、制裁の成功を握る鍵となる。 しかし税関当局のウェブサイトによると今年8月、中国は北朝鮮から246万5000トン、1億1300万ドル（約114億円）相当の石炭を輸入していた。約1年前と比べて35％増、制裁が科された今年4月からは60%増となっている。また北朝鮮からの鉄鉱石の輸入も、

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

安倍晋三首相の所信表明演説に対する代表質問が２７日午後の衆院本会議で始まった。トップバッターは新しく発足した民進党の蓮舫執行部で、幹事長に就任した野田佳彦前首相。消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月に再延期する方針を「次の世代より次の選挙を重視する姿勢は、後世で厳しく糾弾されるだろう」と批判した。 野田氏は首相時代の１２年、消費税率１０％への引き上げを決めた自民、公明、民主の３党合意をまとめた当事者。「私が政治生命をかけて取り組んできた３党合意も風前のともしび。財政健全化への道のりはより厳しいものとなった」と指摘。自民の野党時代の総裁だった安倍氏が野田氏と約束した議員定数の削減についても、「トゥーリトル・トゥーレイト」と批判した。 安倍政権が今国会中の成立を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案に対しては、「攻めるものを攻めきれず、守るものを守り切れていない現在の協定案には反

という宇宙の法則の話なのだが、結論だけ書くと素っ気ない感じだ。例えばパンの価格を吊り上げようと思えば、全部を買い占めてしまえば、新たに焼いて売る方は、なかなか追いかけるのは大変だ。他方で、原油の価格を押し下げようと思えば、あるいは単に高いなと思ったとき、とりあえず先物を売りまくって、現物の調達は後で考えることも一応可能である。 S&P500を買い上げることは、そりゃとても大変なのは、ちょっと書ききれないほど、そこに投機のチャンスが生まれてしまう。米国債も同じで、どんなカネ持ちが全力を出して売り浴びせようとも、そんなことじゃビクともしない。さて国内は、どうだろうか。株式にかかる道具は、米国と比べればラインナップは貧弱だし、債券についても、市場も参加者も大分限られている。 大切なことは、未来に向かって、自由は増えざるを得ないことだ。少なくとも僕は、その発散を助ける。黒田マズーカが、反対側に立つ

アイテム 1 の 2 　９月２７日、香港株式市場は、近いうちに中国本土の投資家が取引の主役になる可能性がある。写真は人民元紙幣。台北の銀行で２０１０年撮影（２０１６年　ロイター/Nicky Loh） [1/2]　９月２７日、香港株式市場は、近いうちに中国本土の投資家が取引の主役になる可能性がある。写真は人民元紙幣。台北の銀行で２０１０年撮影（２０１６年　ロイター/Nicky Loh） ［上海　２７日　ロイター］ - 香港株式市場は、近いうちに中国本土の投資家が取引の主役になる可能性がある。そうなれば、小型株を中心に価格形成メカニズムが一変するなど地殻変動が起きる公算が大きい。

サウジアラビアにとって突然、形勢が一変した。 原油価格に関して、世界最大の原油輸出国であるサウジは穏健派だったが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の中で長年強硬姿勢を示していたイランと、ここにきて立場が入れ替わっている。サウジは８年ぶりの生産削減を含め価格押し上げに向けた提案を行っており、イランが渋っている。立場が逆転した主因は経済的痛みに対する両国の耐性の違いだ。 コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスの中東担当エコノミスト、ジェーソン・ツベイ氏は「両国の立場は異なっている。イランは最近まで経済制裁を課されていたため、投資が戻り原油生産が増える中で経済が回復しつつある。一方、サウジは大幅な歳出削減を余儀なくされている」と指摘する。 両国の違いは鮮明だ。これまでサウジほど石油収入に依存したことのないイランの見通しは、欧米諸国との関係改善で明るくなっている。これに対しサウジは、経済改革

国会は27日午後の衆院本会議で、安倍晋三首相の所信表明演説への各党代表質問に入った。民進党の野田佳彦幹事長が質問に立ち、安倍首相の経済政策「アベノミクス」を批判。日銀の金融緩和について「金融市場に深刻な影響をもたらしている。誰の目から見ても限界で、手詰まりは明らかだ」と訴えた。政府が日銀にマイナス金利の撤回を要請するよう求めた。臨時国会の焦点である環太平洋経済連携協定（TPP）承認案・関連法案

ドイツ銀行の財務状況が本当に悪化すれば独政府は救済に乗り出さざるを得なくなると、保険会社アリアンツの資産運用部門、アリアンツ・グローバル・インベスターズのアンドレアス・ユーターマン最高投資責任者（ＣＩＯ）が述べた。 同ＣＩＯはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ドイツ銀が本当に苦境に陥った時にドイツ政府が支援しないなどという政府発言は、全く信用していない」と語った。ドイツ銀は「独経済にとってあまりにも重要だ」と指摘した。 フォークス誌は25日、メルケル首相がドイツ銀支援の可能性を否定したと報道。ザイベルト報道官は支援の臆測には「根拠がない」と、火消しに動いた。 アリアンツのユーターマン氏は「株価があまりにも下落することによって予言が自己実現するような形になれば、政府は介入せざるを得ないだろう」と述べた。 原題：Germany Will Rescue Deutsche Bank

９月２７日、日銀は７月２８、２９日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、上場投資信託の買い入れ額を年６兆円に倍増する追加緩和が賛成多数で決まったが、賛成した委員からも日銀財務への影響などに懸念が示されていたことがわかった。写真は都内の日銀本店前で３月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀は２７日、７月２８、２９日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年６兆円に倍増する追加緩和が賛成多数で決まったが、賛成した委員からも日銀財務への影響などに懸念が示されていたことがわかった。また、ある委員は超長期国債買い入れの調整を検討するよう提案している。 ７月会合では、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定などを背景に、海外経済の不透明感が高まっているとの認識が共有された。 こうした情勢

アジア開発銀行は、一部の先進国を除くアジア太平洋地域の最新の経済見通しを発表し、アメリカが追加の利上げをすれば、新興国で資金の流出などが起き、域内の成長を押し下げる可能性があるとして、各国に対策を取るよう呼びかけています。 その理由について、アメリカや日本など先進国の景気回復は遅れているものの、中国の成長率の予測が財政出動などによって内需が刺激された結果、３月の時点から０．１ポイント上がって６．６％になるほか、インドも個人消費の力強さに支えられ７．４％の成長を維持する見込みであることなどを挙げています。 一方、アジア開発銀行は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が追加の利上げを行えば、アジアの新興国で資金の流出などが起き、域内の成長を押し下げる可能性があると指摘しています。このため、アジア開発銀行は各国に対して、アメリカの金融政策の動向に注意を払うとともに、対策を取るよう

北朝鮮による５度目の核実験を受け、米政府は２６日午前（日本時間２７日未明）、北朝鮮の銀行と取引がある中国企業１社と同社責任者ら４人の米国内にある資産を凍結し、同社との取引を禁じる独自制裁を発表した。北朝鮮の核開発をめぐり、米政府が中国企業を制裁の対象にしたのは初めて。 米政府はまた、同社や関連企業が持つ２５の銀行口座を差し押さえるよう中国当局に要請した。国連安全保障理事会決議に基づく制裁の「抜け道」と指摘されている中国企業による北朝鮮との取引を封じ込めることで、核やミサイル開発の資金源を断つ狙いがある。米政府当局者によると、他の中国企業への追加の独自制裁も検討しているという。 米財務省によると、今回の制裁対象は遼寧省丹東に拠点を置く「遼寧鴻祥実業集団」と同社トップの馬暁紅会長ら４人。同社は、米政府から大量破壊兵器の拡散に関与したとして２００９年に制裁対象となった北朝鮮に拠点があるクワンソン

南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で

Shinichi Fuki, president and chief executive officer of JAFCO Co., Ltd., poses for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, Sept.12, 2016. 国内ベンチャーキャピタル（ＶＣ）最大手のジャフコは、将来的に企業価値が1000億円規模を超え、世界的な事業を手がけることを目指す新興企業への投資に注力する。資金だけでなく、人材や事業構想についても支援する。 社長の豊貴伸一氏がブルームバーグの取材に答えた。豊貴氏は、新興企業の事業構想は小さくまとまるのではなく「ある意味、妄想でもいい」とした上で、資金や人材、事業構想の策定などを支援するようにジャフコの役割を「拡大」していくと説明した。豊貴氏は、事業によっては「最初からグローバル展開していかないと競合に負ける」と述べ、

ヘッジファンド業界で最もよく知られている１人でペリー・キャピタルを率いるリチャード・ペリー氏は、設立から28年の旗艦ファンドを閉鎖することを明らかにした。同業界は激動期に直面している。 ペリー氏（61）は26日付の投資家への書簡で、自身の投資スタイルがもはや奏功していないと説明。「われわれの運用やプロセス、チームを引き続き強く信じているが、業界や市場の逆風は強く、われわれのポジションが成功する時期は予測不可能だ」と記した。 ヘッジファンド運用でベテランの１人であるペリー氏は、ルービン元米財務長官のゴールドマン・サックス・グループ時代の門下生で、その後人気ヘッジファンドの運用者に転身した。同ファンドの設立当初20年は、運用成績が平均でプラス15％。リターンがマイナスになった年はなかった。 だが最近はペリー・キャピタルや多くの競合ファンドにとって、高い運用報酬を支払う価値のあるヘッジファンドだ

政府は、およそ４０００ある国のすべての法律や政令を集めた初めての公式の法令データベースを作成し、来月から政府内で共有を図るとともに、来年度以降、データベースの情報を一般に提供することにしています。 このシステムには、各省庁が法律などの改正案を作成する際に、条文をダウンロードするだけで、改正案の原案を自動的に作成する機能もあり、これまで法案作成にかかっていた作業の大幅な効率化につなげることもできるということです。 政府は、このデータベースを来年度のできるだけ早い時期に一般にも提供することにしていて、今後、法曹関係者などに幅広く役立ててもらいたいとしています。

すい臓がんの患者の４割はがんが見つかったとき、すでにほかの臓器にがんが転移するなど進行したステージ４の状態だったとする報告書を国立がん研究センターがまとめました。専門家は「背中の奥に持続する痛みがあり、体重が減少するなどの症状があるときは医療機関を早めに受診してほしい」と話しています。 このうち、すい臓がんの患者は１万８０００人余りに上り、がんと診断された際に患者の４３％が、ほかの臓器にがんが転移するなど、最も重いステージ４の状態だったということです。また、このうちがんを摘出する手術が受けられたのは１３％の患者だけでした。 すい臓がんは早期発見が難しいがんで、５年後の生存率は１０％未満と、がんの中でも最も低くなっています。 分析にあたった国立がん研究センターの西本寛がん登録センター長は「すい臓がんを早期に発見できる検診技術を開発する必要がある。背中の奥に持続する痛みがあり、体重が減少するな

先月、北海道などで被害が出た台風の影響で牛が体調を崩し、バターの原料となる生乳の生産が減る可能性があることから、農林水産省は新たに４０００トンのバターを輸入する方針を固めました。 ことしも不足が見込まれるため、農林水産省はすでに１万３０００トンのバターの輸入を決めていますが、先月の台風１０号などの影響で、北海道や岩手県では乳を絞れなかった牛が体調を崩し、今後、生乳の生産が減る可能性が出ているということです。 このため農林水産省は、クリスマスなどで需要が増える年末以降も十分な在庫を確保するため、新たに４０００トンのバターを追加で輸入する方針を固めました。 農林水産省は２７日、卸売業者や消費者団体などから意見を聞いたうえで、追加の輸入を正式に決定することにしています。

米系のメットライフ生命保険は10月から希望退職を募る。対象は営業職を除く事務職で、全体の約半数にあたる4800人。募集人数は定めていないが、最終的に数百人規模となる可能性がある。希望退職の募集は前身のアリコジャパンが1973年に日本市場に進出してから初めて。低金利による運用難で事業環境が厳しさを増す中、スリム化で収益力を高める。45歳以上で、勤続3年以上の社員が対象。希望者には再就職を支援、

９月２６日、ＩＭＦはスイス中銀は為替市場への介入よりもマイナス金利を主軸に据える政策に転換する必要があると指摘した。写真は１０００フラン紙幣。２月２６日撮影。（２０１６年　ロイター／Ruben Sprich） ［ベルン　２６日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフラン相場の引き下げに向け実施している政策について、外国為替市場への介入よりもマイナス金利を主軸に据える政策に転換する必要があるとの考えを示した。 ＩＭＦはスイス経済に関する年次報告書で、スイス中銀が実施しているマイナス金利と為替市場への介入という２つの政策により、国内のデフレ圧力が軽減され、前年見られたフラン相場の上昇を乗り切ることができたと評価。 ただ、ＩＭＦ調査団を率いるレイチェル・ファン・エルカン氏はベルンで行なった記者会見で、スイスフランの安全通貨としての魅力を一段と低減させ