「ノロ感染」の仕組み解明 国立感染研、ワクチン開発に道 - 日本経済新聞国立感染症研究所のグループは食中毒の原因となるノロウイルスが細胞に感染する仕組みをネズミで解明した。細胞の表面にある特定のたんぱく質から感染した。ヒトのノロウイルス感染を防ぐワクチンや治療薬開発につながる成果としている。研究成果は米科学アカデミー紀要（電子版）に掲載された。研究グループはネズミの白血球系細胞の様々な遺伝子をゲノム編集と呼ぶ技術で壊し、ノロウイルスを感染させた。感染を逃れた細
国民医療費４０兆８０００億円 ８年連続過去最高更新 | NHKニュース
平成２６年度に国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す国民医療費は４０兆８０００億円余りと、８年連続で過去最高を更新しました。 国民１人当たりでは平均３２万１１００円と、前の年度より６４００円、率にして２％増えていて、年代別で見ると、０歳から１４歳が１５万３０００円、１５歳から４４歳が１１万６６００円、４５歳から６４歳が２７万８３００円、６５歳以上が７２万４４００円となっています。この結果、６５歳以上の国民医療費の平均は、６５歳未満の平均１７万９６００円と比べ、およそ４倍になっています。 厚生労働省は「国民医療費は高齢化に加え、医療技術の高度化などによって増え続けている。結果を分析し、医療費の適性化に向けた検討を進めていきたい」としています。
山崎拓氏「ＹＫＫは３人とも政権の座を狙っていた」 | NHKニュース
「ＹＫＫ」と呼ばれた、小泉・元総理大臣、先に亡くなった加藤元自民党幹事長との盟友関係を記した山崎拓・元自民党副総裁の著書の出版記念パーティーが東京都内で開かれ、山崎氏は「３人とも政権の座を狙っていた」などと当時を振り返りました。 この中で、山崎氏は「われわれ３人は、もっぱら政局の話をしていた。あの政権を転覆させよう、今度はこういう政権を作ろうというようなことを話し合って実行に移した。究極のところ、３人とも政権の座を狙っていた」などと、当時を振り返りました。 また、小泉氏は「３人は、驚くほど頻繁に会合を開いていた。私も山崎氏も、亡くなった加藤氏がいずれ総理大臣になって、その時の支え役になると思っていた。ＹＫＫの会合を楽しみながら、政局の中でさまざまな修羅場を経験した」と述べました。 そして、加藤鮎子議員は「父は、たくさんの時間を、山崎先生、小泉先生と過ごしながら、時代の動乱の中に大きな石を投
中国の大手国有銀行が上場 ことし世界最大規模 | NHKニュース
中国の大手国有銀行が２８日、香港の証券取引所に上場し、資金の調達額は日本円で７４００億円を超えて、ことし世界最大規模の上場として注目を集めています。 取り引きは日本時間の午前１０時半に始まり、売り出し価格とほぼ同じ１株・４．７６香港ドルの初値がつきました。この初値で計算しますと、公開されたおよそ１２０億株の市場での調達金額は日本円で７４００億円を超え、市場関係者によりますと、ことし世界で最大規模の上場となったということです。 中国で郵便事業を手がける国有グループの傘下にある中国郵政貯蓄銀行は、個人や中小企業向けの業務が柱で、中国の人口の３分の１以上にあたるおよそ５億人の個人顧客を抱えていて、総資産が１００兆円を超える中国で大手の国有銀行です。式典のあと記者会見した李会長は「調達した資金で、農業分野や零細企業向けによりよいサービスを行い、発展していきたい」と述べ、今後の事業拡大に期待感を示し
トランプ氏のFRB批判、中銀への政治的圧力を象徴
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高齢者の預かり金流用の財団法人 債権者集会で憤りの声 | NHKニュース
全国の身寄りのない高齢者から身元保証をするなどとして、およそ９億円を預かって破綻した、かつての公益財団法人「日本ライフ協会」の債権者集会が大阪で開かれ、出席者からは、協会の幹部や公益法人に認定した国に対する憤りの声が出ました。 日本ライフ協会は、身寄りのない高齢者の入院時の身元保証や、葬儀や死後の事務手続きの代行をするとして全国の２６００人余りからおよそ９億円を預かっていました。しかし、ことし１月、２億７０００万円余りを職員の人件費などに流用していたことが国の検査で明らかになり、公益財団法人の認定が取り消され、その後、破産手続きが進められています。 債権者集会は非公開で行われ、出席者によりますと、破産管財人の弁護士が、協会には負債が１１億円ほどあり、資産が足りないため高齢者には預け金の全額は戻らないと説明したということです。出席者からは「足りない分を協会の幹部に支払わせることはできないのか
蓮舫・民進代表：日銀は「敗北宣言」、初の国会論戦－首相は反論
民進党の蓮舫代表は28日午前、参院本会議で、日本銀行が新たに打ち出した金融政策はアベノミクス第１の矢の「事実上の敗北宣言」と指摘し、アベノミクスの検証を求めた。これに対し、安倍晋三首相は雇用改善などの成果を挙げて反論し、引き続き日銀と連携してデフレ脱却に取り組む考えを示した。 日銀が21日に決定した金融政策について、蓮舫氏は「２年２％の物価安定目標は放棄をされ、量的拡大の限界を認める形の政策転換が行われた」と指摘。日銀の総括的な検証は「自らの正当性を主張する甘い検証とのそしりは免れない」とした上で、「今や本当に必要なのはアベノミクスそのものの検証ではないか」とただした。 これに対し、首相はアベノミクスにより「現在はデフレではないという状況を作り出すことができた。特に国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善している」と発言。日銀の決定は「金融緩和を強化するための新しい枠組みの導入」であり、
ドイツ銀と交渉の米司法省ナンバー３、幾つかの銀行は非協力的と批判
ドイツ銀行と住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）販売をめぐる調査決着に向けて話し合いを行っている米司法省の当局者は、幾つかの銀行から調査の過程で協力が得られず当局の作業が長引いていると述べ、これらの銀行を覆う「不透明感という雲」は身から出たさびとの認識を示した。 米司法省のナンバー３であるビル・ベアー司法次官代理は27日のシカゴでのスピーチで、2008年金融危機の震源となった欠陥のあるＲＭＢＳの組成・販売に関わった銀行について、「驚くべき倫理の破綻」とコンプライアンス（法令順守）の崩壊が見られたと指摘。これらの銀行の協力がなければ、米当局が一から立件しなければならないケースもあると主張した。 ベアー次官代理は「不透明感という雲が覆う時間を長引かせているのは、それぞれの金融機関であり、早い段階から協力していた場合に比べて支払額がずっと多くなっている」と語った。 ドイツ銀はＲＭＢＳ調査決着に向けて、
ヘッジファンド業界はかつてない困難な時代に直面－ロバートソン氏
同氏は1980年にタイガーを創設し、世界最大級のヘッジファンドに飛躍させた。ヘッジファンドのポートフォリオは低迷期でもアウトパフォームする設計となっているが、超低金利と株式市場のバリュエーション上昇でヘッジファンド運用者のリターンが縮小していると同氏は語った。ヘッジファンド業界は2008年以降毎年、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を下回るパフォーマンスに低迷しており、今年のリターンは８月末時点でプラス3.5％。 2000年に顧客に資金を返還して以降、自己資金を運用するロバートソン氏は、預かり資産の２％の管理料と運用益の20％を報酬として徴収するヘッジファンド業界の手数料モデルについて「聖域」だとは思わないと述べ、「報酬体系にはっきりとした流れが生じている」と語った。 その上で同氏は、米金融当局による歴史的な低金利政策を背景に株式市場で生成されているバブルが破裂するのに備えるため、投資家はポートフォリ
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受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解 - 2016年9月28日 - 国立研究開発法人 国立がん研究センター
アルゴリズム取引「AI、50年は人に勝てぬ」 和泉・東大教授 - 日本経済新聞
道路舗装材でカルテルか 公取委が立ち入り検査 | NHKニュース
「ＧＤＰは実態に合わず」経済同友会が算出方法の見直し提言 | NHKニュース