日銀：ＨＰ、古いまま 「長期金利誘導は困難」→改訂へ | 毎日新聞
日銀が９月の金融政策決定会合で、長期金利を操作する新たな政策の枠組みを導入したにもかかわらず、公式ホームページ（ＨＰ）で長期金利の誘導は困難とする矛盾した説明が記載されているとして、改訂することを決めた。 日銀は「１０年前の古い記述だった」と釈明している。 日銀は９月２１日の決定会合で、長期金利目標の導入を決め、当面は長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが０％程度で推移するよう誘導する方針を打ち出した。 しかし、公式ＨＰの一般向けの金融政策についての説明では、「金利は、期間が長いほど経済情勢に関する予想や、不確実性に左右されます」と指摘。「中央銀行は、（それらを）思いのままに動かすことはできません。誘導に適しているのは、ごく短期の金利です」と、長期金利の操作に否定的な見解を示していた。
日銀の国債保有が400兆円突破、3年半で3倍に
１０月１１日、日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。日銀本店で９月撮影（２０１６年 ロイター/TORU HANAI） ［東京 １１日 ロイター］ - 日銀によると、長期国債と国庫短期証券を合わせた日銀の国債保有残高が７日に４００兆３０９２億円となり、初めて４００兆円を突破した。国債発行残高のほぼ４割に達する。 日銀は２０１３年４月に２％の物価安定目標の実現を目指し、大規模な長期国債の買い入れを柱とする量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入。当時の国債保有残高は１３０兆円程度だったが、３年半にわたる積極的な金融緩和で約３倍に膨らんだことになる。 日銀による長期国債買い入れは、ＱＱＥ導入当初は保有残高を年間５０兆円増加させるペースとしていたが、１４年１０月の追加緩和で８０兆円ペ
柱の傾き強調、フジ「誤解招いた」…豊洲番組で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
フジテレビ系の報道番組「新報道２００１」は９日、２日に放送した同番組の中で、東京都江東区の豊洲市場の建物の柱が傾いているように見えると指摘したことについて、「（写真の）右側の柱を垂直に合わせたため、左側の柱の傾きが結果として強調されることになった」と説明。 須田哲夫キャスターが「一連の報道により誤解を招いたことを 真摯 （ しんし ） に受け止めます」と述べた。 ２日の番組では、中央区区議から提供された、市場の加工パッケージ棟４階内部の写真を放送。左側の柱が傾いているように見えることについて、都の「柱のゆがみはカメラレンズによるもの」との説明とともに、カメラマンの話として「レンズによる傾きではないと思う」と指摘していた。だが９日の放送で、「柱が傾いて見えるのは撮影の影響とみられる」とした。同局によると、写真は意図的な加工はされておらず、回転させただけという。
首相 領収書の取り扱い法的問題なし 運用改善図る | NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、閣僚が出席した政治資金パーティーの領収書に、主催者側の了解を得てあとから金額などを記入していたことについて、法律上、問題はないものの、国民に疑念を持たれないよう、自民党で運用の改善を図っていく考えを示しました。 これに関連して、１１日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣は「政治家は、みずからの政治資金の取り扱いについて国民に疑念を持たれないように常に襟を正すべきだ。今回のことは、法律上の問題が生じているとは考えないが、自民党では政治資金パーティーにおける受付事務の運用を改善することとし、その旨、幹事長から通知を行った」と述べました。 稲田防衛大臣と菅官房長官は、先の参議院予算委員会で、政治資金パーティーに出席した際に発行された金額などが記載されていない領収書の取り扱いについて、「主催者側の了解のもと、未記載の部分の日付、宛先、金額を正確に記載しており、問題
TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
フォーミュラE、2018/19シーズンに日本で開催の可能性
フォーミュラEが、5シーズン目となる2018-19シーズンに日本で初開催される可能性が報じられている。 香港での開幕戦を控えた先週、フォーミュラEのアレハンロド・アガグは、2018/19シーズンに東京もくくは横浜でのレース開催について交渉するために日本にいた。 「ちょうど日本から戻ってきたところだ。我々のプライオリティのひとつだ」とアレハンド・アガクは Autosport にコメント。 「簡単ではない。特に道路閉鎖や速度制限などに関しする要求は非常に高い」 「だが、可能性はある。我々は特に1つの都市で良い会議を行った。どちらかは言えないが、それなりの望みはある」 「シーズン4は難しいだろうが、シーズン5の可能性はあるかもしれない」 日本でのフォーミュラE開催は2018年前には実現する可能性は低いかもしれないが、アレハンドロ・アガスは来シーズン“アジアで少なくとももう1戦”開催される可能性が
共通ポイントで常連客は作れない
顧客の囲い込み方は様々ある。日本で多くの企業が取り組むのがポイント制度の導入だ。購入金額に応じてポイントを付与するものだ。中でも様々な企業で、ポイントを使える共通ポイントが人気を集めている。TポイントやPontaなどが代表格だが、常連客を育成するという視点ではどうか。優良顧客にどう育成するかの考え方のひとつ「ロイヤリティマーケティング」の専門家で、ザ・ブライアリーグループのハル・ブライアリーチェアマンに聞いた。 （聞き手は西雄大） 多くの米国企業が優良顧客を育てるためのロイヤリティマーケティングを実践し、顧客を囲い込もうとしている。なぜなのか。 アメリカでは購買履歴などで顧客のことを深く知るロイヤリティマーケティングに熱心に取り組んでいる企業が多い。私自身も30年以上関わってきた。 手法も日々進化している。私は30年ほど前にアメリカン航空のロイヤリティプログラムを作った。顧客一人ひとりの電
ＵＢＳ、富裕層向けサービスの対象拡大－資産200万円から利用可能
富裕層向け資産運用で世界最大手のＵＢＳグループは、サービスを提供する顧客の最低投資額を引き下げる。顧客の幅を広げ事業規模拡大を図る。 ＵＢＳは11月から英国の一部で、投資資産１万5000ポンド（約200万円）以上の顧客に、顧客が入力した情報に基づいて資金を投資するオンラインサービスを開始する。この「スマートウェルス」プラットホームは2017年の早い時期に英国全体に展開し、その後他の国にも広げる方針。 ＵＢＳは富裕層の資産２兆ドル（約206兆円）を管理運用しているが、主として資産200万ドル以上の富裕層と5000万ドル以上の超富裕層が対象。今後はデジタル技術の発達などを利用し、ウェルスマネジメント事業を世界的に拡大する考えだ。 原題：UBS Wealth Management Moves Downmarket in Bid for Clients (1)（抜粋）
中央銀行がリスク証券を抱えたマクロ経済学 - 投資の消費性について
中央銀行の財務について、あまり多いとは言えないものの、このところチラホラ記事を見かけるようになった。「カネを刷れ」みたいな文脈では、ほとんど触れられなかった（あるいは表現が異なっていた）点について、債券や株式を買うプログラムの中で意識され始めるというのは、両者の財務に与える影響の大きさを考えると不思議にも感じられる。ともあれ、以前から狭義の信用について強調してきた者としては、何かが近づいたように感じられて嬉しい。なので記念に、たくさん漢字を使って派手目な、しかし一般には読者の少ないエントリでも書いてみようと思ったわけです。 購買力リスクの最小化 つい先日も指摘した*1ように、発行体の財務が懸念され、信用スプレッドを要求された紙幣は、その分だけ購買力を失う。いわゆる悪いインフレーションだ。言い方を変えれば、額面が保証された負債とはいえ、紙幣も預金も物差しが「円」であるがゆえに、実質ベースでは
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