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トランプ氏のＴＰＰ離脱方針、ビジネス感で翻意を－自民・甘利氏
甘利氏は安倍晋三首相の最側近の１人。ＴＰＰ担当相として米国などとの交渉にあたり、15年10月に大筋合意までこぎ着けたが、週刊誌に事務所の政治資金問題が報じられた責任を取って翌年１月に辞任した。甘利氏はこれまでの交渉について「国が発展する中であるべき姿をルールで作った。終わってみると、よくぞこんなバランスの取れたものができたと思う」と振り返り、発効のめどが立たない状況について「もったいない、ものすごく」と語った。 ＴＰＰ 甘利氏は貿易や投資をめぐるルールは「多国間協定でないとできない」と説明。２国間協定では、企業が国ごとに異なるルールに対応しなければならず、効率が悪くなると指摘した。トランプ氏が意欲を示す２国間の貿易協定については、「日米で経済について話し合う機会は大事だ」としたものの、「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）という枠で考えるべきではない」と述べた。 中国が主導する東アジア地域包括的経
バーチャルの物体に“触れられる”外骨格型デバイス「EXOS」--exiiiが開発
exiiiは1月18日、バーチャルな物体にあたかも触れているように感じられる力触覚提示デバイス「EXOS」を発表した。 EXOSは内蔵モーターと外骨格機構の組み合わせにより、装着者の手指に物に触れた際に生じる反力を与えることで、バーチャル上の物体に実際に触れたような感覚を再現できるデバイス。EXOS独自の外骨格機構を採用し、ガタや歪みを抑え、関節角度や力を正確に伝えることが可能だという。開発にはアスラテックが技術協力している。 同社では、3Dプリンタを活用して安価な電動義手を実現した「handiii」を開発しており、handiiiで得られたナレッジをもとに四箇所の関節を配置。摘まみや握りといった手の基本的な動作を十分にカバーできるという。 同社では、EXOSによってVRの可能性を広げられるとしており、VRを用いたゲームやロボットの遠隔操作、手を動かすリハビリテーションなどでの活用を想定して
自民 受動喫煙防止の法案に慎重意見相次ぐ | NHKニュース
自民党の厚生労働部会で、政府が提出を目指す、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とする法案に対し、「小さな飲食店は経営が立ち行かなくなる」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。 厚生労働省は、１９日に開かれた自民党の厚生労働部会で法案の概要を示し、出席者からは「健康増進を図る部会としては推進すべきだ」という意見が出されました。 一方で、「受動喫煙を無くすことは筋が通っているが、小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなり、自民党としても苦境に立たされる可能性がある」、「強引に建物内を禁煙とするのは問題で、まずは分煙の推進を図るほうがはるかに効率的だ」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。 厚生労働省は、ことしの３月上旬をめどに必要な法案を提出したい考えで、政府与党内や関係業界との調整を急ぐことにしています。
コラム：ドル安誘導で「不確実性」高まるトランプ経済政策
１月１８日、ドナルド・トランプ次期米大統領（写真）は遠からず、どの経済目標を切り捨てるか決断を迫られるかもしれない。ワシントンで１７日撮影（２０１７年 ロイター/Jonathan Ernst）
新種のガ、「ドナルドトランピ」と命名 頭の「金髪」にちなみ
（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州などで発見された新種のガが、２０日に就任する米国の次期大統領にちなんで「ネオパルパ・ドナルドトランピ」と命名された。頭に金髪を載せたような姿がトランプ氏にそっくりなことに由来するという。 新種のガはカリフォルニア州とメキシコ北部で見つかった。頭部に黄色がかったとさかのような毛が生え、公開された写真の姿はカリスマ的態度さえ漂うように見える。 発見した生物学者のバズリック・ナザリ氏は、「頭部のこのフサフサも、米国とメキシコに生息することも、生息地のあやうさからも、次期大統領にちなんで命名する以外に選択肢はなかった」と語る。 今回の命名には種の保全に対する認識を高めてもらう狙いもあるという。「米国内にもまだ未発見の絶滅危惧種がいて、生息地が脅かされ、保護を必要としている。アルファ分類学の重要性に関心を持ってもらい、北米の生物多様性においてあまり注目されない微小動物の
グーグル、Twitterの開発者プラットフォーム「Fabric」を買収へ
GoogleがTwitterのモバイル開発者プラットフォーム「Fabric」を買収するという。両社が米国時間1月18日に発表した。 買収条件は公表されていないが、この動きによって、より長期的な安定性を模索するTwitterは事業の効率化を図ることができるはずだ。Twitterにとってこの数カ月間は、経営陣を再編したり身売り交渉に失敗したりと、苦難続きだった。Twitterの買収先としてGoogleが適しているのではないかという意見もあったが、Googleは今回、同社の開発者プラットフォームだけを取得することになる。 FabricチームはGoogleの開発者向け製品グループに加わり、同社の「Firebase」チームと統合される。「FabricとFirebaseは、今日の市場で独特の強みを持つモバイルプラットフォームを運用している」と、エンジニアリング担当バイスプレジデントでFabricのゼネ
ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も（1/3ページ）
アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。
日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋
＜ドナルド・トランプを筆頭に、世界で右派のポピュリスト政治家が台頭している背景には、自由主義経済と格差拡大に置き去りにされ、自分の人生の決定権さえ奪われた人々がいる。つまり、経済面の民主主義を奪われた人々だ。筆者はOECD中の32カ国の雇用環境や社会保障など労働者の自己決定権がどこまで保障されているかを「経済民主主義指数」として数値化した＞ 昨年、世界はブレグジットやドナルド・トランプに翻弄され、コスモポリタンな社会やグローバル化の実現が一気に後退した。今年大きな脅威になりそうなのが、オランダのヘルト・ウィルダースやフランスのマリーヌ・ルペンに代表される右派のポピュリストたちの台頭だ。すでに不寛容や外国人排斥（ゼノフォビア）、経済の保護主義が育ちつつある。 世の中には、「労働時間の定めがない」雇用契約が氾濫している。米タクシー配車サービスのウーバーやイギリスの出前サービスDeliveroo
インタビュー：人民元、17年に5％下落の可能性＝元人民銀顧問 | ロイター
１月１９日、中国人民銀行（中央銀行）の顧問を務めた清華大学の李稲葵教授が、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に合わせてロイターが開いたグローバル・マーケッツ・フォーラムに参加し、人民元が２０１７年に５％下落する可能性があるとの見方を示した。車っしんは２０１５年８月香港で撮影（２０１７年 ロイター／Tyrone Siu） ［ダボス（スイス） １８日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の顧問を務めた清華大学の李稲葵教授が、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に合わせてロイターが開いたグローバル・マーケッツ・フォーラムに参加し、人民元が２０１７年に５％下落する可能性があるとの見方を示した。
「中国が最も保護主義的」－ＮＡＦＴＡを最初に見直すと次期商務長官
トランプ次期米大統領が商務長官に指名した著名資産家のウィルバー・ロス氏は18日、米上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、中国が世界主要国の中で最も保護主義的だと述べ、鉄鋼の過剰生産能力の削減を中心に同国との間で公平な貿易条件の確保を目指す考えを表明した。 ロス氏は「中国が主要大国の中で最も保護主義的だ。非常に高い関税障壁と極めて高い非関税障壁の両方が存在し、自由貿易を実際の行動に比べてはるかに多く語っている」と述べた。 同氏は公聴会の冒頭の発言でどの国も名指しすることは避けながらも、政府主導のビジネスや補助金による生産に言及し、中国への間接的な批判と判断することが可能だ。鉄鋼やアルミニウムへの反ダンピング（不当廉売）関税により大きな関心を向ける必要があるとの見解も示した。 ロス氏はまた、トランプ次期政権が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の下でのメキシコやカナダとの関係見直しに速やかに動く
ヘッジファンドの「２：20」モデルからの決別、アジアで進行中
ヘッジファンド業界では運用残高の２％を管理手数料として、値上がり益の20％を成功報酬として顧客から受け取る「２：20」モデルが続いてきたが、評判が悪いこのモデルから離れる傾向がアジアで加速している。 手数料が高過ぎるとの声が世界中の顧客から上がる中、香港のヘッジファンドであるミリアド・アセット・マネジメントとオータス・キャピタル・マネジメントはこの「２：20」モデルに決別する別の料金体系を導入中だ。 事情に詳しい関係者によると、運用資産が41億ドル（約4700億円）を超えるミリアドは、成功報酬を30％に広げる一方で管理手数料を１％に下げた新しいシェアクラスを顧客に提供している。また、ブルームバーグが入手した顧客向けニュースレターによれば、オータスは管理手数料ゼロで成功報酬を33％とするファンドを昨年７月に開始した。 モルガン・スタンレーでアジアのヘッジファンドを顧客に紹介する業務の責任者を
友だちの口座を知らなくても支払える“割り勘”アプリ「paymo」--元グノシー代表の木村氏が創業
オンライン決済サービスを提供するAnyPay（エニーペイ）は1月19日、飲み会やランチなどの代金を簡単に“割り勘”できる決済アプリ「paymo（ペイモ）」を公開した。当初は、モバイル決済利用率の高い20～30代の社会人をターゲットにし、公開から1年で700万ダウンロードを目指す。 paymoは、友人や仕事仲間との飲み会や食事会、ランチ、女子会といった、数人で集まって飲食代を支払う際に利用できる割り勘アプリ。請求された相手の銀行口座を知らなくても、メッセージやスタンプなどを添えてクレジットカードで簡単に支払えることが特徴。支払われた金額は、そのままpaymo内で利用でき、自分の銀行口座へ振込むこともできる。同社では当面はユーザーの獲得に注力するため、決済手数料は無料で提供する。 ユーザーはアプリをダウンロードし、Facebookアカウントまたはメールアドレスを登録。さらに姓名やユーザーID、
（論文）周波数分析からみた近年の耐久財消費の動向 : 日本銀行 Bank of Japan
2017年1月19日 日本銀行調査統計局 東将人*1 河田皓史*2 全文 [PDF 935KB] 要旨 個人消費は、2014年4月の消費税率引き上げ以降、全体として底堅さを維持しているものの、力強さに欠ける状態が長引いてきた。これには、様々な要因が指摘されてきたが、本稿では、2009年以降の耐久財消費を促進する各種の政策や消費税率の引き上げに伴う駆け込み購入など、耐久消費財の買替えを促進する政策や制度の影響に注目した。 本稿では、「周波数分析」を用いて、耐久財消費を買替えサイクルに基づく複数の周期変動に分解することで、各種の政策や制度が耐久財消費に与えた影響を定量的に分析した。その結果、特にデジタル家電の消費の循環変動が含まれる中期循環成分（2～7年周期）や、乗用車や白物家電の消費の循環変動が含まれる長期循環成分（7～12年周期）が、2014年4月以降の耐久財消費を大きく下押していたことが
米ＦＲＢ、緩やかな利上げ理にかなう＝イエレン議長
１月１８日、米ＦＲＢのイエレン議長は、米経済が完全雇用に近づき、インフレ率がＦＲＢの目標とする２％に向かうなか、緩やかな利上げを実施していくことは理にかなうと述べた。写真は昨年１２月１４日、ワシントンで撮影（２０１７年 ロイター/Gary Cameron） ［サンフランシスコ １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１８日、米経済が完全雇用に近づき、インフレ率がＦＲＢの目標とする２％に向かうなか、ＦＲＢが緩やかな利上げを実施していくことは理にかなうと述べた。 イエレン議長はサンフランシスコで行った講演で「中立的な金利に向け動き始めるのを待ち過ぎれば、過度のインフレ、もしくは金融不安定、またはこの双方というリスクに将来的に見舞われる可能性がある」と指摘。
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中国の外貨準備は潤沢、資本流出への対応策ある＝外為当局
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