プラカード批判「これはあくまで一般論」 首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相 （施政方針演説で「批判に明け暮れ、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたものの、自民党も野党時代にプラカードを掲げていたことを指摘され）自民党であろうと、他のどの政党であろうと、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない。自民党だけを正当化する考えは毛頭ありません。自民党はあの厳しい野党時代、試行錯誤を重ねながらも大きく生まれ変わったから政権奪還を実現した。 なお施政方針演説では「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれません」と申し上げましたが、これはあくまで一般論。「民進党の皆さんだ」とは一言も申し上げていないわけであります。自らに思い当たる節がなければ、これはただ聞いていただければいいんだろうと思うわけでありまして、訂正というご指摘は全く当たりません。（２４日の参院本会議で）
「日本で米国車に関税なし」 経産相、トランプ氏に反論：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領が日本の自動車貿易は不公平だと批判したことについて、世耕弘成経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、「日本では米国の自動車に関税はまったくかからない」と反論した。「関税以外の部分でも日本車と比べて差別的な取り扱いはしていないので、米国側にしっかりと説明をしていきたい」とし、今後、米側に理解を求めていく考えを示した。 また、トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する大統領令に署名したことについては「ＴＰＰの戦略的、経済的重要性を引き続き訴えかけていきたい」と米側の説得を続ける考えを強調。ほかのＴＰＰ参加国の間では、米国抜きのＴＰＰ発効を模索する動きも出ているが、「参加国の中で米国が最大規模の経済で、米国が入ることは非常に重要なことだ」と指摘し、否定的な考えを示した。（笹井継夫）
＜日銀の異次元緩和政策の「その後」＞
"２１世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より ＜日銀の異次元緩和政策の「その後」＞ ２０１２年の安倍自民党政権成立後、日本銀行は金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率２％のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。 ２０１３年以降、日銀は国債とETF（指数連動型上場投資信託）を最初毎年５０兆円、そして８０兆円づつ買い続けた。さらに２０１６年には「マイナス金利」政策を導入し、イールドカーブの人為的な操作にも手を染めた。 それらの結果、２０１８年４月時点で、日銀の国債保有割合は発行済総額の５割に達し、ETF総額に占める日銀の保有割合も８割に達していた。 にもかかわらず、日銀はまだ２％のインフレターゲットに達成することができなかった。２０１７年の物価上昇率はわずか０．３％であった。 「もう買うものがない。」というのが２０１８年度を迎え
ガンビア前大統領、亡命直前に12.5億円持ち出しか 国庫ほぼ空
ガンビアの首都バンジュールの空港で、出国するために乗った旅客機から外を見るヤヤ・ジャメ前大統領（2017年1月21日撮影）。(c)AFP 【1月23日 AFP】西アフリカのガンビアで、昨年12月の大統領選の結果を受け入れて退陣・亡命したヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）前大統領が、出国直前の数週間で約1100万ドル（12億5000万円）相当の政府資金を不正に持ち出したと、アダマ・バロウ（Adama Barrow）新大統領の側近が明らかにした。国庫は「ほぼ空」になっていたという。 22年にわたる長期政権を維持したジャメ前大統領は21日、ガンビアを出国し亡命先の赤道ギニアに向かった。 しかし、バロウ大統領の側近、マイ・ファティ（Mai Fatty）氏によると、ジャメ前大統領によって「ここ2週間に5億ダラシ（1100万ドル）以上の資金が引き出されていた」ことが発覚したという。 バロウ大統領
必要なら、中国は世界のリーダーシップ取る＝外務省国際経済局長
１月２３日、中国外務省国際経済局の張軍局長は、同国としては世界のリーダーとなることを望んでいないが、他国がその地位から退く場合は引き受けざるを得ないこともあるとの見解を示した。天安門広場で昨年３月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-hoon） ［北京 ２３日 ロイター］ - 中国外務省国際経済局の張軍局長は２３日、同国としては世界のリーダーとなることを望んでいないが、他国がその地位から退く場合は引き受けざるを得ないこともあるとの見解を示した。 張局長は「中国が世界のリーダーシップを取っていると言う人がいるなら、中国が前面に出ようとしているのではなく、前面に出ていた国々が後退して中国に立場を明け渡しているからだと言いたい」と言明。「リーダーシップを取ることが求められるのなら、中国はその責任を引き受けるだろう」と述べた。 さらに局長は、中国は世界第２位の経済大国であり、他国は経済成
タカタ債が30円台、法的整理でのデフォルト懸念－回収率低水準も
エアバッグ問題からの再建を目指すタカタに法的整理の可能性が浮上し、その社債価格が急落している。法的整理になれば社債もデフォルト（債務不履行）となり、回収率は低くなることが予想されている。 19日付の日本経済新聞はタカタに法的整理案が浮上と報道。ブルームバーグデータによると、タカタ債価格（21年償還）は報道前日の62.8円（額面100円）から、23日までに31.1円となり約50.5％下落した。 多額のリコール費用や賠償金のリスクを抱えるタカタは昨年、外部専門家委員会を設置して再生方法を模索してきた。当初は、法的整理を避けてスポンサー（出資者）による資本増強による再生を目指していたが、スポンサー候補からは私的整理よりも透明性の高い法的整理を求める声が出ている。タカタが法的整理入りとなれば残存額が合計300億円の同社債もデフォルトとなる。 大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、タカタ債
次期米財務長官：過度に強いドルは短期的にマイナスの可能性
次期米財務長官に起用され指名承認待ちのスティーブン・ムニューチン氏は「過度に強いドル」が同国経済に短期的にマイナスの影響を与える可能性があるとの考えを示した。米上院議員からの質問に書簡で回答した。ブルームバーグ・ニュースが23日、書簡を入手した。 同氏は「ドルの強さは歴史的に米経済の強さや、米国でビジネスを行っている投資家の信頼と関連してきた」と指摘。「時折、過度に強いドルは経済に短期的にマイナスの影響を与える可能性がある」と論じた。 ブルームバーグ・ニュースが書簡の内容を報じると、23日の外国為替市場でドルはこの日の安値水準に下落した。 ドナルド・トランプ氏は今月、大統領就任に先立つ米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、ドルは「強過ぎる」と述べてドル高に懸念を表明した。これを受けて、近年の歴代政権が堅持してきた「強いドル政策」支持をトランプ政権が反転させるのでは
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「いつか自民を投げ倒す」＝民進・野田氏：時事ドットコム