大阪・豊中市にあった国有地が、学校法人に鑑定価格の14%で売却され、国が売却代金を一時、非公開としたことについて、学校法人の理事長らがNHKの取材に応じ、「土地の価格は、国が示してきた」として、国への働きかけなどはしていないと述べました。 問題の土地は、大阪・豊中市にあったおよそ8800平方メートルの国有地で、国が去年、大阪・淀川区の学校法人「森友学園」に売却し、現在、小学校の校舎が建設されています。 この売却代金について、地元の市議会議員が情報公開請求をしましたが、国が非開示としたため、議員が裁判を起こしたところ、国は2日後の今月10日、一転して代金を公開しました。 公開された文書などによりますと、売却代金は、9億5600万円に上る鑑定価格の14%にあたる1億3400万円で、国は、「地下に埋まっているごみの撤去費用など8億円を差し引いた」としています。 これについて、「森友学園」が、13