１４日の衆院予算委員会で、野党議員の追及を受けた稲田朋美防衛相に代わって、安倍晋三首相が再三答弁に立つ場面があった。 南スーダンの治安情勢について、憲法９条上、問題になる「戦闘」という言葉を使わないと答弁する稲田氏に対し、民進党の辻元清美氏が「ＩＳＩＬ（イスラム国、ＩＳ）をめぐるシリアの内戦は戦闘か、衝突か」と質問した。 「法的評価をしていない」と繰り返す稲田氏の問答が続くと、首相は自ら手を挙げて「私が自衛隊の最高指揮官だから」と断り、「ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援は政策的に考えていないと言っているので、（戦闘か衝突かは）検討していない」と答弁した。 辻元氏が稲田氏に「日本は有志連合に入っていて、トランプ政権からいろいろな相談が来ると思う。シリアをどういう事象だと捉えているのか」と問うと、再び首相が答弁席に向かい、「検討していないから、防衛相が政府を代表して答える立場にはない」と述べ

厚生労働省は14日、保育所の運営に関する指針の2018年度からの改定案を公表した。3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は本来、教育施設ではなく保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。 現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。

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トランプ氏「日本車はいい」＝安倍首相との会談で 「やはり日本の車はいいな」。安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が先の日米首脳会談でこう語ったと明らかにした。公明党の岡本三成氏への答弁。 　トランプ氏は会談前、日本との自動車貿易の不均衡に不満を示していた。首相が「ビッグスリー（米自動車大手３社）より多くの米国の部品を使っているのは日本車だ」などと説明したところ、トランプ氏が日本車を評価したという。　 　首相は、一緒にゴルフをしている時のトランプ氏について「ルールはしっかりと守る。バンカーから打った跡も、ちゃんときれいにするなどマナーもしっかりしている」と紹介。キャディーらにファーストネームで話しかける姿に「気さくな人だと感じた」とも語った。自民党の大野敬太郎氏への答弁。（2017/02/14-17:28） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

［香港／ビエッラ（イタリア）　１４日　ロイター］ - 世界の繊維製品取引で、買い手側が仕入れ先を中国から欧州のサプライヤーに切り替える動きが増えつつある。中国製品の生産コストが賃金やエネルギー価格上昇に伴って割高化していることが背景だ。 ２月１４日、世界の繊維製品取引で、買い手側が仕入れ先を中国から欧州のサプライヤーに切り替える動きが増えつつある。伊トレグノの繊維メーカーで昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Giulia Segreti） イタリア羊毛産業の中心地で北部ピエモンテ州にある都市ビエッラでは、中国製品との価格差縮小や買い手との地理的な近さがもたらす優位性によって高級衣料を扱う顧客を奪い返せるようになった、と工場経営者たちが口ぐちに話している。 その経営者の１人であるアレッサンドロ・バーベリス・カノニコ氏は、ある有名な欧州の顧客が最近同氏に対して何度も電話をかけてきて、コスト上

財務省近畿財務局から国有地（大阪府豊中市）を近隣国有地の約１割の価格で買った学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が１３日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費８億円以上を差し引いた１億３４００万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「１億円くらい」と説明。国の見積額との開きが約７億円になる可能性が出ている。 国有地は国土交通省大阪航空局が管理していた８７７０平方メートル。財務局は２０１３年に売却先を公募し、森友学園が小学校用地として取得を要望。学園が１０年以内に買い取るとした定期借地契約が１５年５月に結ばれたが、基礎工事の掘削中に「地下に埋設物が見つかった」と連絡してきた学園と財務局との間で、１６年６月に売買契約が結ばれた。 財務省の資料によると、近畿財務局はこの売買にあたり、不動産鑑定士が査定した更地価格９億５６００万円から、国交省が積算した

北九州市の小倉北警察署に勤務する４０代の巡査部長が、結婚していることを隠して交際相手の女性と披露宴を開こうとしたとして、減給の懲戒処分を受けたことがわかりました。披露宴の開宴直前にうそが発覚し、警察も出動するトラブルになったということです。 福岡県警察本部によりますと、巡査部長は結婚していることを隠して女性と交際し、去年１１月に北九州市若松区の結婚式場で披露宴を開こうとしました。 しかし、当日の開宴直前になっても巡査部長側の出席者が１人も現れなかったため、女性側の親族が問いただしてうそが発覚したということです。その際、巡査部長が自分の親族に電話で助けを求めたことから、現場に警察官が駆けつける騒ぎにもなったということです。 警察によりますと、巡査部長は数年前から女性と交際し、内部調査に対して、「ずるずると披露宴まできてしまった」と話しているということです。 福岡県警察本部は、不適切な交際だっ

２月１４日、金融庁は、１月１２日に行われたメガバンクなど主要行との意見交換会で、市場の変化に合わせて意思決定をタイムリーに行う態勢の構築を求めていたことを明らかにした。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 金融庁は１４日、１月１２日に行われたメガバンクなど主要行との意見交換会で、市場の変化に合わせて意思決定をタイムリーに行う態勢の構築を求めていたことを明らかにした。金融庁が、銀行など業界団体と定期的に行っている意見交換会で示した主な論点を初めて公表した。 公表された資料によると、米大統領選後の米長期金利上昇局面での銀行の取り組みについて金融庁の出席者は「市場の流れの変化を敏感に感じ取り、トップダウンで迅速に外債ポジションを落とした金融機関と、市場の動向を見極めるとして損失を拡大させたところで対応に顕著な差が見られた」と

２月１４日、中国の習近平国家主席（写真）は、高官らが職権乱用を防ぎ、自制心を強化することが必要だと指摘した。写真は北京で２０１５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Jason Lee） ［北京　１４日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は、高官らが職権乱用を防ぎ、自制心を強化することが必要だと指摘した。国営の新華社が１３日夜に報じた。 習主席は、汚職撲滅に向けた取り組みに関する勉強会で、高官らは厳しい自制を保ち、「特権を排除」しなければならないと強調。 「（高官は）彼ら自身や周辺の人物による職権乱用を防ぎ」、権力を公平かつ慎重に、また合法的に用いるべきだとの見解を示した。

２月１４日、安倍晋三首相（写真左）は午前の衆院予算委員会で、日米首脳会談の共同声明で「われわれの３本の矢が認められ、そのなかに日銀の金融政策も入っている」と答弁し、米国が日銀の金融緩和を是認しているとの見解を示した。写真はトランプ米大統領（写真右）との共同記者会見の様子。ワシントンで１０日撮影（２０１７年　ロイター／Jim Bourg） ［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、日米首脳会談の共同声明で「われわれの３本の矢が認められ、そのなかに日銀の金融政策も入っている」と答弁し、米国が日銀の金融緩和を是認しているとの見解を示した。民進党の前原誠司議員への答弁。 ＜黒田日銀総裁、シムズ理論に否定的＞ 委員会に出席した日銀の黒田東彦総裁は、日銀が進めている長期金利をゼロ％に据え置く「長短金利操作（ＹＣＣ）」は「あくまでデフレ脱却のため」として、為替の円安誘導

米主要地銀18行の最高経営責任者（ＣＥＯ）が米議会に対し、資本要件の緩和や、デビットカード取引で銀行が小売業者から徴収する手数料に上限を課す金融規制改革法（ドッド・フランク法）の規定の撤廃を検討するよう求めた。 ＵＳバンコープやＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ、キャピタル・ワン・ファイナンシャルなど18行のＣＥＯは共和、民主両党の指導部に宛てた13日付の書簡で、政策当局者が懸念しているような金融システムへのリスクを地銀がもたらすことはないと訴えた。 書簡はさらに、金融規制は地銀の実情に「適切に合わせた」内容とされる必要があり、2008年の金融危機後に導入された規制が金融業界や米経済に与えた影響を議会は検証すべきだと指摘した。 原題：Bank CEOs Ask U.S. Lawmakers to Ease Capital Rules (Correct)（抜粋）

ジャズピアニストで元通信業界幹部でもあるラリー・リチャーズ氏は、株式オプションという難解な世界には珍しいタイプの起業家だ。 株式デリバティブ（金融派生商品）のオンラインコースを受けてから３年後の2013年、リチャーズ氏は個人投資家や小規模ファンド向けにトレーディングソフトウエアを開発するアイオータ・テクノロジーズを２人の仲間と創設。16年末には、同社をウォール街のヘッジファンドであるガモン・キャピタルに売却し、ガモンの最高技術責任者（ＣＴＯ）となった。 リチャーズ氏（53）は福島県の自宅から電話インタビューに応じ、「新興企業で成功するのは10社中、１社だと言われる。その10％の中に入れて安心している」と語った。 同氏はオプション取引をシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）の元マーケットメーカー、ダン・シェリダン氏が設立したスクールのコースで学習した際、小規模取引の投資家向けツールは使いづらい

米トランプ政権は、中国が通貨安を通じて輸出促進を図るのを阻止するため、新たな戦略を検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がこの政策の策定に関わっている当局者や報告を受けた関係者からの情報として伝えたもので、中国と真っ向から衝突するのを避ける形を取る。 同紙によれば、検討中の計画では中国を名指しせず、国家が行う為替操作を不公平な補助措置と米商務長官が認定する内容。これにより、米企業は中国やその他の国の補助政策への対抗措置を米商務省に求めることができるという。 新設の国家通商会議（ＮＴＣ）は、米中関係の安定を維持しながら、特定の政策については中国に是正を求めることを目指しており、新たな為替戦略に関する協議はそうした取り組みの一環。トランプ氏は就任前、中国を為替操作国に認定し同国からの輸入品に高率の関税を課す考えを示していた。 原題：U.S. Mulls New Way to

トヨタ自動車の上級幹部は、米国の各州による独自の自動運転車規制を阻止するよう連邦政府に要請する。米国内で一貫性のない規制が乱立して自動運転車産業を脅かす恐れがあると指摘している。 トヨタ・リサーチ・インスティチュートのギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日に下院小委員会の公聴会で証言するため準備したテキストで、「各州による自動運転技術の車両性能に関する規制の動きが法令や規則によって明確で絶対的に禁止されれば、州法が乱立する状況の発生を停止ないし防止することになる」と述べた。 トヨタの他、自動運転車を開発するゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やボルボ、自動車の相乗りサービスを提供する米リフトの幹部らは、自動運転車に関する一貫性のない規制の乱立は開発作業を妨げるとして、議会に対策を講じるよう求める計画だ。 ボルボの政府問題担当バイスプレジデント、アンデシュ・カールベリ氏は準備した証言原稿で、

高額報酬が裏目に、グーグルの自動車プロジェクトで人材流出加速 Alistair Barr、Mark Bergen ここ１年間に米グーグルの自動車プロジェクトから人材流出が相次いでいる。責任者の交代や戦略上の疑問、起業の夢、ライバル会社による自動運転技術専門家の引き抜きが背景にあるが、他にも要因がある。それは多額のお金だ。 草創期からのスタッフは異例の報酬システムの下、プロジェクトの価値に基づいて特大サイズの報酬を受け取っていた。2015年の遅い時期までには、報酬拡大で複数のベテランメンバーが雇用保障は必要ないと考えるほどになり、他の機会に目を向けることに一段と前向きになったと事情に詳しい複数の関係者は話した。 昨年12月、自動車部門はウェイモと称する独立事業に転換。関係者の１人によれば、全ての従業員を同一に扱う統一的な報酬体系に置き換えたという。アルファベットの報道担当者はコメントを控えた

日銀は３日、指定した利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ」を長期債を対象に初めて実施した。オペ通知前の10年物国債の利回りは0.15％。日銀の指し値は0.110％で、落札額は7239億円に上った。このオペを含め日銀は３日から８日までの４営業日のうち３日で買いオペを行い、５－10年債を2.1兆円買い入れた。この年限の買い入れとしては黒田総裁が13年４月に異次元緩和を導入してから最大規模となった。 一連のオペで為替相場は円高に振れた。黒田総裁ら日銀幹部は金融調節の枠組みを長短金利操作に切り替えた際に、金融緩和政策の持続性が高まったと説明していたが、国債買いオペの拡大は、操作目標を量から金利に切り替えた後も量的緩和の持続性に対する懸念が払しょくされないことを示す格好となった。 金融調節の新たな枠組み導入は、利回り曲線（イールドカーブ）をスティープ化する狙いもあった。これは実際に効果を発揮した。

3メガバンクや大手生保は金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの取り組みを加速する。みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの投資会社は仮想通貨取引所の国内最大手に出資。三菱東京UFJ銀行は人工知能（AI）を生かすベンチャーに直接出資した。大手金融はベンチャーとの連携を強め、24時間送金や手数料引き下げといった新たなサービスにつなげる。みずほキャピタル、SMBCベンチ

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

2017年2月7～8日に、東京都内で開催された「都道府県CIOフォーラム第14回春季会合」で、内閣官房番号制度推進室長 内閣審議官 兼 IT総合戦略室 副政府CIOの向井治紀氏が講演した。マイナンバーカードを2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックで入場券として利用する構想を披露するとともに、2017年1月から同年7月に延期した「マイナポータル」の開始が、再度遅れる見通しを明らかにした。 マイナンバーカード1000万枚を交付 7年前からマイナンバーに携わる向井氏は、「マイナンバーの利用は2016年1月から始まっているが、利用に関してはこれまでそれほど混乱はなかった」とし話した。「2017年はいよいよマイナンバーを使った情報連携と、マイナポータルの利用が開始される。正念場と思っている」（向井氏）。 向井氏はマイナンバーカードの現状について言及。2017年1月17日時点で交付済枚数

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は早期に利上げに動くべきとの認識を示し、そうしなければ段階的に金利を引き上げるという計画を断念せざるを得なくなる恐れがあると指摘した。 ２月１３日、米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は早期に利上げに動くべきとの認識を示した。写真はワシントンのＦＲＢビル、昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） 総裁はダラス地区連銀のウェブサイト掲載用に準備した原稿で、「過剰な金融緩和を解除する措置を講じるべき」との考えを示した。 その上で「比較的早期に踏み切れば、今後の緩和解除を段階的に進められる可能性が高まる」とし、そうすれば「後手に回り、より速いペースで緩和解除を進めざるを得なくなる可能性が低下する」と指摘した。 さらに、利上げでさらなる進展を遂げ

フランス銀行（中央銀行）のビルロワドガロー総裁は今年の大統領選挙の結果をめぐる懸念からフランスの金利が既に上昇していると指摘し、ユーロ離脱のコストについて有権者に警告した。 世論調査によると、ユーロ離脱を目指す国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は第１回投票で首位となり、決選投票に進出する見込み。決選投票で勝利する公算は小さいものの、同党の台頭を懸念してフランス国債のドイツ国債に対する上乗せ利回りは上昇し、過去４年余りでの最高に達した。 ビルロワドガロー総裁は13日にラジオ局フランス・アンテルの番組で、「最近のフランス国債の利回り上昇は一時的なものだとは思うが、ユーロ離脱に関する一定の懸念と整合する」と語った。 Ｉｆｏｐが毎日まとめる世論調査によれば、第１回投票でのルペン氏の支持率は約26％。マクロン前経済相が20.5％、共和党のフィヨン元首相が17.5％。どの世論調査でも、決選投票ではマクロン氏

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