大阪の学校法人「森友学園」に売却された国有地をめぐる問題が表面化した際、籠池理事長が「財務省から身を隠してくれと言われた」と報じられたことについて、財務省の佐川理財局長は１５日の衆議院財務金融委員会で、そうした事実はないと否定しました。 これについて籠池理事長が、当時のこととして「財務省から身を隠してくれと言われた」と発言したことが報じられたことについて、１５日の衆議院財務金融委員会で、財務省が事実関係を問われました。 財務省の佐川理財局長は「財務省として隠れてくれなどと言った事実はない」と述べ、事実関係を否定しました。 また佐川局長は、国有地の売却価格を非開示から開示にしたことをめぐって、近畿財務局の担当者が森友学園側とやり取りをしていた面接記録が存在するのかという問いに対しては、「非開示だったものを、先方から開示することに合意するという連絡を受けただけなので、面会記録は残っていません」

このヘッジファンドは、わずか１日先のことしか考えていない。 ロンドンを拠点とするルーンストーン・キャピタル・ファンドが運用する「アブソリュート・リターン・ファンド」（運用資産額は1700万ドル＝約19億5200万円）は、2016年にプラス30％の運用成績を残した。ルーンストーンは、米株指数のボラティリティーを取引対象とするクオンツモデル開発のために700余りの変数を高速処理している。 同社の創業者でポートフォリオマネジャーを務めるルーン・マドセン氏は13日のインタビューで、「長期のボラティリティー予測は完全に一貫性を欠くことになり、われわれは１日という視界の範囲で取引を行う」と語った。 マドセン氏によれば、アブソリュート・リターン・ファンドは20％を上回る平均年間リターンを目指し、１日のボラティリティー（変動性）が上昇するか、低下するかいずれかの方向に賭ける投資を行う。昨年のリターンはプラ

自分が死んだら、弔ってくれる人はいるのか。「家族はいなくても、仲間がいるじゃないか」。ある僧侶の考えで、５年前に始まった日雇い労働者の街での取り組み。その輪は少しずつ広がり、いまを生きる希望にもつながっている。 「お迎えがいつ来てもいいとは思っていますが、なかなか逝けないものです」 日雇い労働者の街として知られる大阪・西成の釜ケ崎（あいりん地区）。その中心部にある西成市民館で１月中旬、男性（７５）が今の心境を明かし、ぺこりと頭を下げた。「あと何年、生きられるか……。でも、『その時』がきたら、よろしくお願いします」 男性のそばに座って話を聞いていたのは、午後５時からの例会に集まってきた２２人の男女。年齢は主に６０～７０代だ。新たに入会してきた仲間の短いあいさつが終わると、室内に温かい拍手が広がった。 「釜ケ崎見送りの会」。ひと月に１００円の会費をおさめ、「亡くなった時に知らせてほしい人」「見

「ラッパのマーク」で知られる下痢止め薬の「正露丸」に３６年ぶりの新商品が登場する。カプセル入りで主成分が胃で溶ける時間を錠剤の正露丸の４５分から６分に縮めた。若い世代にも手に取ってもらい、縮む市場の活性化を狙う。 大幸薬品（大阪市）が１５日、新商品「正露丸クイックＣ」を４月３日に売り出すと発表した。１箱１６カプセル入りの希望小売価格は税別千円。１回の用量は１１歳以上が２カプセル、５歳以上１１歳未満が１カプセル。主成分「木（もく）クレオソート」を液体のままカプセルに閉じ込めることで、独特のにおいを抑え、胃ですばやく溶けるという。 新商品は１９８１年の「セイロガン糖衣Ａ」以来。丸剤、錠剤だけだった正露丸に新タイプが加わるのは、５１年ぶりのことだ。 正露丸は、日露戦争が始まる２…

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にとって最大の敵は、米国のシェール企業ではない。シェール企業が利用しているヘッジ取引だ。 2014－16年の原油価格下落の最悪期を乗り切った米国の石油探査会社は、今年の14％の下げにも動じていない。今年１バレル＝55.24ドルまで上昇した原油価格は、今月14日に48ドルを割り込んだ。ワーウィック・エナジー・インベストメント・グループのキャサリン・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、現在米国で操業している多くのシェール企業の収益が打撃を受ける価格水準は30ドル台以下だろうと指摘する。同社は5000本余りの油ガス井の権益を保有している。 これは、多くのシェール企業が20年までの大半の期間の原油価格が保証される契約を利用して将来の収益を既に確定しているためだ。こうしたシェール企業の回復力は、原油価格押し上げと、逼迫（ひっぱく）した財政の改善に向け供給削減を目指すＯＰＥ

米金融当局は先の金融危機の際、経済を大惨事の瀬戸際から救うため、多額の米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を買い入れた。量的緩和（ＱＥ）として知られるこの救済策は、長期金利を低く保つことで経済成長を促すのが狙いだったが、連邦準備制度のバランスシート上の資産は前代未聞の４兆5000億ドル（約517兆円）に膨らんだ。2014年に当局はＱＥを打ち止めにしたが、経済が順調さを取り戻して準備が確かなものとなるまで、あえてバランスシートの縮小を控えることにした。そして今、当局が短期金利を正常な方向に押し上げつつある中で、縮小開始の時期が近づいている。その場合、恐らく広くシグナルが発せられることになりそうだが、混乱がないことを意味しない。 １．どんな効果をもたらしたか？ ４兆5000億ドルものバランスシートは、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１に相当する。米金融当局が財務省証券やＭＢＳの利回りを低め

２月の外資系メーカー全体の油圧ショベル需要は前年同月比3.7倍と９カ月連続で増加。今年の春節連休は１月下旬からと昨年よりも10日早く始まったことで２月の販売が増えた影響もあるが、１月と２月の累計でも前年同期比2.9倍の水準と｢２カ月を合算しても強かった｣という。今年は年後半に５年に１度の共産党大会を控えており「９月までは公共投資が強いだろうというのが中国国内での大方の見方で、実際に工事が動いている」と述べた。 中国の建機需要はピーク時の2010年度には年間10万台超に達した。しかし、景気鈍化の影響もあり15年度はピーク時の５分の１となる２万台程度の水準にまで落ち込んだ。当局の認可が下りても実際には工事が進まない状況が過去４年程度続いていたというが、昨年８、９月ごろからは１件当たり1000万元（約１億6600万円）以上の大型工事も増えてきたと変化を感じている。 欧州景気などリスク要因　　一方

日本の警察が取り扱う落とし物の定番は鍵や眼鏡、傘だけではない。東京都を管轄する警視庁の遺失物センターには毎年数十億円の現金が届く。 警視庁によると2016年に都内で落とし物として届けられた現金は比較可能な1985年以降、過去最高の36億7000万円に上り、４分の３に当たる27億円が持ち主に返還された。日本人の現金へのこだわりと落とし物を届けるという美徳が反映された結果だ。

アメリカのトランプ政権の通商代表に指名されたライトハイザー氏は、議会の公聴会で、日本の農産物市場の開放が重要だと述べ、来月中旬にも行われる日本とアメリカの新たな経済対話で、農産物の関税の見直しなどを要求してくることも予想されます。 日本との貿易をめぐってトランプ政権は、自動車市場で関税以外に貿易を制限している非関税障壁の是正や、農産物の関税の見直しについて問題意識を持っていて、来月中旬にも行われる日本とアメリカの新たな経済対話で、対応を求めてくることも予想されます。 また、中国の鉄鋼の過剰生産問題に関連して、ライトハイザー氏は「ＷＴＯ＝世界貿易機関は、中国のような国と効果的に対処できるようになっていない」と述べ、ＷＴＯの紛争処理の現状に不満を示し、貿易赤字の削減に向けて新たな手段が必要だという考えを強調しました。

真っ白な砂浜に青い海。 「関西の海水浴場」と言えば、和歌山県白浜町の「白良浜海水浴場」を思い浮かべる人もいらっしゃるのではないでしょうか。 本格的な海水浴シーズンを前に、白浜では大きな決断が下されました。 毎年５月に行われ、全国のニュースなどでも取り上げられてきた“本州で最も早い海開き”を、やめてしまうというのです。 いったい、何があったのでしょうか。 その名のとおりの白い砂浜に、カラフルなビーチパラソルがずらりと並ぶ風景は、夏の風物詩となっています（ハワイのワイキキビーチと「友好姉妹浜提携」も結んでいるんです）。 そんな白良浜で“本州で最も早い海開き”が始まったのは、１７年前の平成１２年５月３日。 徐々に減少しつつあった観光客をインパクトのある取り組みで引き戻そうと、町や地元の観光協会が考えつきました。 「大型連休中に、すでに海水浴が可能」。 本当は少し冷たい…海で、初泳ぎを楽しむ人たち

稲田防衛相が１４日、学校法人「森友学園」に関する前日の国会答弁を巡り、一夜にして発言訂正に追い込まれた。 政府は稲田氏が衆院本会議などで謝罪したことで事態の幕引きを図る考えだが、野党は稲田氏の辞任を求めて追及を強めている。自民党内には、安倍首相と思想信条が近く、要職に抜てきされている稲田氏に対する冷ややかな見方も広がっている。 「与党側も腹が立つ部分がある。裏付けに沿った答弁をしないから問題が出てくるんだと、（稲田氏に）はっきり指摘した」 １４日の参院予算委員会理事会で、自民党理事の石井準一氏は攻勢に出る野党理事を前に、稲田氏への不満を隠さなかった。 午後の参院予算委で、稲田氏は「今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていく」と神妙に答弁。野党の質問者に「虚偽だ」などと激しく反論した前日とは打って変わり、慎重に言葉を選んだ。

兵庫県たつの市で、歩道を拡張するために立ち退きを求めていた住宅について、県は１４日朝、行政代執行による強制撤去に踏み切りました。 【兵庫県職員】 「只今から、土地収用法第１０２条の２項、および行政代執行法第２条の規定に基づき！」 【住人女性】 「不正な契約です！もう嘘はやめてほしい。弱い者いじめはやめてほしいです！」 午前９時、行政代執行の開始を宣言した兵庫県の担当者に対し、住人は大声で反発しました。 県が行政代執行に踏み切った住宅は８０年以上前に建てられ、老朽化が進んでいるため、倒壊の恐れもあるということです。 さらに…。 【記者リポート】 「住宅はＪＲ本竜野駅の目の前にあります。建物がせり出してこの部分だけ歩道が狭くなっているため、危険があることが以前から問題視されていました」 県はこれまでに、幹線道路の整備のため、駅前の２７軒の住宅と店舗に移転や立ち退きを求めて歩

割り勘にしたディナーの代金を払う新しい手段が登場した。「Android」版「Gmail」アプリだ。この送金機能は「Google Wallet」を利用したもので、ウェブ版のGmailでは以前から提供されていたが、モバイルアプリでも送金が可能になった。 Gmailアプリの最新アップデートを入手すれば、メール作成画面を使って送金やお金の受け取りができるようになる。ただし、この機能は米国外では提供されておらず、「iOS」版のGmailアプリにもまだ搭載されていない。 Android版Gmailアプリを使って送金や受け取りをするには、次のように操作する。 Gmailアプリを起動し、右下にあるメール作成ボタンをタップする。 右上にあるクリップの形をしたボタンをタップする。 ドロップダウンメニューから、「Send money」（送金）または「Request money」（受け取り）を選択する。 金額をド

稲田防衛大臣が、大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長との関係をめぐる国会答弁を訂正したことについて、民進党などは「明確な虚偽答弁だ」と反発を強めていて、引き続き国会で追及し、稲田大臣に辞任を迫っていく方針です。 これを受けて、民進党や共産党など野党４党が「明確な虚偽答弁であり、大臣の資質に欠ける」として稲田大臣の辞任を求めたのに対し、政府・与党は、安倍総理大臣が「稲田大臣には、しっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」と述べるなど、辞任は必要ないとしています。 民進党や共産党などは、民進党の山井国会対策委員長が「防衛大臣は国民の命を守る重責があり、国会でうそをつくような人が大臣の職にとどまるのはふさわしくない」と述べるなど反発を強めていて、引き続き参議院予算委員会で籠池氏との関係を追及するなどして、稲田大臣に辞任を迫っていく方針です。

３月１３日、新興国の発行体が、今年に入ってドル建ての起債に殺到している。写真はドル紙幣。ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン　１３日　ロイター］ - 新興国の発行体が、今年に入ってドル建ての起債に殺到している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ前で、まだ市場が活況を呈している機会をとらえようという狙いだ。 米国債利回りは既に３カ月ぶりの高水準となり、今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利上げがほぼ確実な情勢。さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に計３回ではなく４回利上げしそうな様相となってきたため、発行体は借り入れコストが跳ね上がらないうちに資金を調達したいと考えている。 ＵＢＳの中東欧・中東・アフリカ市場責任者ランコ・ミリック氏は「できるだけ早く起債したいという強い欲求が存在する。市場は今のところ非常に活況だ

３月１４日、「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０１７年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１４日　ロイター］ - 「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。 この中で、教育国債が最も現実的な手法との意見が多数となっており、実行に移す際に「無利子非課税」や相続税と相殺できる設計にするアイデアも浮上。幼児教育から大学までの無償化に未来投資の観点から、年間５─１０兆円規模を念頭におく意見が出ている。

国内では温水洗浄便座の代名詞ともなった「ウォシュレット」。海外にもその快適性を浸透させつつあるＴＯＴＯは創業100年目の今年、入浴の素晴らしさを世界に広めることに挑む。 日本の入浴文化の象徴として温泉が外国人観光客の間で人気を集めている。矢野経済研究所の調べによると、近年では都内観光よりも箱根を巡るツアーが好まれる傾向もあるという。浴槽があってもシャワーで済ますのが中心の外国人にとって、温泉は一度は試してみたいあこがれの体験となっている。 観光で箱根の温泉を訪れた田鑫さん（38歳）は「湯船に浸かるのはとても気持ちいい」と語る。中国では、日本が長寿大国であるのは毎日お風呂に入ってるからと言われているという。入浴することで「血行がよくなり、代謝を促進して体に悪いものを外に出してくれそう」と話した。 ＴＯＴＯは、海外からも注目を集める日本の入浴文化を新商品につなげようとしている。ドイツのフランク

流行に敏感な人は、これをカクテルやコーヒーに入れて飲んでいる。米大手食品サービス会社はこれを新製品の流行の洋菓子に使っているほか、レストラン運営の米ボブ・エバンズ・ファームズはこれをワッフルに取り入れ、米マクドナルドはマフィンの上に乗せている。 この新たな流行の食材とは他でもなく、昔からの定番食品バターだ。米農務省のデータによると、今年の米国のバター消費量は昨年から８％増の94万トンと、少なくとも1967年以降で最高量に達する見通しだ。