下町情緒ただよう阪急淡路駅近くに「銭湯入り放題」を売りにした簡易宿泊所があり、外国人観光客に人気だ。格安で、京都へのアクセスも良く、日本ならではの銭湯が宿泊客なら無料とあって、各国から客が来る。小さな国際化は、近くの商店街の活性化にも一役買っている。 駅から北西に徒歩３分。淡路本町商店街のアーケードを通り抜けたところに銭湯付きの「ゲストハウス木雲（モクモク）」（大阪市東淀川区）はある。まちづくりを支援するコンサルタント会社に勤めていた森川真嗣（まさつぐ）さん（３５）が、地元を元気にしたいと脱サラし、築６０年以上の木造長屋を改造して昨年４月にオープンした。 目玉は、入り放題の銭湯。森川さんの実家の家業で、今は兄が継いでいる「昭和湯」だ。ゲストハウスの３０メートル先にあり、１回４４０円の入浴料は森川さんが負担している。 「メルティー・フィーリング」。ぶくぶくと泡がはじける湯船の中で、フィンラン

パン屋は「国や郷土を愛する態度」にそぐわないのか。来年春から小学生が教科として学ぶ道徳を巡り、ある教科書の記述が文部科学省の検定意見を踏まえ「パン屋」から「お菓子屋」に変わった。「学校給食で協力してきたのに、裏切られた」。パン屋さんたちの怒りが収まらない。 このニュースが世の中を駆け巡った３月２４日以降、インターネット上では「パン屋は非国民か」「あぜんとする」「フェイクニュースかと思った」などと盛り上がっている。 記述が変わったのは東京書籍（東京都北区）の小１向け教科書に載る題材「にちようびの　さんぽみち」。祖父とよく散歩する主人公「けんた」がいつもと違う道を歩き、見慣れたまちの新しい魅力を見つける－－という単純な内容で、この中にパン屋さんが出てくる。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

４月３日、フランスの銀行は、４月の同国大統領選で極右政党・国民戦線のルペン党首（写真）が予想以上に善戦し、信用収縮や取り付け騒ぎなどの波乱に見舞われるリスクを想定した準備を迫られている。ボルドーで２日撮影（２０１７年　ロイター/Regis Duvignau） ［パリ　３日　ロイター］ - フランスの銀行は、４月の同国大統領選で極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が予想以上に善戦し、信用収縮や取り付け騒ぎなどの波乱に見舞われるリスクを想定した準備を迫られている。 ルペン氏は、自分が勝利すればユーロ離脱（フレグジット＝Ｆｒｅｘｉｔ）を問う国民投票を実施し、中央銀行の紙幣増刷により財政支出を賄い、商業銀行に小規模企業への貸し出しを義務付け、銀行が顧客に課す手数料を半分に削ると約束している。

昨年のノーベル医学生理学賞を受けた大隅良典・東京工業大栄誉教授（７２）が、長期的な基礎研究を社会が支える仕組み作りについて、積極的な発言を続けている。背景にあるのは、短期的な成果を求める研究にばかりお金が流れ、「このままでは日本の基礎科学が立ちゆかなくなる」という危機感だ。神奈川県大磯町に暮らす大隅さんに、横浜市緑区のすずかけ台キャンパスで思いを聞いた。 「役に立たない研究をしよう」。ここ１０年、大隅さんがそう話すと、「それでいいんですか」と首をかしげる学生が増えたという。細胞内の新陳代謝の仕組みを探るオートファジーの研究でノーベル賞を受けた大隅さん自身、研究の成果が役に立つかは意識してこなかった。「科学は金もうけのためのものではなく、社会を支えるもの。すぐに役に立つことばかり求めていたら基礎科学はできない」と話す。 国から国立大学に支給され、自由に研究に分配できる運営費交付金は、国立大が

巨大企業のため込み金が雇用や賃金に回らない根底には、目先の利益の極大化を至上のものとする株主資本主義があるのではないか―。３月３０日の参院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の問題提起に、麻生太郎財務相が「利益がでたら設備投資や賃金に回さず、自社株買いや配当を増やして、それで（法人）税を安くしろというのはふざけたことだ」と応じる場面がありました。 ２人が問題視したのは、短期的な利益を追求する自己資本利益率（ＲＯＥ）です。ＲＯＥは企業の利益を自己資本で割って出します。利益を減らす人件費はＲＯＥを下げる存在です。 大門氏は、人件費抑制による長時間労働も「ＲＯＥという変な物差しが経営を支配するなかで起きている」と指摘。人命軽視の経営では企業も日本経済も未来はないと訴えました。

４月３日、ギリシャ支援をめぐる交渉は、年金・労働改革で国際通貨基金（ＩＭＦ）と対立し物別れに終わったたことが関係者の話で明らかになった。今週のユーロ圏財務相会合前の合意に暗雲が広がっている。写真はアテネで２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［アテネ　３日　ロイター］ - ギリシャ支援をめぐる交渉は、年金・労働改革で国際通貨基金（ＩＭＦ）と対立し物別れに終わったたことが関係者の話で明らかになった。今週のユーロ圏財務相会合前の合意に暗雲が広がっている。

４月３日、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所は、ニューヨーク連銀が管理するバングラデシュ中銀の口座がハッキングされ、８１００万ドルが不正送金された昨年の盗難事件について、北朝鮮が関与したとの疑いを強める証拠を入手したと明らかにした。写真はクアラルンプールで３月撮影（２０１７年　ロイター/Edgar Su） ［３日　ロイター］ - ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所は３日、ニューヨーク連銀が管理するバングラデシュ中銀の口座がハッキングされ、８１００万ドルが不正送金された昨年の盗難事件について、北朝鮮が関与したとの疑いを強める証拠を入手したと明らかにした。 カスペルスキーは同事件に関与したとみられる「ラザルス」と呼ばれるグループについて５８ページにわたる報告書を公表。同グループは２０１４年にソニー米映画子会社へのハッカー攻撃を仕掛けた実行犯とされる。米政府はソニ

３月３１日、ベネズエラの最高裁が国会の権限を事実上停止する決定を下したことを巡って政治的緊張が高まり、ベネズエラ国債は同日暴落した。写真は都内で２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［３１日　ロイター］ - ベネズエラの最高裁が国会の権限を事実上停止する決定を下したことを巡って政治的緊張が高まり、ベネズエラ国債は３１日暴落した。トムソン・ロイターのデータによると、発行規模が４０億ドルに上る指標の国債（償還期限２０２７年９月、表面利率９．２５％）の価格は、ドルに換算して０．０３５ドル超安い０．４６４ドル前後へと下落した。

４月４日、黒田東彦日銀総裁は衆院財務金融委員会で、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは物価２％目標の早期実現に必要な政策と述べ、株式市場の価格形成を歪めてはいない、との認識を示した。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は４日の衆院財務金融委員会で、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは物価２％目標の早期実現に必要な政策と述べ、株式市場の価格形成を歪めてはいない、との認識を示した。

政府は３日の参院予算委員会理事懇談会で、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長が安倍晋三首相の昭恵夫人付の政府職員にあてた陳情の手紙のコピーを提出した。 直筆の陳情はＡ４判の便箋２枚。学園の小学校建設用地とした国有地に関し、定期借地期間が１０年では「短すぎ」るとして５０年に変更するよう求めている。地下埋設物の撤去作業中に賃料が発生するのは「おかしい」として賃料を半額にすることも要望している。 政府は籠池氏への証人喚問が行われた３月２３日、陳情に対する職員の回答内容を公表した。籠池氏側の了承があれば陳情も公開する意向を示していた。 政府は職員の回答を「ゼロ回答」と説明。やり取りは職員が籠池氏側と直接行ったとして、昭恵夫人の関与を否定しており、野党も求めた今回の陳情の公開で幕引きを図りたい考えだ。

東京都内の有権者を対象にした朝日新聞社の世論調査で、小池百合子知事の支持率は７４％だった。一方、７月の都議選で小池知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」が単独過半数を占めた方がいいか尋ねると、「占めた方がよい」と「占めない方がよい」が４１％で並んだ。 都議選の関心度を尋ねると、「大いに関心がある」は３７％、「少しは関心がある」は５１％、「関心はない」は１２％。このうち「大いに関心がある」層では、都民ファーストの過半数獲得について「占めた方がよい」は４９％、「占めない方がよい」は３９％だった。 現時点での都議選の投票先を尋ねると、自民３１％、都民ファースト２０％、共産７％、無所属７％、民進７％、公明４％、維新１％など。「大いに関心がある」層に限ると、都民ファーストが３４％と最多で、自民１９％、共産１１％、公明７％、民進５％などだった。 小池氏を「支持する」と答えたのは男性７３％、女性

北朝鮮は、アメリカのトランプ政権が先月、新たに制裁対象を追加したことについて談話を発表し、「われわれが制裁をいかに粉砕するかを世界はまもなく見ることになる」として、圧力を一段と強化する構えのアメリカをけん制しました。 これについて、北朝鮮外務省は３日夜、国営の朝鮮中央テレビを通じて報道官談話を発表し、「制裁は、緊張している朝鮮半島情勢を瀬戸際に追い込んでいる」と非難しました。 そして、「制裁ごときでわれわれの核抑止力を奪えると思うなら、それは妄想でしかない」と主張し、「われわれが制裁をいかに粉砕するかを世界はまもなく見ることになる」として、圧力を一段と強化する構えのトランプ政権をけん制しました。 北朝鮮の国営メディアは３日、「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を再び目指す姿勢を強調しています。 北朝鮮は今月、キム・イルソン（金日成）主席の生誕１０５年などの記念日を

４月３日、米国のヘイリー国連大使は、北朝鮮を巡り２８日に安保理会合を開き、核・ミサイル開発問題への対応を協議すると発表した。写真は北朝鮮国旗。２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター/Pierre Albouy） ［国連　３日　ロイター］ - 米国のヘイリー国連大使は３日、北朝鮮を巡り２８日に安保理会合を開き、核・ミサイル開発問題への対応を協議すると発表した。ティラーソン米国務長官が議長を務める。

Emmanuel Macron. Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg フランス大統領選挙の無所属候補、マクロン前経済相は仏紙ルモンドに、極右のルペン国民戦線（ＦＮ）党首の勝利可能性を排除できないと語った。 第１回投票まであと３週間の現時点で、ルペン氏とマクロン氏はそれぞれ有権者のほぼ４分の１の支持を得ている。３位は共和党のフィヨン元首相で、共産党系のジャンリュック・メランション氏、社会党のベノワ・アモン氏と続く。マクロン氏は決選投票でルペン氏に勝利する見通しを世論調査が示しているが、このところ他候補からの攻撃にさらされている。 ルモンド紙によるとマクロン氏は「決選投票でルペン氏は勝てないと言う人々は、トランプ氏の勝利はあり得ないと言っていた人たちと同じだ」と述べ、「第１回投票でルペン氏のリードが大きければあらゆることが起こり得る。私を攻撃の標的にする

７月の東京都議会議員選挙に向け、小池知事が率いる地域政党、都民ファーストの会と民進党の支持団体である連合東京が政策合意を結び、都民ファーストの会の一部の候補も支援していくことになりました。これによって、現職の都議会議員を含め、民進党を離党する候補がさらに増える可能性が出ています。 こうした中、小池知事が率いる都民ファーストの会と民進党の支持団体である連合東京が先月、政策合意を結んだことがわかりました。 合意では、長時間労働の是正や非正規雇用対策などの政策の実現を目指したうえで、連合東京は都民ファーストの会が公認したり推薦したりする一部の候補を支援する内容となっています。 支援の対象になるのは、民進党に離党届を出した人のうち、連合東京が組織内で支援を決めていた候補となる見通しです。 今回の都議会議員選挙で、連合東京は引き続き民進党の候補も支援しますが、合意によって都民ファーストの会の一部にも

資産運用国内最大手のアセットマネジメントOneは2017年度中にコンピュータープログラムで投資を指南する「ロボット・アドバイザー（ロボアド）」事業に参入する。個人の資産形成ニーズをくみ取り、低コストの投資信託を組み合わせて提案する。最大手のロボアド参入により運用業界全体で低コスト化の流れがさらに加速する可能性が出てきた。アセマネOneはみずほフィナンシャルグループと第一生命ホールディングス系の

仮想通貨ビットコインや納税、カルテ、処方箋――。さまざまな分野への応用が期待される未来の中核技術を巡って3日、日米欧など各国による「標準」争いの幕が上がった。世界中で様々な電子サービスの心臓部になる可能性が高く、その標準作りは自国産業を背負った経済外交そのものだ。ビットコイン大国、中国の出方からも目が離せない。中国「技術のあるべき機能と役割について提案したい」米国「議論のリーダーを任せてもら

融資の問題点を突き、厳しく対応を迫る検査官。必死に抵抗する銀行員。テレビドラマでもおなじみとなった「金融庁検査」の１シーンです。ここで、検査官が振りかざす手引き書が「金融検査マニュアル」。バブル崩壊後の不良債権問題が深刻になっていた平成１１年に導入されたこのマニュアルは、日本の金融システムの回復に貢献したと評価されています。 ところが金融庁は、検査を抜本的に改めることになりました。なぜ今、金融庁は「成功体験」ともいえる検査手法の転換を迫られているのでしょうか。 （経済部 甲木智和記者） 「数年に１回、金融検査マニュアルのチェックリストに沿った定期検査を行い、許認可や非違事項の処分を中心とした監督を行うというあり方では、実質・未来・全体の視点で検査・監督を深めることは難しい。金融検査マニュアルは、抜本的な見直しを図ることが適当である」 これは、金融庁の有識者会議が、３月１７日にまとめた報告書

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に「超低金利」の逆風がじわじわと強まってきた。運用資産の主軸である日本国債が買いづらくなっており、2016年末には運用改革後初めて国内債比率が資産配分の目安を下回った。国内外の株式が上昇した影響で16年10～12月期の運用益は10兆円超と過去最高を記録したものの、長い目で見れば国債による安定収益が先細りになるリスクが高まっている。GPIFは賃金の伸びに

（2020/12/10 追記） この記事で行なった議論を大幅に改訂したものを、晶文社スクラップ・ブックの連載で発表した。どちらかといえば、この記事ではなくそっちを参照してほしい。 s-scrap.com 近年、「学問は役に立つのか？」「人文学を学ぶ意味はあるのか？」「利益を上げない学問に税金を投入する意味はあるのか？」みたいなことが言われることが多くなっているような気がする。大体の場合、やり玉に挙げられるのは人文学や文系の科目全般だったりする。 私は学生時代に人文系の学問を専攻していたし家族にも人文系の大学教授がいるのでわかるのだが、人文系の大学教授の大半は、「人文学は役に立つのか？」あるいは「お前のやっている学問は何かの役に立つのか？」ということを問われると憮然としたり心外だと言わんばかりに憤ったりする。それで「役に立つかどうかという理由で学問をやっている訳ではない」「何かの役に立つから

４月３日、米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、年内あと２度の利上げが適切との考えをあらためて示した（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［フィラデルフィア　３日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は３日、年内あと２度の利上げが適切との考えをあらためて示した。総裁は「後手に回りたくないが、（引き締めを）急ぐ必要もない」とし、年内さらに２度の利上げは「依然として適切だと考える」と述べた。

４月３日、ＮＹ連銀のダドリー総裁は、米国で学資ローン残高が増加していることで将来的に住宅購入と消費支出が阻害される可能性があるとの考えを示した。昨年撮影（２０１７年　ロイター／Sigid Kurniawan） ［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は３日、米国で学資ローン残高が増加していることで将来的に住宅購入と消費支出が阻害される可能性があるとの考えを示した。 ダドリー総裁は、過去数年間にわたり労働市場の改善が続いているにもかかわらず、債務不履行率は全般的に高止まりしており、返済も遅延していると指摘。「学資ローンが住宅購入やその他の消費支出に将来的に長期的なマイナスの影響及ぼす可能性がある」と述べた。