日本郵政のことし３月期の決算は、おととし買収したオーストラリアの物流企業の業績が悪化し、およそ４０００億円の損失を計上したことから、最終損益が２８９億円の赤字となり、平成１９年の民営化後初めて最終赤字に転落しました。 これは、傘下の日本郵便を通じておととし買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績が悪化し、目減りした資産価値を反映した結果、４００３億円の損失を計上したことによるものです。 日本郵政が最終赤字になるのは、１０年前、平成１９年の民営化後初めてとなります。 一方、売り上げにあたる経常収益が１３兆３２６５億円で前の年度を６．５％下回ったほか、経常利益は７９５２億円と１７．７％減って減収減益となりました。 これは、ゆうちょ銀行で日銀のマイナス金利政策の影響で資産運用している国債の利息による収益が減ったことや、かんぽ生命で保険契約が減少したことが主な要因で、日本郵

北朝鮮の国営テレビは、北朝鮮が１４日、日本海に向けて新型の中距離弾道ミサイル１発を発射した際の映像を放送し、ミサイル技術が向上していると内外にアピールするとともに、核・ミサイル開発を加速する姿勢を鮮明に打ち出す狙いがあると見られます。 映像ではカウントダウンの数字が表示されたあと、弾道ミサイルが、ごう音とともにオレンジ色の炎を勢いよく吹き出しながらまっすぐに上昇していく様子が、さまざまな角度から捉えられています。 北朝鮮としては、映像の公開を通じてみずからのミサイル技術が向上していると内外にアピールするとともに、核・ミサイル開発を加速する姿勢を鮮明に打ち出す狙いがあると見られます。

米連邦準備制度が米国債にとってどれほど重要かを理解するには、次に挙げる純然たる事実を考慮したい。連邦準備制度だけで昨年の米財政赤字の約４割を賄った点だ。 米金融当局者が危機時に買い取った債券の保有を年内に段階的に縮小する可能性に言及する中で、米国が最大の資金源を失えばどういう事態になるかを検討することは、差し迫った問題になっている。 もちろん、米国債が世界で最も安全で重要な資産であるのはほぼ間違いないだけに、買い手探しはほとんど問題にならない。だが、赤字拡大が見込まれる中で米金融当局の存在感が後退し米財務省が赤字穴埋めで発行を増やせば、市場のどの部分が最も痛手を受けるかを巡り債券ディーラーの意見は割れている。ＪＰモルガン・チェースは５年債と７年債が需要減少の影響を最も受けると予想。一方、ドイツ銀行とソシエテ・ジェネラルは、長めの期間の米国債利回りが最も上昇すると指摘する。

売上高の低迷に直面する米ティファニーに、今度は株主から取締役の在任期間の長さや多様性の欠如を批判する声が出ている。 労働組合との関係を持ち、コーポレートガバナンス（企業統治）の問題を取り上げることが多いＣｔＷインベストメント・グループは、ティファニーのマイケル・コワルスキー会長に12日送付予定の書簡で、女性やマイノリティー候補の増員を検討するよう求めた。また、取締役の在任期間の長さも批判した。 書簡によると、ティファニーの12人の全取締役のうち５人が70歳を過ぎ、全体の平均年齢は67歳に達する。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数銘柄では62.4歳。ティファニーの平均在任期間は12年余りと、Ｓ＆Ｐ500種平均の8.2年を大きく上回る。 ＣｔＷは高齢の取締役会では、流行に対応してより多くのミレニアル世代の買い物客を引き付けるとの主要目標を達成することは困難だと主張。ＣｔＷのエグゼクティブディレクター

東芝は15日、2017年３月期の連結業績の暫定値を発表した。米原発事業で抱えた損失により連結純損益は9500億円の赤字となり、同期末で5400億円の債務超過に陥った。監査法人の意見を付した有価証券報告書は提出しないが、投資家や取引先に配慮し、暫定的な内容の公表に踏み切った。 東芝の発表資料によると、パソコンやテレビ事業の縮小などで売上高は前の期比5.5％減の４兆8700億円となった。今回の暫定値では破産法を適用した米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を連結から外した。これによりＷＨののれん代計上がなくなるなどして営業損益は赤字から2700億円の黒字に転換した。 綱川智社長は会見冒頭で、正式な決算発表をできず「あらためておわびします」と陳謝。その上で、遅くとも６月の株主総会までに現在のＰｗＣあらた監査法人から適正意見を得られるよう協力、努力すると述べた。純損益１兆100億円の赤字、債務超過

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経営再建中の東芝は、今月中旬に予定していたことし３月期の決算発表を１５日、見送るとともに、決算の内容への監査法人の承認がないまま、ことし３月までの１年間の業績を見通しだとして公表し、最終損益が９５００億円の赤字になるという見込みを明らかにしました。 これについて東芝は「決算の作業を進めており、現時点で監査法人による監査手続きは継続しているため、投資家をはじめとする関係者の皆様に現時点の業績見通しを示すことが重要だと判断した」とコメントしており、綱川智社長が午後２時から都内の本社で記者会見して、説明することにしています。

［東京　１５日　ロイター］ - 東芝6502.T再建策の柱であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、同事業の合弁相手である米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）WDC.Oは、東芝による一方的な事業売却は合弁契約に反しているとして国際的な調停機関に売却差し止めの仲裁を申し立てた。 ＷＤは東芝が今年４月に行った同事業の分社化の撤回も求めている。仲裁判断の内容によっては、同事業売却が難しくなり、東芝本体の再建計画が見直しを迫られる可能性もある。 ＷＤが米サンノゼから現地時間の１４日（日本時間１５日朝）に発表した声明によると、同社は、自社の同意なしに東芝が同事業の持ち分を新会社である東芝メモリに移転したこと、さらに同社を売却することは合弁契約に違反していると主張。分社化による持ち分移転の撤回と売却の差し止めを命じるよう、国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に

［ソウル　１５日　ロイター］ - 北朝鮮は１５日、金正恩朝鮮労働党委員長による監督の下、１４日に中長距離ミサイルの試験発射を実施し、成功したと発表した。ミサイル発射は「大型核弾頭」搭載能力を確認することが目的だったとした。 国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）によると、金委員長は米国に対し、本土が北朝鮮の「攻撃の射程内」にあることを忘れてはならないと警告した。 ＫＣＮＡによれば、周辺国の安全保障に影響しないよう、発射は最も高い角度で行われ、飛行距離は７８７キロメートル、高度は２１１１．５キロメートルに達した。 ＫＣＮＡによると「大型核弾頭の搭載が可能な新たに開発された弾道ロケットの戦術および技術的な仕様を検証するための試験発射だ」と報じた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、レーン・アイルランド中銀総裁は、金融政策スタンスに関して一貫性あるメッセージを金融市場に送ることが重要との見解を示した。 レーン総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、かなりのフォワードガイダンスを提示することでＥＣＢは「極めて助けになる」ように努めており、「これについて一貫性を維持することが重要だ」と指摘。経済の今の回復はまだスタンス変更を正当化していないと付け加えた。 同総裁は「リスクは下向きの方向に偏っていると政策委員会が長期にわたり強調してきた後も、状況は変わっていない。だが、テールリスクの後退は事実だ」と述べ、「向こう数カ月でさらにデータが出てくるが、現在把握している内容を基にすれば、現在のフォワードガイダンスは適切だ」との認識を示した。 原題：ECB’s Lane Says It’s Important to Be Con

米フォード・モーターの株主は11日開かれた年次株主総会で、同社株価の低迷に不満を表明、取締役会がマーク・フィールズ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を支持し続けていることに疑問を呈した。 ビル・フォード会長はフィールズＣＥＯの下での経営戦略を擁護したものの、昨年の総会でのように同ＣＥＯを名指しして支持することはしなかった。関係者によると、フィールズＣＥＯは株主総会に備えて、好転のための戦略について取締役会から事前に詰問された。 初めてネット中継された年次株主総会でフォード会長は株主に対し、「皆さん同様、私も株価には不満だ」と表明。「フォード一族は株価を気にしているのかと言われるが、答えはイエスだ。非常に気にしている。われわれの資産価値のほとんどがフォードの株価に連動しているからだ」と述べた。

経営再建中の「東芝」が進める半導体事業の売却交渉をめぐって、三重県四日市市にある主力工場を共同運営してきたアメリカの「ウエスタンデジタル」が国際仲裁裁判所に対して売却の差し止めなどを求める申し立てを行ったと発表したことについて、東芝は「仲裁申し立ての内容がまだ届いていないので、申し立てについてはコメントは差し控えるが、当社は、半導体事業の分社化と売却に向けた交渉などの一連の手続きは正当に実施している。契約に抵触するような事実はなく、ウエスタンデジタル側が手続きを止めるような根拠はないと考える」というコメントを出しました。

自民党の特命委員会は、漫画やアニメなどの情報を発信する拠点施設の整備を実現するため、政府に構想を推進するための措置を講ずるよう義務づける法案を国会に提出することを目指すことになりました。 こうした中、自民党のクールジャパン戦略推進特命委員会は、これを実現するため、政府に構想を推進するための措置を講ずるよう義務づける法案を各党にも賛同を呼びかけて、国会に提出することを目指すことになりました。 また、法案には拠点施設を国立国会図書館の支部図書館として位置づけることや、納本制度に基づいて漫画やアニメの資料を保存する機能を設けることなどが盛り込まれる見通しです。 超党派の議員連盟は法律の制定によって、政府や国立国会図書館に漫画やアニメなどの拠点施設を整備する取り組みを一層促したい考えです。

アメリカのヘイリー国連大使は、北朝鮮が１４日に弾道ミサイルを発射したことを受けて「ミサイルを発射する状況では、トランプ大統領は北朝鮮と絶対に対話しないだろう」と述べて、厳しく批判しました。 この中でヘイリー国連大使は、トランプ大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との対話の可能性も排除しない姿勢を示していることについて、「ミサイルの発射は、大統領と対話に臨むための正しい方法ではない。大統領は絶対に対話しないだろう」と述べ、北朝鮮を厳しく批判しました。 そのうえで、石油の供給の停止など追加の制裁を通じて北朝鮮への圧力を強める選択肢はいくつもあると強調し、国際社会と連携して圧力を強化していく方針を改めて強調しました。 さらにヘイリー国連大使は、「キム委員長は妄想にとりつかれている状況にある」と述べ、予測不可能な挑発行動を繰り返す北朝鮮のキム委員長への強い警戒感を示しました。

経営再建中の東芝の半導体事業売却手続きを巡り、共同投資する米ウエスタン・デジタル（WD）は米現地時間の14日、売却が契約違反に当たるとして、中止を求める仲裁の申立書を、国際商業会議所（本部パリ）の国際仲裁裁判所に提出したと発表した。手続きが遅れて、負債が資産を上回る債務超過を解消できなければ、東芝は上場廃止となる。 東芝は15日、2017年3月期連結決算の純損益が過去最悪の9500億円の赤字になる見通しを発表した。米原発子会社の破綻処理が主因で、17年3月末で5400億円の債務超過となる見込み。監査法人の承認を得ていない暫定値の公表は異例だ。

【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を14日に行い、成功したと報じた。高度2111.5キロに達し、787キロ飛行したとしている。日本政府は、通常の軌道で発射すれば米軍の要衝グアムを射程に収める4千キロ超の可能性があると分析。国連安全保障理事会は緊急会合を16日午後（日本時間17日午前）に開催する方向で調整に入った。 緊急会合は日米韓が要請した。菅義偉官房長官は15日の記者会見で「対話のための対話は控えるべきだ」と述べ、国際社会と協力して圧力強化を進める考えを示した。

東芝は、２０１７年３月期決算について、１５日に業績の概要を示す数値を公表する。監査法人の了承が得られていない暫定値で、東京証券取引所から求められている「決算短信」の公表は見送る。意見の対立が続いている監査法人の了承なしに短信を公表すれば、関係がさらに悪化しかねず、関係当局の理解も得にくいとの判断に傾いた。 東証が上場企業に順守を求める自主ルールでは、東芝は３月期の決算期末から４５日以内に決算短信を公表しなければならず、今月１５日が期限だ。短信は監査法人の了承を得てから発表するのが一般的。だが、東芝は破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウスの会計処理を巡って、担当するＰｗＣあらた監査法人との対立が続いており、了承の見通しが立っていない。 東芝は了承のないまま短信を公表する「見切り発車」も検討していた。しかし、６月末までに関東財務局に提出する「有価証券報告書」には、正式な監査報告書が必