安倍総理大臣は16日夜、都内で開かれた会合でスピーチし、14日北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、弾頭が大気圏に再突入する際の安定性を確認する実験だったと見ていることを明らかにしました。 そのうえで、安倍総理大臣は「これによって、ICBM=大陸間弾道ミサイルの技術が進んでいくことを大変懸念している。そうした懸念を、例えばG7でも共有しながら、北朝鮮に強い圧力をかけなければならない」と述べ、G7=主要7か国で連携して、北朝鮮に強い圧力をかけていく考えを示しました。
5月16日、黒田東彦日銀総裁は、都内で行われた対談で、大規模な金融緩和を縮小する出口戦略について、十分な手段を有しており、うまく対応できると確信していると語った。写真は都内で4月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon) [東京 16日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は16日、都内で行われた対談で、大規模な金融緩和を縮小する出口戦略について、十分な手段を有しており、うまく対応できると確信していると語った。ただ、現在は出口を模索する状況にはないとし、物価2%目標の実現に向けて追加的な措置を講じることも常に可能との認識を示した。 総裁は大規模緩和からの出口局面での課題について「どのように短期金利をコントロールするか、膨張したバランスシートをどのようにマネージしていくか」の2点を指摘した。そのうえで、日銀は出口に対処するための「十分な手段を持っている」とし、出口にうまく対応でき
中国人民銀行(中央銀行)が金融市場へのリスクを抑制するため、アリババ・グループ・ホールディング系の企業に対し、マネーマーケットファンド(MMF)「余額宝」に個人が投資できる上限金額を引き下げるよう促している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 余額宝は世界最大のMMF。人民銀からの連絡を受け、現在は100万元(約1650万円)の投資上限を半分以下に引き下げる。機密情報だとして、関係者が匿名を条件に語った。上限引き下げは今月中にも実施され、新規資金に適用されるという。 アリババ創業者の馬雲氏が経営権を握るアント・ファイナンシャル(螞蟻金融服務集団)が傘下に置く天弘基金管理が運用する余額宝は銀行預金よりも高いリターンが売りで、4年前の設定以降に中国人投資家3億2500万人ほどから資金を集めた。米国の人口にほぼ匹敵する人数だ。余額宝の資産は3月までに1兆1400億元に達し、「JPモルガン米政府M
総務省がまとめた去年の家計調査によりますと、各家庭が保有する預貯金や株式などの貯蓄の額は平均で1820万円と、老後への不安などを背景に4年連続で増加し、過去最高を更新しました。 貯蓄の額は4年連続で増加し、現在の形で統計をとり始めた平成14年以来、過去最高となりました。 世帯主の年齢別に見ますと、40歳未満の世帯では574万円と5.6%減少した一方、40代は1065万円で4%増加し、50代も1802万円で2.9%増加しました。60代は2312万円で3.7%減少しましたが、70代以上は2446万円で2.4%増加しました。 今回の調査結果について、総務省は「特に50代の世帯で貯蓄の増え続けていて、老後への不安を反映している可能性がある」と話しています。 一方、各世帯の「負債」の額は平均で507万円と、前の年より8万円、率にして1.6%増えました。負債のおよそ9割は住宅ローンが占めていて、超低金
神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」は、アジア地域などでの警戒活動を行うため、16日、基地を出港しました。 ロナルド・レーガンは、去年11月に横須賀基地に帰港したあと、定期的な修理や点検を受けるなどして出港に向けた準備を進めていました。アメリカ海軍によりますと、当初、15日に出港する予定でしたが、直前に機械のトラブルが見つかり、修理したうえで、16日午後1時20分すぎに出港しました。 今回はおよそ3000人が乗船していて、出港の目的について、アメリカ海軍は「インド・アジア太平洋地域で同盟国などとともに定期的な警戒活動を行う」としていて、具体的な任務の内容や活動期間などは明らかにしていません。
東京の音楽大学、上野学園大学の元教授が、大学の経営が不透明だと訴える活動をしていたことを理由に不当に解雇されたとして、雇用の継続などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。一方、学園側は「解雇には合理的な理由がある」としています。 村上元教授は、教員などで作る組合の共同代表を務め、理事の報酬の額など大学の経営が不透明だと訴えていましたが、先月、「教職員などの不安をあおった」などという理由で不当に解雇されたとして、雇用の継続などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 村上さんは会見を開き、「経営不振を理由に授業時間が削られるなど教育の質の低下に疑問を抱いていました。自分たちの利益だけを求める経営陣の姿勢に怒りを禁じえない」と話しました。 一方、上野学園の弁護士は「解雇には合理的な理由があり、妥当な処分だと判断しています。平穏に勉学にいそしめる環境の整備・維持に全力を尽くしているとこ
東京・北区のコンビニエンスストアに本社の社員を装って訪れ、レジなどにあった現金34万円などを盗んだとして、23歳の男が警視庁に逮捕されました。 野澤容疑者はコンビニエンスストアの本社の社員を装って、「タバコを返品したいという客が来るので、自分も立ち会う」などと、うその電話をしたうえで店を訪れ、店員に店内を掃除するように指示し、目を離した隙に盗んでいたということです。調べに対し、容疑を認めているということです。 警視庁によりますと、ことし3月から今月にかけて、北区に隣接する板橋区や埼玉県などのコンビニエンスストアで、野澤容疑者に特徴がよく似た男に同様の手口で現金などを盗まれたと見られる被害が4件相次いでいるということで、警視庁が関連を調べています。
今の財政状況は最悪の状況にあり、立て直しを図るための具体策を検討する必要があるとして、自民党の野田毅前税制調査会長らの呼びかけで、16日、財政や金融、それに社会保障の立て直しに向けた具体策を検討する勉強会が発足しました。 国会内で開かれた初会合には、およそ60人の自民党議員が出席し、会長を務める野田毅氏は、「財政破綻の足音が聞こえている状況で、少子高齢化も加速しており、増え続ける社会保障費の財源の裏付けがないまま、今の制度を続けるのは無責任だ」と述べ、財政再建の必要性を強調しました。 勉強会では今後、有識者から意見を聞きながら、財政や金融、それに社会保障の立て直しに向けて、必要な具体策を検討していくことにしています。
日銀の黒田総裁は、金融政策を今の大規模な金融緩和策から通常の状況に戻す、いわゆる出口政策について、まだ、その段階ではないとしたうえで、誰が総裁であっても、日銀には出口政策に対処するための十分な手段があるという認識を示しました。 この中で、黒田総裁は金融政策を今の大規模な金融緩和策から通常の状況に戻す、いわゆる出口政策について、「出口政策を進めているFRB=連邦準備制度理事会のやり方は、いい教訓になるかもしれないが、アメリカと日本の状況は異なっている。日本はまだ出口の段階ではない」と述べました。 そのうえで、「出口政策は難しい課題だが、日銀にはこれに対処するための十分な手段があると確信している。誰が総裁であってもできるかと問われれば、そのとおりだ」と述べ、将来的に出口政策を進める場合でも、これに十分対応できると自信を示しました。 一方で、任期を迎える来年4月以降も続投を希望するかどうかと問わ
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年の米大統領選でほとんどのメディアや専門家が民主党のクリントン候補の当選を予測するなか、投票日の2ヵ月前トランプ候補の勝利を予測していた人物がいた。ワシントンDCにあるアメリカン大学のアラン・リヒトマン教授(歴史学)で、過去百数十年にわたる大統領選の結果をもとに考案した独自の選挙予測モデルを使って予測を的中させたのだ。 その教授が今度は、「トランプ大統領は4年の任期を全うできない」と予測し、「弾劾のシナリオ」を具体的に示した著書、“The Case for Impeachment”を出版した。米国の憲法では、「反逆罪、収賄罪、その他重大な罪、または軽罪」を犯した大統領を弾劾できる規
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は15日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年12月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた3千億円台後半から、4千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ITの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約800ある店舗を1~2割程度削減する計画という。
5月15日、中国の経済圏構想「一帯一路」は、中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。写真は北京で15日撮影(2017年 ロイター/Ng Han Guan) [北京 15日 ロイター] - 中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、国家開発銀行(CDB)や中国輸出入銀行(EXIM)など中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。 CDBとEXIMが一帯一路に絡みアジア、中東、アフリカで実施した融資は既に2000億ドルに達している。15日に終わった国際会議では、両行がさらに少なくとも550億ドルを融資する予定であることが明らかになった。
米銀バンク・オブ・アメリカ(BofA)から慈善団体に寄付された資金の多くを、威嚇と脅迫によって同行に返還させるように装い、個人的な目的のために270万ドル(約3億700万円)余りを横領したとして、同行の元シニアバイスプレジデントとその夫が起訴された。 同行のグローバル資産・投資管理部門に所属していたパレスタイン(パム)・エース被告(45)と夫のジョナサン・エース被告(46)はそれぞれ、ボストンとアトランタの青少年のための非営利団体を標的とした銀行・通信詐欺の共謀罪で起訴された。ボストンの連邦地検が発表資料で説明した。 検察側の主張では、パム・エース被告が2010-15年に、バスケットボール・教育プログラムやエイズウイルス(HIV)感染の子供を支援する団体に対する75件の寄付を承認。同被告はその後、同行が将来も寄付を続けられるようにするためと称して、寄付金の半額近くの返還を要求したとされる。
中国の債券相場下落の勢いに、トップクラスの専門家が驚いている。 中国10年物国債の利回りは先週3.7%と、2年ぶりの高水準に上昇した。中国の2大証券会社である中信証券(CITIC証券)と海通証券のアナリストらは4月、短期的な利回りの最高水準を3.6%と予想していた。行き過ぎた借り入れの抑制を当局が強化していることを受けて株式相場が下げ、人民元に圧力がかかる中、債券相場にも影響が及んでいる。 BNPパリバ(中国)の中国市場戦略責任者、単坤氏(上海在勤)は「当局のキャンペーンの終わりを知るのにどういったものが手掛かりになるのか、規制強化がいつまで続くのか誰も分からない」と指摘した。 中国10年物国債利回りは過去7週間に41ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の大幅上昇を記録。明明氏ら中信証券のアナリストは11日のリポートで、最近の経済データは債券下落を裏付ける内容ではないし、当局が今月
政府系ファンド(SWF)のシンガポール政府投資公社(GIC)は、スイスの銀行UBSグループの発行済み株式総数の2.4%、約16億ドル(約1800億円)相当を売却する。 GICの林昭傑(リム・チョウ・キアト)最高経営責任者(CEO)は16日の発表文で、「GICが2008年2月にUBSに投資して以来、状況は根本的に変化した。UBSの戦略やビジネスも同様だ」と指摘。「GICがUBSへの出資比率を減らし、この資金を他に再配分することが今は理にかなう」と説明。GICはUBSへの投資で損失が出たことに「失望している」ともコメントした。 UBSの先の発表によれば、この売り出しでは同行が幹事を務める。GICはこれまでUBS株を5.1%保有していたが、売却完了により出資比率は2.7%に低下する。GICは機関投資家を対象に短期間のブックビルディング方式を通じて9300万株を売却する。 GICは金融危機の早い段
米財務長官の顧問を務めるクレイグ・フィリップス氏は15日、トランプ政権は米モーゲージ市場での民間資本の役割拡大を望んでいると述べた。これは米政府の長年の目標だが、2008年の金融危機以降、政策当局者を悩ませてきた問題でもある。 フィリップス氏はニューヨークでの会議で、ファニーメイ (連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)からのリスク移転が米住宅政策の「中核」だと発言。具体的な計画の説明はなかったものの、主要目標はモーゲージ市場で政府の裏付けがない民間ローンを増やすことだと述べた。 原題:Trump Official Says Fannie, Freddie Should Let in Private Market(抜粋)
てんとう虫が飛ぶときに使う「後ろばね」と呼ばれる薄いはねが固いはねの下で折り畳まれる様子を解明することに、東京大学の研究者らが初めて成功し、研究グループは、開閉や伸縮が必要な工業製品などへの応用につながる成果だとしています。 その結果、ナナホシテントウは、飛ぶときに使った後ろばねを、さやばねと腹部を動かして体の形に合わせて大きく2か所で折り畳み、およそ3分の1の大きさにしていることがわかったということです。 さらに、微細な構造を調べる「マイクロCTスキャナー」を使って後ろばねの構造を調べたところ、はねの縁には2本のテープ状のバネのような構造が見られ、これが一気に伸びることで、はねがスムーズに広がっていることがわかりました。 昆虫のはねは、単純な構造にもかかわらず、小さく折り畳まれた状態から一瞬で大きく広げられることから、開閉や伸縮が必要な工業製品などへの折り畳み方の応用が期待されています。
銀行が無担保で個人に融資するカードローンは過剰な融資のおそれが指摘されていますが、メガバンク3行のことし3月末の融資残高はおよそ1兆6300億円に上り、1年で1400億円、率にして8%余り、増加していたことがわかりました。 こうした中、メガバンク3行が15日に発表したことし3月末時点のカードローンの融資残高は、三井住友銀行がおよそ7800億円、三菱東京UFJ銀行がおよそ4400億円、みずほ銀行がおよそ4100億円と、いずれも1年前より増加し、3行を合わせた総額はおよそ1兆6300億円と、1年で1400億円、率にして8%余り増えました。 大手銀行の間では、過剰融資のおそれが指摘されていることを受けて、融資額の上限の引き下げや、テレビ広告の時間や内容を見直すなどの動きが広がっています。 15日の決算発表の会見で、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は「多重債務の発生を抑制する趣旨を
日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会(東京都目黒区)が7月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、JASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 JASRACは来年1月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の2・5%とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は7月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は2月、「音楽教育を守る会」を結成し、JASRACに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようJASRACに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約3万人分集めた。 同会は今月30日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約350
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