安倍総理大臣は１６日夜、都内で開かれた会合でスピーチし、１４日北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、弾頭が大気圏に再突入する際の安定性を確認する実験だったと見ていることを明らかにしました。 そのうえで、安倍総理大臣は「これによって、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの技術が進んでいくことを大変懸念している。そうした懸念を、例えばＧ７でも共有しながら、北朝鮮に強い圧力をかけなければならない」と述べ、Ｇ７＝主要７か国で連携して、北朝鮮に強い圧力をかけていく考えを示しました。

５月１６日、北朝鮮は国連のジュネーブ軍縮会議で、最近のミサイル発射実験は国際法にもとでの自衛という正当な行動であると主張し、米国の非難は北朝鮮の主権と尊厳への理不尽な侵害だと指摘した。会議に出席した北朝鮮の外交官（２０１７年　ロイター／Denis Balibouse） ［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - 北朝鮮は１６日、国連のジュネーブ軍縮会議で、最近のミサイル発射実験は国際法にもとでの自衛という正当な行動であると主張し、米国の非難は北朝鮮の主権と尊厳への理不尽な侵害だと指摘した。

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、大学時代の同級生の男性と婚約される見通しになりました。結婚の時期は、来年が想定されているということです。

東京都品川区は16日、区内のクリニックの男性医師が水痘（水ぼうそう）などの複数のワクチンを勝手に混ぜて乳幼児に接種していたと発表した。区によると、医師は調査に「注射の回数を少なくして、子どもの負担を減らそうとした」と説明。記録が残っている2012年以降、350人以上に接種した可能性があるが、健康被害の報告はないという。 4月に保護者から区に「混ぜて接種していたが大丈夫か」との問い合わせがあり、発覚した。 区によると、ワクチンの添付文書には、他のワクチンと混合して接種してはいけないと記載されている。

５月１６日、黒田東彦日銀総裁は、都内で行われた対談で、大規模な金融緩和を縮小する出口戦略について、十分な手段を有しており、うまく対応できると確信していると語った。写真は都内で４月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１６日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１６日、都内で行われた対談で、大規模な金融緩和を縮小する出口戦略について、十分な手段を有しており、うまく対応できると確信していると語った。ただ、現在は出口を模索する状況にはないとし、物価２％目標の実現に向けて追加的な措置を講じることも常に可能との認識を示した。 総裁は大規模緩和からの出口局面での課題について「どのように短期金利をコントロールするか、膨張したバランスシートをどのようにマネージしていくか」の２点を指摘した。そのうえで、日銀は出口に対処するための「十分な手段を持っている」とし、出口にうまく対応でき

［東京　１６日　ロイター］ - 投資信託協会が１６日発表した投信概況によると、日本の公募投信からは４月に３１１億円の資金が流出した。昨年の米大統領選後、投信に入り続けていた資金が６カ月ぶりに純減に転じたことになる。４月末の仏大統領選の影響で相場の先行きが不透明になったことなどが背景にあるとみられる。 ４月は、ファンドの設定額から、解約額と償還額を差し引いた金額が差し引き３１１億円のマイナスになった。待機資金のためのファンドであるマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）から１４４８億円の資金が流出したことが大きい。ＭＲＦからの流出は３カ月連続。

［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - 米国のウッド軍縮大使は１６日、北朝鮮の核開発問題を解決する上で中国の影響力が鍵を握るとの認識を示した。 同大使は電話会見で「北朝鮮の挑発的な行為に対処するために、われわれは現在、政治、経済、安全保障などに関する多くの措置を検討している」と述べた。 「この問題で中国の関与を強めるつもりだ。北朝鮮問題への対応ではまさに中国が鍵を握っている。北朝鮮の貿易の９０％を同国が占めていることから、中国が大きな影響力を持っている。これを行使することを望む」と語った。

中国人民銀行（中央銀行）が金融市場へのリスクを抑制するため、アリババ・グループ・ホールディング系の企業に対し、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）「余額宝」に個人が投資できる上限金額を引き下げるよう促している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 余額宝は世界最大のＭＭＦ。人民銀からの連絡を受け、現在は100万元（約1650万円）の投資上限を半分以下に引き下げる。機密情報だとして、関係者が匿名を条件に語った。上限引き下げは今月中にも実施され、新規資金に適用されるという。 アリババ創業者の馬雲氏が経営権を握るアント・ファイナンシャル（螞蟻金融服務集団）が傘下に置く天弘基金管理が運用する余額宝は銀行預金よりも高いリターンが売りで、４年前の設定以降に中国人投資家３億2500万人ほどから資金を集めた。米国の人口にほぼ匹敵する人数だ。余額宝の資産は３月までに１兆1400億元に達し、「ＪＰモルガン米政府Ｍ

神奈川県のアメリカ海軍横須賀基地に配備されている原子力空母「ロナルド・レーガン」は、アジア地域などでの警戒活動を行うため、１６日、基地を出港しました。 ロナルド・レーガンは、去年１１月に横須賀基地に帰港したあと、定期的な修理や点検を受けるなどして出港に向けた準備を進めていました。アメリカ海軍によりますと、当初、１５日に出港する予定でしたが、直前に機械のトラブルが見つかり、修理したうえで、１６日午後１時２０分すぎに出港しました。 今回はおよそ３０００人が乗船していて、出港の目的について、アメリカ海軍は「インド・アジア太平洋地域で同盟国などとともに定期的な警戒活動を行う」としていて、具体的な任務の内容や活動期間などは明らかにしていません。

共産党は、憲法９条の改憲阻止に向けて党内に発足させた「闘争本部」の初会合を開き、志位委員長は、９条への自衛隊に関する条文の追加は海外での武力行使を無制限に可能することになるとして、党の総力を挙げて、改憲阻止に取り組む決意を示しました。 そのうえで、志位氏は「日本の未来が懸かった大闘争になると考えており、改憲策動を絶対に阻止するために、党の総力を挙げて頑張り抜く」と述べ、改憲の阻止に向けた強い決意を示しました。 共産党は憲法９条の改憲阻止に向けて、国会論戦や街頭演説などで改憲の危険性を訴えるとともに、民進党などとの連携強化を進めていきたいとしています。

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年の米大統領選でほとんどのメディアや専門家が民主党のクリントン候補の当選を予測するなか、投票日の2ヵ月前トランプ候補の勝利を予測していた人物がいた。ワシントンＤＣにあるアメリカン大学のアラン・リヒトマン教授（歴史学）で、過去百数十年にわたる大統領選の結果をもとに考案した独自の選挙予測モデルを使って予測を的中させたのだ。 その教授が今度は、「トランプ大統領は4年の任期を全うできない」と予測し、「弾劾のシナリオ」を具体的に示した著書、“The Case for Impeachment”を出版した。米国の憲法では、「反逆罪、収賄罪、その他重大な罪、または軽罪」を犯した大統領を弾劾できる規

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。

５月１５日、中国の経済圏構想「一帯一路」は、中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。写真は北京で１５日撮影（２０１７年　ロイター/Ng Han Guan） ［北京　１５日　ロイター］ - 中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、国家開発銀行（ＣＤＢ）や中国輸出入銀行（ＥＸＩＭ）など中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。 ＣＤＢとＥＸＩＭが一帯一路に絡みアジア、中東、アフリカで実施した融資は既に２０００億ドルに達している。１５日に終わった国際会議では、両行がさらに少なくとも５５０億ドルを融資する予定であることが明らかになった。

５月１５日、大手銀行グループの２０１７年３月期決算で、銀行のバランスシートに現金・預け金が積み上がっていることが鮮明になった。都内で２０１５年撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行グループの２０１７年３月期決算で、銀行のバランスシートに現金・預け金が積み上がっていることが鮮明になった。

米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）から慈善団体に寄付された資金の多くを、威嚇と脅迫によって同行に返還させるように装い、個人的な目的のために270万ドル（約３億700万円）余りを横領したとして、同行の元シニアバイスプレジデントとその夫が起訴された。 同行のグローバル資産・投資管理部門に所属していたパレスタイン（パム）・エース被告（45）と夫のジョナサン・エース被告（46）はそれぞれ、ボストンとアトランタの青少年のための非営利団体を標的とした銀行・通信詐欺の共謀罪で起訴された。ボストンの連邦地検が発表資料で説明した。 検察側の主張では、パム・エース被告が2010－15年に、バスケットボール・教育プログラムやエイズウイルス（ＨＩＶ）感染の子供を支援する団体に対する75件の寄付を承認。同被告はその後、同行が将来も寄付を続けられるようにするためと称して、寄付金の半額近くの返還を要求したとされる。

中国の債券相場下落の勢いに、トップクラスの専門家が驚いている。 中国10年物国債の利回りは先週3.7％と、２年ぶりの高水準に上昇した。中国の２大証券会社である中信証券（ＣＩＴＩＣ証券）と海通証券のアナリストらは４月、短期的な利回りの最高水準を3.6％と予想していた。行き過ぎた借り入れの抑制を当局が強化していることを受けて株式相場が下げ、人民元に圧力がかかる中、債券相場にも影響が及んでいる。 ＢＮＰパリバ（中国）の中国市場戦略責任者、単坤氏（上海在勤）は「当局のキャンペーンの終わりを知るのにどういったものが手掛かりになるのか、規制強化がいつまで続くのか誰も分からない」と指摘した。 中国10年物国債利回りは過去７週間に41ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の大幅上昇を記録。明明氏ら中信証券のアナリストは11日のリポートで、最近の経済データは債券下落を裏付ける内容ではないし、当局が今月

政府系ファンド（ＳＷＦ）のシンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は、スイスの銀行ＵＢＳグループの発行済み株式総数の2.4％、約16億ドル（約1800億円）相当を売却する。 ＧＩＣの林昭傑（リム・チョウ・キアト）最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の発表文で、「ＧＩＣが2008年２月にＵＢＳに投資して以来、状況は根本的に変化した。ＵＢＳの戦略やビジネスも同様だ」と指摘。「ＧＩＣがＵＢＳへの出資比率を減らし、この資金を他に再配分することが今は理にかなう」と説明。ＧＩＣはＵＢＳへの投資で損失が出たことに「失望している」ともコメントした。 ＵＢＳの先の発表によれば、この売り出しでは同行が幹事を務める。ＧＩＣはこれまでＵＢＳ株を5.1％保有していたが、売却完了により出資比率は2.7％に低下する。ＧＩＣは機関投資家を対象に短期間のブックビルディング方式を通じて9300万株を売却する。 ＧＩＣは金融危機の早い段

米財務長官の顧問を務めるクレイグ・フィリップス氏は15日、トランプ政権は米モーゲージ市場での民間資本の役割拡大を望んでいると述べた。これは米政府の長年の目標だが、2008年の金融危機以降、政策当局者を悩ませてきた問題でもある。 フィリップス氏はニューヨークでの会議で、ファニーメイ （連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）からのリスク移転が米住宅政策の「中核」だと発言。具体的な計画の説明はなかったものの、主要目標はモーゲージ市場で政府の裏付けがない民間ローンを増やすことだと述べた。 原題：Trump Official Says Fannie, Freddie Should Let in Private Market（抜粋）

てんとう虫が飛ぶときに使う「後ろばね」と呼ばれる薄いはねが固いはねの下で折り畳まれる様子を解明することに、東京大学の研究者らが初めて成功し、研究グループは、開閉や伸縮が必要な工業製品などへの応用につながる成果だとしています。 その結果、ナナホシテントウは、飛ぶときに使った後ろばねを、さやばねと腹部を動かして体の形に合わせて大きく２か所で折り畳み、およそ３分の１の大きさにしていることがわかったということです。 さらに、微細な構造を調べる「マイクロＣＴスキャナー」を使って後ろばねの構造を調べたところ、はねの縁には２本のテープ状のバネのような構造が見られ、これが一気に伸びることで、はねがスムーズに広がっていることがわかりました。 昆虫のはねは、単純な構造にもかかわらず、小さく折り畳まれた状態から一瞬で大きく広げられることから、開閉や伸縮が必要な工業製品などへの折り畳み方の応用が期待されています。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会（東京都目黒区）が７月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、ＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 ＪＡＳＲＡＣは来年１月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の２・５％とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は７月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は２月、「音楽教育を守る会」を結成し、ＪＡＳＲＡＣに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようＪＡＳＲＡＣに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約３万人分集めた。 同会は今月３０日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約３５０