Chopsticksを組み合わせて先物取引をつくろう - 投資の消費性について
オタク向けです。二択の賭けは、リスク取引の最も原始的な形ですが、複数のChopsticks*1を組み合わせて、より高級なデリバティブズをつくってみようという企画です。できるかな。 日経平均が A) 20000円を超える という証券について、20000円分買います。より正確には、Aが実現したときに20000円が返ってくるように買います。すると、馬鹿みたいですが、日経平均が20000円を超えなかったときにはゼロ、日経平均が20000円を超えたときには20000円が返ってきます。下記に図示してみました。縦軸はペイオフ、横軸は日経平均です。 日経平均が A1) 16000円を超える A2) 20000円を超える という証券群について、A1を16000円分、A2を4000円分買います。より正確には、A1が実現したときに16000円が返ってくるように、A2が実現したときに16000+4000=2000
こども宅食について｜Taejun
駒崎さんが新しい取り組みを始めた。「こども宅食」として、経済的に厳しい状況にある子どもたちがいる家庭に食品を届ける事業。僕はこの事業をする他ないと思っているものの、なんとなく心にひっかりがあり、なかなか自分の意見を表明できずにいた。でも、何か書いたほうが良さそうなので、とりあえず書いてみる。 僕は児相職員や行政の家庭支援課の人々、その職員らが日々関わっている大人たち（この人たちの子どもが社会的養護に入る可能性は結構高い）、行政の介入を受けていた家庭に当時いた子どもたちに会って話をしてきた。足を使って得てきた情報は結構多いほうだと思っている。 そこで感じるのは、支援する側と支援される側のすれ違いだ。 支援する側はとても善意にあふれているのだけれど、支援を受ける側には若干の後ろめたさというか罪悪感のようなものを抱いている人が一定数いるように思う。例えば「ルポ児童相談所」でも書いたけど、児相が問
安倍内閣の支持率下落 危険水域？ ｜NHK NEWS WEB
森友問題、加計問題、そして陸上自衛隊の日報問題などと相次ぐ中で、安倍内閣の支持率は各種世論調査で急激に下落しました。なかには支持率が３０％を切るところもあり、永田町では「安倍内閣は危険水域に入った」という指摘も出ています。第２次安倍内閣発足後に政治部に着任し、「安倍１強」と言われる政治情勢の中で政治取材を本格的に始めた記者が過去２０年の内閣支持率の推移を検証し、「危険水域」がどこにあるのかを探ります。（政治部 古垣弘人） 今月、ＮＨＫの世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は３５％と前の月の調査よりも１３ポイント下落し、「支持しない」と答えた人の４８％を１３ポイントも下回りました。 私が５年を過ごした京都放送局から政治部に異動し、官邸クラブに配属されたおととし８月以降では内閣支持率がこのように落ち込むのは初めてのことで、私はこの先どうなっていく可能性があるのか知りたいと思いました。
アングル：北朝鮮との最前線、おとぎ話が覆い隠す韓国の悪夢
［ソウル ２６日 ロイター］ - 韓国の首都ソウルから車で北に３０分ほど有刺鉄線沿いの幹線道路を走ると、サッカースタジアム数個分の広さを擁するショッピングモールが２つある。その目と鼻の先にあるのは、南北朝鮮を隔てる世界有数の軍事境界線だ。 モールは北朝鮮との非武装地帯（ＤＭＺ）に接する韓国最北端の坡州市にある。ここは、２７日に休戦から６４年を迎える朝鮮戦争（１９５０─５３年）で休戦協定が協議された板門店への玄関口だ。当時はまだ言葉を交わしていた両国だが、最近では口も利かなくなった。 「坡州でおとぎ話が現実に」と韓国観光公社の広告はうたっている。だが朝鮮戦争のさなか、同市では最も激しい戦闘が行われ、それはまさに悪夢としか言いようのないものだった。ここには、韓国で唯一の「敵の墓地」があり、中国と北朝鮮の兵士が眠っている。 今となっては、ほとんど忘れられたも同然の歴史である。ロッテ・プレミアムア
米が対イラン制裁発動なら報復する＝イラン大統領
７月２６日、イランのロウハニ大統領は、米国が新たに対イラン制裁を発動した場合は報復すると述べた。写真はニューヨークで２０１６年９月に撮影（２０１７年 ロイター／Lucas Jackson） ［ベイルート ２６日 ロイター］ - イランのロウハニ大統領は２６日、米国が新たに対イラン制裁を発動した場合は報復すると述べた。 イランの国営メディアは、ロウハニ大統領がコーランの一節を引用して発言した内容として「敵が約束の一部を踏みにじるなら、われわれも約束の一部を踏みにじる。もし約束全部を踏みにじるなら、われわれも約束を踏みにじる」と伝えた。
米ＦＲＢ副議長指名のクォールズ氏、銀行審査の透明性向上を確約
７月２７日、トランプ氏がＦＲＢ副議長に指名したランダル・クォールズ氏は、上院銀行委の指名承認公聴会で、ＦＲＢが実施する銀行ストレステストの透明性向上を確約した。２００５年撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米大統領が連邦準備理事会（ＦＲＢ）の銀行監督担当副議長に指名したランダル・クォールズ氏は２７日、上院銀行委員会が開いた指名承認公聴会で、ＦＲＢが実施する銀行ストレステスト（健全性審査）の透明性向上を確約した。 同氏は「ＦＲＢはストレステストの効果を損なわずに透明性を高めることができると考えている」と述べた。 また、システム上重要な金融機関の指定基準やストレステストの対象とする基準など、現行の金融規制を若干変更する必要があるとし、２月まで銀行監督を担っていたタルーロ前ＦＲＢ理事の考えに賛同するとの立場を示した。 クォールズ氏はこ
ＬＩＢＯＲ、2021年末で姿を消す見込み－維持不可能と英ＦＣＡ
世界で350兆ドル（約３京9000兆円）に及ぶ金融商品の基準となっているロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）は2021年末までに姿を消す。英金融行動監視機構（ＦＣＡ）と銀行は、不正操作のスキャンダルにまみれたＬＩＢＯＲに代えて、より信頼できるシステムを構築しようとしている。 ＦＣＡトップのアンドルー・ベイリー氏は27日、取引データに基づかない指標金利の採用を続けることはできないと述べた。トレーダーらが指標金利を操作していたことが明らかになり、ＬＩＢＯＲは腐敗の代名詞となった。銀行には約90億ドルの制裁金が科せられ、何人かのバンカーが有罪判決を受けた。 ベイリー氏はブルームバーグのロンドン本部で講演し、「市場が現在の形のＬＩＢＯＲに依存し続ければ、取引に基づいた指標金利への移行は完了しないと思う」とした上で、「銀行団が2021年末まで現行のＬＩＢＯＲをサポートすることで、移行の計画と実行はス
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中国には広大な「シェア自転車の墓場」が生まれている──その異様な光景