第48回衆院選は10日、公示された。 民進党を離党し、立憲民主党に合流した辻元清美氏(57)が10日、森友、加計学園問題で安倍政権の説明責任不足について「隠蔽(いんぺい)体質の政治だ」と辻元節をさく裂させた。大阪10区は同氏を含めて前職3人出馬の激戦区。日本維新の会の松浪健太氏(46)にはアントニオ猪木参院議員(74)が応援に駆けつけ、唱歌「どんぐりころころ」をもとに、希望の党小池代表を引き合いに出し「小池にはまってさあ大変…」と熱唱。3陣営はヒートアップした。 大阪府北部のベッドタウンに位置する大阪10区(高槻市、島本町)。この日夕、JR摂津富田駅で辻元氏が立候補のあいさつを始めると、大阪のおっちゃんが駆け寄ってきた。「よう筋を通した」。手を握り、何度も肩をたたいた。高校生と握手した辻元氏は「おばちゃんは頑張るで」と声を弾ませた。 小池氏と前原代表による合意で民進党は事実上、解党。希望の
神奈川県大井町の東名高速下り線で6月、ワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故。ワゴン車の進路を塞いで停止させ、追突事故を引き起こしたなどとして、福岡県中間市の建設作業員石橋和歩容疑者(25)が10日、自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)などの疑いで逮捕された。車が高速度で行き交う高速道路上で、しかも、視界が悪い夜間に停車させれば、事故につながることは容易に予見できた――。神奈川県警はそう判断した。 事故では萩山嘉久さん(当時45)、友香さん(当時39)が亡くなった。県警は事故後、けがをした2人の娘や、石橋容疑者の車に同乗していた女性の聴取に加え、現場付近を当時走行していた車を洗い出して260台以上の運転者らから聞き取りを重ねた。 その結果、「前照灯が左右に何度も動くのをミラー越しに見た」などの証言を得た。ワゴン車が進路を妨害され、車線変更を繰り返していた様子を補強すると
経団連の榊原定征会長は10日の記者会見で、希望の党が企業の内部留保への課税を衆院選公約に盛り込んだことについて、「企業の設備取得やM&A(企業合併・買収)への課税は経済再生に負の影響を与える。過剰な現金はため込んでいない」と述べた。 財務省によると、2016年度の内部留保は過去最高の約406兆円で、うち約210兆円が現預金。榊原氏は「企業の売上高の約1・74カ月分で、運転資金としては極めて適正な規模だ」と主張した。 ただ、内部留保を膨らませる企業に対し、賃上げに回すべきだとの声は根強い。榊原氏は「従業員に収益をどう還元するかは大きな課題だ。来春の労使交渉までに考えを示したい」と述べた。(山口博敬)
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は10日、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長候補の1人とされるウォーシュ元FRB理事について、インフレや財政政策など「あらゆる問題で間違ってきた」と率直に語った。 共和党を一貫して批判してきたクルーグマン氏は、トランプ大統領はそれでもウォーシュ氏(47)を次期議長に起用するのをためらわないかもしれないと述べ、同氏が共和党員であることや家族の強力なコネを理由に挙げた。ウォーシュ氏の妻は米化粧品会社エスティローダーの創業者の孫であるジェーン・ローダー氏で、同氏の父親はトランプ大統領の友人であるロナルド・ローダー氏。 ウォーシュ氏がフェローを務めるスタンフォード大学フーバー研究所の広報担当者にコメントを求めて取材を申し入れたが、これまでのところ返答はない。
セイラー教授はブルームバーグラジオとのインタビューで、トランプ氏が「自分は分かっていると確信している比率はとてつもなく高い」と指摘し、「われわれは皆、もっと謙虚になるべきだ。とりわけ経済に関してはそうだ」と論じた。 セイラー教授は政治的に不確実な時期が続いているものの、その期間を通じて株式市場がほぼ波乱なく良好なリターンを生んでいることに意外感を表明した。 「私の生涯を通じて最も不透明だと思えるこの期間に株式市場がただ上昇を続けるだなんて、いったい誰が想像できただろうか」と問い掛け、「共和党主導の議会が団結できない様子であることを踏まえれば、大型減税に対する確信が基になっているとは全く言えない。従って上昇の理由が何なのか、私には分からない」と述べた。 原題:Nobel Economist Takes a Jab at Trump’s Confidence, Knowledge(抜粋)
うその投資話を持ちかけて、知り合いの女性など3人から1億円余りをだまし取ったとして、群馬県高崎市の60歳の女が詐欺の疑いで逮捕されました。警察は、80人余りから9億円以上をだまし取った疑いがあると見て調べています。 警察によりますと、清水容疑者は、おととし7月から去年10月にかけて、群馬県内に住む知り合いの女性など3人に、「夫が、携帯電話会社の親会社の幹部で、一部しか知らない新規事業がある。投資すれば月10%の配当がもらえる」などとうその投資話を持ちかけて、およそ1億900万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し容疑を認めているということです。 警察は、金をだまし取った女性らからさらに投資話を持ちかける相手を紹介してもらい、この10年ほどの間に9つの都府県の80人余りから9億円以上をだまし取った疑いがあると見て調べています。
「三菱UFJ」など大手金融グループ3社と「富士通」は、スマートフォンの専用アプリを使うことで、口座番号を知らなくても携帯電話の番号などで手軽に送金できるようにする新たなサービスの実証実験を行うことになりました。 スマートフォンの専用アプリに相手方の携帯電話の番号やメールアドレスなどを事前に登録すれば、口座番号を知らなくても手軽にお金を送れるようにしようという実験です。 アプリに指紋など生体認証をとり入れることでなりすましなどを防ぎ、利用者は自分の預金口座とつながるネット上の仮想の口座をつくったうえで、お金をやり取りする仕組みです。 仮想通貨などに使われている「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を活用することで、コストを抑え手数料を下げることも可能だとしていて、4社では一部の社員を対象に3か月間、実証実験を行うとしています。 こうした分野ではIT企業の「LINE」が、電子マネーのように事前にチ
10月10日、ロシア中央銀行のセルゲイ・シュベツォフ第1副総裁は、ビットコインなど仮想通貨を扱う取引所のウェブサイトへのアクセスを遮断すると述べた。写真は9月27日撮影のビットコイン(2017年 ロイター/Dado Ruvic) [モスクワ 10日 ロイター] - ロシア中央銀行のセルゲイ・シュベツォフ第1副総裁は10日、ビットコインなど仮想通貨を扱う取引所のウェブサイトへのアクセスを遮断すると述べた。 第1副総裁は金融関連の会議で「われわれはそうしたいかがわしい手段に小口投資家が直接かつ安易にアクセスするのを認めることはできない」と説明。「個人や企業がこうした仮想通貨を投資目的で利用することは不当に高いリスクをもたらすと考えている」とした。
アイテム 1 の 2 10月9日、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏が、実妹の金与正氏(写真)を、最高意思決定機関メンバーに抜擢。自身にとって最も重要な人物を政権中枢に置くことにより、正恩氏が権力固めをする狙いがあると、専門家や当局者らは指摘する。平壌で4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj) [1/2] 10月9日、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏が、実妹の金与正氏(写真)を、最高意思決定機関メンバーに抜擢。自身にとって最も重要な人物を政権中枢に置くことにより、正恩氏が権力固めをする狙いがあると、専門家や当局者らは指摘する。平壌で4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)
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