金属腐食を抑制する凍結防止剤、NEXCO中日本が開発して試験導入へ | レスポンス（Response.jp）
NEXCO中日本は、金属腐食の抑制を目的にプロピオン酸ナトリウムを活用した新たな凍結防止剤を試行導入すると発表した。 同社は、富山県立大学、土木研究所寒地土木研究所と共同で、プロピオン酸ナトリウムを活用した新たな凍結防止剤を開発してきた。今回、高速道路本線で試行的に散布し、散布作業における課題への対応や散布効果を検証する。 試行導入するのは、東海北陸自動車道・白川郷IC（インターチェンジ）～五箇山IC間で3月から4月の雪氷対策期間終了まで。 従来の塩化ナトリウム散布の場合と同じように作業できるかや、散布による周辺への臭気の影響を検証する。寒地土木研究所所有の連続路面すべり抵抗値測定車を使用して散布後の路面のすべり抵抗値も測定する。ガードレールや雪氷作業車両、雪氷作業設備などに試験用の金属片を取り付け、腐食状況を一定期間モニタリングし、従来の塩化ナトリウム散布の場合との違いを比較検証する。
日比谷線、車内BGMを試験導入 クラシック音楽で「より快適に」
東京メトロが、日比谷線「13000系」車内でBGMを流す試みを始める。クラシック音楽やヒーリング音楽を放送し「より快適な車内空間を提供する」という。 東京メトロは1月24日、日比谷線「13000系」車内でクラシック音楽やヒーリング音楽を流す取り組みを始めると発表した。29日から日中時間帯の一部で試験導入する。通勤用列車で営業時間内にBGMを放送するのは、国内初の試み（同社調べ）。「より快適な車内空間を提供する」という。 イベント列車の運行時や車両点検時に使う車内スピーカーを活用する。対象区間は日比谷線中目黒駅～北千住駅間（東武スカイツリーライン内は放送しない）。「月の光」（クロード・ドビュッシー作曲）、「ノクターン」（フレデリック・ショパン作曲）などクラシック音楽の他、「朝風を開いて」（Mitsuhiro作曲）といったヒーリング音楽も流す。 29日から「当面の間運用する」という。利用者から
２％未達でもデフレ脱却判断、政府、物価目標、早期宣言の観測（1/2ページ）
政府が２３日示した経済財政に関する中長期試算では、消費者物価上昇率の見通しを下方修正し、２％に達する時期を平成３３年度に後ずれさせた。だが、他の経済指標は改善しており、政府内からは上昇率が２％に達しなくてもデフレ脱却の判断は可能だとの声が上がる。安倍晋三首相にとっては３選を目指す９月の自民党総裁選の追い風にもなるだけに、早期に脱却を宣言するのではとの観測も出始めている。 「デフレ脱却の判断については、物価の状況に加え再び後戻りしないという持続可能性を確認することが必要だ」。茂木敏充経済再生担当相は２３日の記者会見でこう述べ、複数の指標による総合的な考慮の必要性を強調した。 政府は今回の試算で、消費税増税の影響を除く消費者物価上昇率を３０年度１・１％▽３１年度１・６％▽３２年度１・９％▽３３年度２・０％－とした。昨夏の試算では３２年度に２・０％へ達するとみていた。足元の物価低迷などを踏まえた
北朝鮮ミサイルに対する米迎撃システムは改善－国防総省運用試験局長
米国防総省の運用試験・評価局の新たな報告書によれば、米国本土とハワイへの北朝鮮攻撃に備えた地上配備型のミサイル迎撃システムは改善している。 ベラー局長は国防総省高官に23日提出した同局の年次報告書で、360億ドル（約４兆円）を投じた同システムは、米システムに対抗する装置が単純な少数の中距離ミサイルないし大陸間弾道ミサイルから「米国本土を防衛する能力を実証した」と述べた。 ベラー局長は迎撃システムに対する自らの見解表明は控えたものの、過去の局長の下で作成された年次報告書と比べて楽観的な評価となっている。現在の迎撃システムではカリフォルニア州とハワイ州に44基の迎撃ミサイルが配備されており、さらに20基の配備も計画されている。 原題：U.S. Defense Against North Korea Missiles Improved, Tester Finds（抜粋）
香港が世界一高い住宅市場、８年連続
Dynasty Court, a development in Mid-Levels, offers four-bedroom, 2,200-sq.-ft. apartments that feature marble floors in the kitchen and two pools outside. Rental Price: $23,000 per month. Source: Signature Homes Sun Hung Kai 香港は８年連続で、世界で最も割高な住宅市場というありがたくない称号をちょうだいした。それでも、買い換えで資産を増やしていくための足掛かりを得ようと香港市民が不動産を購入したり、中国本土の富裕層が引き続き高額物件を購入したりするので、香港の不動産需要は拡大し続けている。 流通市場での住宅価格は2017年に14.4％上昇しており、株式相場の勢いが続けば
ビットコインを顧客に勧めない、価値「暴落」もあり得る－ＵＢＳ会長
スイスの銀行ＵＢＳグループは仮想通貨ビットコインの取引を手掛けないし、リテール顧客に勧めることもしない。規制強化によって価値が「暴落」することがあり得るからだと、アクセル・ウェーバー会長が述べた。 同会長は24日、スイスのダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「価格が全く不透明な資産だ。将来にこうした投資が崩壊し市場が調整した時、顧客は誰が自分たちに売ってきたのかと思うだろう。それを恐れる」と語った。 韓国や中国、欧州連合（ＥＵ）では既に規制強化の動きや議論が出ている。 「何らかの理由で将来、規制当局や政府がビットコインの取引がベールに包まれるのを難しくした場合、大きな下向きの調整が働き、高い値段で買った保有者は損失を被る」とウェーバー会長は述べた。 原題：UBS Chairman Weber Sees Possible ‘Massive’ Bitcoin Correct
米国債の現実にようこそ－18年の発行、倍以上増えて１兆ドル超の公算
米財政赤字は向こう数年にわたって拡大する公算が大きく、米財務省が世界最大の債券市場である同国債市場で発行する規模は今年、前年の倍以上の１兆ドル（約110兆円）超と、2010年以来の大きさに達するとディーラーらは予測している。 米財務省は今月末に四半期の国債発行計画を明らかにする計画だが、買い手がついていけないかもしれない。主要中央銀行に後退姿勢が見える中、他の投資家も利回り上昇を待ってから購入したいかもしれない。
ビットコインなど先物上場で法改正の予定当面なし－金融庁当局者
金融庁は、ビットコインなど仮想通貨の先物上場を模索する動きが出始めているのに対し、上場に必要となる法改正を検討する予定は当面ないと否定的な見解を示した。金融庁当局者がブルームバーグの取材に語った。 同当局者が匿名を条件に語ったところによると、仮想通貨を先物として上場するには、金融商品取引法の中で仮想通貨を金融商品と位置付ける必要があるが、金融庁はそのために法制を見直すことは当面考えていないという。海外の状況を注視しながら、国内でも決済に使われる需要が増え、それに伴うリスクをヘッジする必要が生じるなど環境が変化すれば検討の可能性はあると当局者は述べた。 米国では、昨年12月にＣＢＯＥグローバル・マーケッツとＣＭＥグループがビットコインの先物取引を開始したが、米先物取引業協会（ＦＩＡ）はリスク検証が不十分との懸念を示していた。日本では東京金融取引所（ＴＦＸ）の太田省三社長が同月、法整備が進めば
かぼちゃの馬車社長が語る「自転車操業」 投資トラブル：朝日新聞デジタル
会社員らがシェアハウスのオーナーとなる投資で、賃料が約束通りに払われなくなった問題で、事業を手がける不動産会社社長が朝日新聞の取材に応じた。賃料収入で高利回りが得られるとうたったが、「ビジネスモデルは破綻（はたん）していると思う」とし、解決に向けた対応を取るとしている。 事業を展開するのは、シェアハウス「かぼちゃの馬車」などを運営するスマートデイズ（東京）。昨秋からオーナーへの賃料を一方的に減らし、今年１月に完全に払えなくなった。昨年に資本提携し親会社になったオーシャナイズ（東京）社長の菅沢聡氏が１月１２日に社長に就いた。 菅沢氏は取材に対し、会社の実態は「（資金繰りが）自転車操業だった」と明かした。シェアハウスを一括で借り上げる「サブリース」で高い入居率をうたったが、実際の入居率は４割前後にとどまる。オーナーへの土地の売却益やシェアハウスを建てる際のコンサルタント料などの収益を賃料にあて
突然の株価急騰、裏に著名トレーダーのツイート - 日本経済新聞
株式市場で短期売買を繰り返すデイトレーダーに必須の情報収集ツールは、ツイッターなど交流サイト（SNS）だ。「カリスマ」と称される著名なトレーダーには多くのフォロワーが付き、つぶやきが個別銘柄の株価を動かすケースも目立つ。ただ、サヤ抜きを狙った「つぶやきトレード」は法律上でグレーとみられ、安易なつぶやきが予期せぬ法令違反を招く可能性もある。「買い材料は何か」――。昨年11月8日、気泡コンクリート
ゴールドマンのリスクテーク意欲指標が過去最高－陶酔感に浸る市場
stands in New York, U.S., on Friday April 14, 2017. The Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg 世界の株式と米国債市場は今年、かつてない「極端な」スタートを切った。強気のセンチメントが市場を飲み込んでいると、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。 世界のリスクテーク意欲を示す同社のクロスアセット指標は1991年の算出開始以降で最高に達した。ゴールドマンによれば、ユーフォリア（陶酔感）が株価をぐんぐん押し上げる一方、10年物米国債はリスク調整後で最悪のパフォーマンスに見舞われている。 「リスクテーク意欲は現在、記録のある限りで最高水準にある。将来のリターンについての疑問が生じる」とイアン・ライト氏らストラテジストが22日のリポートに記述した。 それでも、ゴールドマンは力強い世界の経済成長と引き
ビットコイン、2018年に50回分裂も
ビットコインゴッドは昨年12月に誕生した。今月はビットコインピザが配達された。ビットコインプライベートが生まれる日はまだ秘密だ。 これらは皆、「フォーク」と呼ばれる分裂の結果だ。開発者がビットコインのソフトウエアのクローンを作り、新しい名前を付けることで新しいコインが生まれる。ビットコインの名前が浸透していることから仮想世界では本流と見なされる。 オートノマス・リサーチのフィンテック戦略担当世界ディレクター、レックス・ソコリン氏によると、昨年は19程度のビットコイン「フォーク」が誕生したが、今年はさらに50も発生する可能性がある。プログラミングに関する初歩的な知識さえあればクローンを作れるフォークジェンというウェブサイトが現在稼働していることを考えると、もっと多いかもしれないという。ヘッジファンド運用者のアリ・ポール氏は、ビットコインとビットコインキャッシュの現在の価値の10％余りが新しい
フィンテックが仕掛ける「人材争奪戦争」
Commuters walk across London Bridge in London, U.K., on Monday, Dec. 18, 2017. U.K. firms wanting workers face the tightest labor market in two decades. In 2011, there were almost six unemployed people for every vacancy; now there are fewer than two, the lowest ratio since records began in 2001. Photographer: Jason Alden/Bloomberg 欧州のフィンテック新興企業は採用に積極的だ。この結果、フィンテック企業同士および従来型の銀行との間で、「人材争奪戦争」が勃発している。
米ＦＲＢ理事指名のグッドフレンド氏、政策「おおむね正しい」 二重責務支持
１月２３日、米ＦＲＢ理事に指名されているカーネギーメロン大学教授のマービン・グッドフレンド氏は上院銀行委員会で行われた指名公聴会で、現在のＦＲＢの政策は「おおむね正しい軌道に乗っている」との認識を示した。写真は２０１６年１０月、ワシントンのＦＲＢ（２０１８年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事に指名されているカーネギーメロン大学教授のマービン・グッドフレンド氏は２３日、上院銀行委員会で行われた指名公聴会で、現在のＦＲＢの政策は「おおむね正しい軌道に乗っている」との認識を示し、失業率が１７年ぶりの低水準となるなか、インフレ率はあと１年程度で目標の２％に達するとの見方を示した。 グッドフレンド氏は２００７─０９年の金融危機の際、ＦＲＢの失業率引き下げに向けた政策は物価の高騰を招く恐れがあると警告。当時こうした懸念を表明
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金融危機前夜をほうふつ、市場に慢心ある