仮想通貨：コインチェック余波、ビットコイン決済できず | 毎日新聞
コインチェックの決済システムを導入しているすし店「銀座沼津港」。店が端末に金額を入力すると表示されるコードを客が携帯端末で読み取ると支払いが完了する＝東京都中央区で２０１８年２月５日午後２時３８分、竹地広憲撮影 利用店、現金化めど立たず 仮想通貨取引所を運営するコインチェックが仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を不正流出させた問題は、飲食店など消費現場にも余波を広げている。コインチェックが運営する仮想通貨「ビットコイン」の決済システムが問題発覚後に停止したため。このシステムでビットコインによる代金支払いを受け入れていた新電力や飲食店は決済ができなくなるトラブルに見舞われ、対応に追われるところも出ている。【竹地広憲】 新電力のイーネットワークシステムズ（東京）は２０１６年から、電気代のビットコインでの支払い受け付けを始めたほか、支払った電気代の一部がビットコインで還元される契約プランも提供していた。
実際の価値は2000円程度？ 経済学者がビットコインを骨抜きに
1日（現地時間）の取り引きでビットコインは急落し、ここ数カ月で最も安い値を付けた。 2人の専門家はそれでも高すぎると言い、実際の価値は20ドル（約2200円）程度だと見ている。 仮想通貨のビットコインは1日（現地時間）、ここ2カ月以上で最も安い値を付けた。だが、2人のエコノミストはそれでも高すぎると考えている。 12月中旬に1万9000ドル（約200万円）を超えたことで、今や知る人も多いこのデジタル通貨は、1日の取り引きで8700ドル（約95万円）を下回った。実に50%以上の下落だ。 だが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の経済学者リチャード・ジャックマン（Richard Jackman）氏と、トスカファンド・アセット・マネジメントのエコノミストSavvas Savouri氏は、ビットコインが実際の価値以上に高値で取り引きされていると見ている。 ｢わたしたちがしばしば目にす
米国で仮想通貨購入目的のクレジットカード使用禁止の動き広がる
Bank of America Corp. signage is seen with street reflections on a window in New York, U.S., on Wednesday, Oct. 12, 2016. Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg 米大手クレジットカード発行会社の間で、ビットコインなど仮想通貨購入を目的とするクレジットカード使用を禁止する動きが広がっている。 ＪＰモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループは自行のクレジットカードを使った仮想通貨購入を停止すると相次いで発表した。ＪＰモルガンは３日に同措置を公表。広報担当のメアリー・ジェーン・ロジャーズ氏は仮想通貨取引に関連した信用リスクを回避したいと説明した。 ＢｏｆＡは２日、既知の仮想通貨取引所とのクレジットカード取引禁
テレビの「デタラメ報道」をなくすための、ごくシンプルな政策提言（髙橋 洋一） @gendai_biz
もうマスコミの負け、だと思うのだが…… まだ、国会で「モリカケ問題」が議論されている。森友学園について、筆者は本コラムで近畿財務局のチョンボを指摘し続けてきた。それは、当初の段階で国有地売却で入札手続きをとらずに進めたが、途中の段階で地中のゴミが発覚し、籠池氏に咎められたというものだ。 筆者はほぼ1年前にこの結論に達している（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51362 などを参照していただきたい）が、その後の経過をみれば、それがほとんど図星であったことが分かるだろう。要するに、安倍首相の「関与」などまったくみられない案件だ。 しかし、マスコミは、安倍首相や昭恵夫人の「関与」にこだわり、結果として近畿財務局チョンボの責任を追及できずに、国会答弁者の財務省理財局長のデタラメ答弁を見過ごしてしまった。 その後、問題の国有地について、財務省は買い戻しを行い、
住宅ローンで100万円以上トクする「返済額増額」という裏ワザ（山下 和之） @gendai_biz
住宅ローンの支払総額を減らす方法としてよく知られているのが、繰上げ返済だ。ただ、繰り上げ返済をするにはある程度まとまったお金が必要になる。 ローンを返済しながら多額の貯蓄をするのは容易ではないが、最近は大企業を中心に賃金上昇も続いており、家計に余裕が出てきている人は多いのではないか。そんな時、ぜひおすすめなのが返済額増額だ。 これによって繰り上げ返済同様、完済までの総返済額を大幅に減額し、残りの返済期間を短縮できる。増額幅、借入れ条件などによっては支払総額を100万円以上カットでき、一部繰上げ返済同等か、それ以上の効果も期待できるのだ。 現在は超低金利なので効果はやや小さくなっているものの、金利が高くなれば、もっと効果が大きくなるので、覚えておいて損はないだろう。 元手がなくてもOK 住宅ローンには通常に返済するだけではなく、元金の一部または全額を繰上げ返済する方法がある。本欄の2017年
TechCrunch | Startup and Technology News
Tech sovereignty has become a looming priority for a number of nations these days, and now, with the demand for compute power at its highest level yet, a startup working… It’s not the sexiest of subject matters, but someone needs to talk about it: The CFO tech stack — software used by the chief financial officers of the world — is ripe for disruption. That’s according to Jonathan Sanders, CEO and
首相「消費増税への状況つくる」 衆院予算委 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は5日午前の衆院予算委員会で、2019年10月に予定する消費税10%への引き上げについて「消費税を引き上げ、子どもた
堅調な米経済成長、利上げ継続を意味する＝イエレン氏
２月３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の任期を終えたジャネット・イエレン氏（写真）は、退任前の２日、米ＰＢＳの番組のインタビューに応じ、底堅い経済成長や賃金上昇の加速、労働市場の引き締まりを考慮すると、ＦＲＢはこれまで示唆してきたとおり、金利引き上げの継続が必要となる可能性が高いとの見方を示した。２０１７年１２月撮影（２０１８年 ロイター/Jonathan Ernst） ［３日 ロイター］ - ３日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の任期を終えたジャネット・イエレン氏は、退任前の２日、米ＰＢＳの番組のインタビューに応じ、底堅い経済成長や賃金上昇の加速、労働市場の引き締まりを考慮すると、ＦＲＢはこれまで示唆してきたとおり、金利引き上げの継続が必要となる可能性が高いとの見方を示した。 インタビューでイエレン氏は「米経済は健全で底堅いペースで成長している」と述べ、「労働市場は強く、インフレは低い
中国、海南島でのギャンブル容認を検討－関係者
中国当局が海南島でのギャンブルを容認する草案を策定している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。中国はマカオをカジノの拠点にしてきたが、同案が実現すれば国内のカジノ業界は大きくその姿を変え、海南省の経済構造転換につながる可能性がある。 情報が非公開であることを理由に関係者が匿名で語ったところによれば、習近平総書記（国家主席）が率いる共産党の改革グループの下、複数の政府機関がオンラインでのゲームやくじ、スポーツ関連の賭けなどを海南島で行うのを認めることを検討している。 関係者のうち２人によれば、同案はまだ初期段階だが、長期的には実店舗を持つカジノに道を開く可能性がある。中国は現在、本土でのギャンブルやカジノを認めていない。
ストリップクラブで開催の北米ビットコイン会議－来年は会場にも配慮
仮想通貨ビットコインの北米会議は米フロリダ州マイアミで１月半ばに開かれた。18日のイベントには5000人が招待され、会場では10時間にわたりスピーチが続いた。この「ネットワーキングパーティー」の会場となったのは２万平方フィート（約1858平方メートル）のストリップクラブ「Ｅ１１ＥＶＥＮ」だが、そのことはアジェンダには記載されていなかった。 このイベントは一応、午後11時に終わった。だが多くの参加者が会議のバッジを着けたまま、会場にとどまりパーティーを続けた。トップレスや下着姿の女性がドリンクを配った。 ニューヨークの仮想通貨トレーダー、ジェフ・スコット氏は「20代のお金ある男たちだし、みんな裸の女性が好きだ」と語った。ヘッジファンドのアナリストや新興企業２社のトップらと同じテーブルを囲んだ同氏は、自身がストリップクラブで楽しむいつもの夜とあまり変わらないイベントだったと言い、「お気に召さな
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焦点：仮想通貨「みなし業者」の抜け穴、自主規制も機能せず
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資産検証「終わってない」 コインチェックに麻生氏 - 共同通信 ｜ This Kiji
