松井証券などインターネット専業の証券各社は個人に東京証券取引所を介さない株式の売買手段を提供する。楽天証券は私設取引システム(PTS)を活用する。相場の値動きが荒くなるなか、もっとも有利な価格で取引したいとのニーズは強い。個人主導で市場の多様化が進めば、東証の一極集中が揺らぐ可能性もある。松井証券が4月から始めるのは「ダークプール」と呼ぶ取引。外資系証券などが大口投資家向けに展開してきた立会外
![株売買は「最良価格」で 東証以外の売買広がる - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b66059a9cbaca4dcc502335f54010b308825d0c3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO2715182020022018EE9001-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D871a84222b505364fa42e52777c38d59)
豪消費者信頼感指数、6月は減税控え改善 金利リスクくすぶるマーケットcategory · 2024年6月25日 · 午前 1:46 UTC · 前ウエストパック銀行とメルボルン研究所が25日発表した6月のオーストラリア消費者信頼感指数は、近く実施される減税への期待を背景に改善した。ただ、金利上昇リスクもくすぶっている。
前日本銀行審議委員の木内登英野村総研エグゼクティブ・エコノミストは20日、副総裁候補となった若田部昌澄早稲田大学教授について、副総裁としての立場や実務経験の乏しさから、リフレ派として金融政策運営に大きな影響力を及ぼすのは難しいとの見方を示した。ブルームバーグ・テレビジョンで述べた。 木内氏は「1回くらい議長案に反対することはあり得ても、何度も国会で答弁を求められる正副総裁が継続的に意見を異にすると、組織として難しい」と指摘した。若田部氏の専門は金融政策ではない上、理論より実務に通じてないと事務方に太刀打ちできないため、「少数意見を通すのは困難で、議長案に賛成し続けた岩田規久男副総裁と変わらないだろう」とみている。 若田部氏と同様、マネーの量を重視するリフレ派だった岩田副総裁は、操作目標を量から金利に変更した一昨年9月の長短金利操作導入にも賛成した。副総裁が議長案に反対した例としては、岩田一
カジノ税、収入の3割=3000億円超に累進課税-国と地方で折半・政府案 消費税 法人税 政府は19日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金(カジノ税)を、関連収入の30%程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とIRが立地する地方自治体(都道府県または政令市)で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。 カジノの収入が3000億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。具体的には3000億円超~4000億円は40%程度、4000億円超~5000億円は50%程度とする案が浮上している。 政府の試算によると、カジノ税の負担率はラスベガスのある米国ネバダ州が約20%、シンガポールは約30%、マカオは約40%。政府はギャンブル依存症対策や社
2月19日、イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は2017年12月撮影(2018年 ロイター/Benoit Tessier) [ロンドン 19日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は19日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。
H.R. McMaster Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、上院議員の代表団に対し、北朝鮮に標的を定めた軍事攻撃を行ういわゆる「ブラッディ・ノーズ(鼻血)作戦」の存在を否定した。 シェルドン・ホワイトハウス上院議員(民主、ロードアイランド州)はドイツ・ミュンヘンで18日、「ブラッディ・ノーズ作戦は全く存在していないという発言をそのまま伝えたい」と述べた。上院議員代表団はミュンヘン安全保障会議に向けて出発する前、マクマスター補佐官から議会の別館で説明を受けたという。 英紙テレグラフと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ブラッディ・ノーズ作戦が北朝鮮の核兵器計画に対する選択肢の一つだと報じていた。また、元ホワイトハウス当局者で次期駐韓大使の候補に検討されていたビクター・チャ氏は寄稿で、北朝
クチンスキス首相は欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーで2001年からラトビア中銀を率いるリムシェービッチ氏について、中銀の独立性が保障されているため解任は免れるかもしれないが、身柄拘束の後の警備措置として職務停止となると説明した。リムシェービッチ氏は容疑を否定し、20日に記者会見を開く方針を示した。 首相はブルームバーグに対し、「捜査中にリムシェービッチ氏が仕事を続けられると誰も想像できない」と述べた。ラトビアの財務相と大統領も少なくとも当面は職務から退くよう呼び掛けた。 ラトビアは30年近く前に旧ソ連から独立して以来、経済を度々混乱させた金融不祥事に再び見舞われている。米財務省は先週、同国の銀行3位ABLV銀行が北朝鮮のミサイルプログラムに関係するとされる団体を支援したとして、米金融システムへのアクセスを禁止した。同行はこの容疑を否定したものの、ECBは19日、同行に対するモラトリ
2月19日、欧州中央銀行(ECB)は19日、ラトビア銀行業界3位のABLV銀行による全ての支払いを停止したと発表した。同行が資金洗浄(マネーロンダリング)に関与したとされているため。写真はABLV銀行のロゴ。ラトビアの首都リガで18日撮影(2018年 ロイター/Ints Kalnins) [フランクフルト/リガ/ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は19日、ラトビア銀行業界3位のABLV銀行による全ての支払いを停止したと発表した。同行が資金洗浄(マネーロンダリング)に関与したとされているため。 ラトビアではこれに先立つ17日、 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのリムシェービッチ中銀総裁が賄賂を要求した疑いで逮捕されている。当局は、総裁の逮捕はABLV銀の件とは無関係としている。総裁は勾留期限が切れた19日、釈放された。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く