松井証券などインターネット専業の証券各社は個人に東京証券取引所を介さない株式の売買手段を提供する。楽天証券は私設取引システム(PTS)を活用する。相場の値動きが荒くなるなか、もっとも有利な価格で取引したいとのニーズは強い。個人主導で市場の多様化が進めば、東証の一極集中が揺らぐ可能性もある。松井証券が4月から始めるのは「ダークプール」と呼ぶ取引。外資系証券などが大口投資家向けに展開してきた立会外
上場への道筋は見えなくなった。コインチェックの仮想通貨流出事件の余波もあり、上場構想は立ち消えになる可能性がある。 <「可及的速やかに」> 仮想通貨が金融商品取引法で「金融商品」に位置付けられるならば、可及的速やかに仮想通貨の先物上場に取り組みたい――。金融取の太田省三社長は昨年12月1日、記者団にこう発言した。 ちょうど米国では、ナスダックNDAQ.OなどでビットコインBTC=BTSP先物の上場計画が相次いで判明し、ビットコイン価格もうなぎ上り。まさに仮想通貨ブームが最高潮だった時だ。 対照的に国内では、太田氏の発言の前日11月30日に、日本取引所グループ8697.Tの清田瞭・最高経営責任者(CEO)が、値動きが荒いことなどを理由にビットコイン先物の上場に慎重姿勢を示した。このため金融取・太田社長の発言がひときわ市場関係者の耳目を集める格好となった。 <思惑と反論> 太田社長が記者団に語
前日本銀行審議委員の木内登英野村総研エグゼクティブ・エコノミストは20日、副総裁候補となった若田部昌澄早稲田大学教授について、副総裁としての立場や実務経験の乏しさから、リフレ派として金融政策運営に大きな影響力を及ぼすのは難しいとの見方を示した。ブルームバーグ・テレビジョンで述べた。 木内氏は「1回くらい議長案に反対することはあり得ても、何度も国会で答弁を求められる正副総裁が継続的に意見を異にすると、組織として難しい」と指摘した。若田部氏の専門は金融政策ではない上、理論より実務に通じてないと事務方に太刀打ちできないため、「少数意見を通すのは困難で、議長案に賛成し続けた岩田規久男副総裁と変わらないだろう」とみている。 若田部氏と同様、マネーの量を重視するリフレ派だった岩田副総裁は、操作目標を量から金利に変更した一昨年9月の長短金利操作導入にも賛成した。副総裁が議長案に反対した例としては、岩田一
カジノ税、収入の3割=3000億円超に累進課税-国と地方で折半・政府案 消費税 法人税 政府は19日、統合型リゾート(IR)の中核となるカジノの運営事業者に対して課す納付金(カジノ税)を、関連収入の30%程度とする方向で検討に入った。税収は規制当局の行政経費などに充てられる分を除き、国とIRが立地する地方自治体(都道府県または政令市)で折半する。自民、公明両党と今後調整した上で、今国会に提出予定のIR実施法案に盛り込みたい考えだ。 カジノの収入が3000億円を超える場合、超過分により大きな負担を課す累進課税の仕組みも導入する。具体的には3000億円超~4000億円は40%程度、4000億円超~5000億円は50%程度とする案が浮上している。 政府の試算によると、カジノ税の負担率はラスベガスのある米国ネバダ州が約20%、シンガポールは約30%、マカオは約40%。政府はギャンブル依存症対策や社
2月19日、イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。写真は2017年12月撮影(2018年 ロイター/Benoit Tessier) [ロンドン 19日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は19日、仮想通貨ビットコインは伝統的な基準に沿えば通貨としては失敗したとし、価値貯蔵手段としても、物品などの購入手段としても通用しないとの考えを示した。 カーニー総裁はロンドンのリージェンツ大学で行った講演で、ビットコインは「伝統的な貨幣としてこれまでのところおおむね失敗した。 至るところに散らばっているため価値貯蔵手段でもなく、交換の手段として利用する人もいない」と述べた。 ただ、ビットコインなどの仮想通貨の基幹技術「ブロック
H.R. McMaster Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、上院議員の代表団に対し、北朝鮮に標的を定めた軍事攻撃を行ういわゆる「ブラッディ・ノーズ(鼻血)作戦」の存在を否定した。 シェルドン・ホワイトハウス上院議員(民主、ロードアイランド州)はドイツ・ミュンヘンで18日、「ブラッディ・ノーズ作戦は全く存在していないという発言をそのまま伝えたい」と述べた。上院議員代表団はミュンヘン安全保障会議に向けて出発する前、マクマスター補佐官から議会の別館で説明を受けたという。 英紙テレグラフと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ブラッディ・ノーズ作戦が北朝鮮の核兵器計画に対する選択肢の一つだと報じていた。また、元ホワイトハウス当局者で次期駐韓大使の候補に検討されていたビクター・チャ氏は寄稿で、北朝
クチンスキス首相は欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーで2001年からラトビア中銀を率いるリムシェービッチ氏について、中銀の独立性が保障されているため解任は免れるかもしれないが、身柄拘束の後の警備措置として職務停止となると説明した。リムシェービッチ氏は容疑を否定し、20日に記者会見を開く方針を示した。 首相はブルームバーグに対し、「捜査中にリムシェービッチ氏が仕事を続けられると誰も想像できない」と述べた。ラトビアの財務相と大統領も少なくとも当面は職務から退くよう呼び掛けた。 ラトビアは30年近く前に旧ソ連から独立して以来、経済を度々混乱させた金融不祥事に再び見舞われている。米財務省は先週、同国の銀行3位ABLV銀行が北朝鮮のミサイルプログラムに関係するとされる団体を支援したとして、米金融システムへのアクセスを禁止した。同行はこの容疑を否定したものの、ECBは19日、同行に対するモラトリ
[フランクフルト/リガ/ブリュッセル 19日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は19日、ラトビア銀行業界3位のABLV銀行による全ての支払いを停止したと発表した。同行が資金洗浄(マネーロンダリング)に関与したとされているため。 2月19日、欧州中央銀行(ECB)は19日、ラトビア銀行業界3位のABLV銀行による全ての支払いを停止したと発表した。同行が資金洗浄(マネーロンダリング)に関与したとされているため。写真はABLV銀行のロゴ。ラトビアの首都リガで18日撮影(2018年 ロイター/Ints Kalnins) ラトビアではこれに先立つ17日、 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのリムシェービッチ中銀総裁が賄賂を要求した疑いで逮捕されている。当局は、総裁の逮捕はABLV銀の件とは無関係としている。総裁は勾留期限が切れた19日、釈放された。 ECBは「ここ数日、ABLV銀行の財務状態
[ブリュッセル 19日 ロイター] - ユーログループ(ユーロ圏財務相会合)は19日、5月末に退任するコンスタンシオ欧州中央銀行(ECB)副総裁の後任としてスペインのデギンドス経済相を選定した。 ユーログループは声明で「デギンドス氏をECB副総裁候補として支持する」とした。デギンドス氏のECB副総裁指名は3月22─23日の欧州連合(EU)首脳会議で最終決定される。就任は6月1日付。 副総裁に南欧出身者が選ばれたことで、2019年に任期が切れるドラギECB総裁の後任にユーロ圏北部出身者が選ばれる公算が大きくなった。ドイツ連銀のワイトマン総裁などの北部出身者が次期ECB総裁に就任すれば、ECBの超緩和的な金融政策の行方に影響が出るとの見方も出ている。 デギンドス氏はECB次期副総裁に選ばれたことを受け、数日以内にスペイン経済相を辞任すると表明。政治家出身者の指名でECBの独立性に影響が出る可能
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