厳しい状況下のシリアで戦い続ける「ジハード(聖戦)戦士」たちを資金面で支える方法とは――。昨年末、アルサダカ(アラビア語で「喜捨」の意味)と名乗るグループが、新たな資金調達方法に目を付けた。仮想通貨のビットコインだ。
カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備をめぐり、政府は、ギャンブル依存症の防止につなげるため、1回当たり2000円の入場料を徴収するほか、カジノの収益の一部を公益目的の事業に活用するなどとした案を新たにまとめました。 また、IRの事業者からカジノの収益の一部を納付金として国が徴収し、国と地元の都道府県で半分に分け、観光や福祉など公益目的の事業に活用するとしているほか、IRの事業者の負担割合を一律で30%とする案と、累進型で30%から50%とする案を併記して盛り込んでいます。 さらに、カジノ事業と反社会的勢力の結びつきを排除するとともに、安易な参入を防ぐため、内閣府の外局として創設する「カジノ管理委員会」が事業者などに行う調査の費用は、カジノ事業者が全額を負担するとしています。 政府は、21日に開かれる自民党のプロジェクトチームの会合で、この案を示し、与党側の意見も踏まえて法案を取りまと
社債に投資する上場投資信託(ETF)からの最近の資金流出を、投資家は恐れることはない。社債市場の懐は深くETFによる買いは大海の一滴にすぎない。 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の調査は、高格付け社債市場には依然、潤沢な流動性があり、最近のETFの巨額償還の影でリテールおよび機関投資家からの社債への需要は引き続き強いことを示した。 ハンス・ミケルセン氏、ユンニ・チャン氏らストラテジストはリポートで、ETF以外の債券ファンドも含めた「高格付け債市場全体からの資金流出を懸念するには金利がもっと大幅に上昇する必要がある」と書いている。 世界3番目の規模の債券ETFであるiシェアーズ・iBoxxドル資適格社債ETF(LQD)からは14日に、9億2100万ドル(約990億円)と1日の流出額として2002年のファンド設定以来最大の資金が引き揚げられた。 しかしながら、ETFが保有するのは投資適格社債
株式会社は誰のものでしょう? 厳密にいうと株主のものです。ですので株主は、株主総会で会社の将来を左右するトップ人事や合併など重要な議案を認めるか、認めないかを決めます。議決権を行使するといいます。 それが、ことし6月から一部の企業でQRコードを使ってスマホでサッと、できるようになるんだそうです。何のためでしょう? どっちも未経験。 決算の発表が終わると、自宅に株主総会の開催案内が郵送されてくるの。 業績はどうだったのか、株主への配当はいくらになるのか、総会では何が議案になるかは、それで分かる。でも、会社を休んで株主総会に行って議決権を行使する…というのは、なかなか難しいよね。 だから議案に賛成か反対かは、総会に行かなくても、同封される書類に印をつけて送り返せばいいようになっている。一部の企業ではインターネットでも賛否を表明できるようにしているわ。
2月20日、政府は経済財政諮問会議を開催し、2019年10月の消費税率再引き上げと2020年の東京五輪・パラリンピックを境とした需要変動への対応や、外国人労働者の受け入れなどについて議論が行われた。2017年9月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai) [東京 20日 ロイター] - 政府は20日午後、経済財政諮問会議を開催し、2019年10月の消費税率再引き上げと2020年の東京五輪・パラリンピックを境とした需要変動への対応や、外国人労働者の受け入れなどについて議論が行われた。需要変動への対応では、民間議員から機動的な財政出動を求める提言が示された。
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