金融庁は2018年3月5日、2日午前から発生していたシステムトラブルについて、4日に復旧して電子メールの送受信やインターネット接続ができるようになったと公表した。
金融庁のシステム障害が4日に復旧、内部サーバーの不具合が原因
金融庁は2018年3月5日、2日午前から発生していたシステムトラブルについて、4日に復旧して電子メールの送受信やインターネット接続ができるようになったと公表した。
世界初の政府発行仮想通貨「Sovereign(ソブリン)」をマーシャル諸島が発行、その狙いとは？
マーシャル諸島共和国(RMI)が、国家公認の仮想通貨「Sovereign(ソブリン)」を発行すると表明しました。自国仮想通貨Sovereignの発行は、RMIの国家としての生き残りをかけた国を挙げての一大事業のようです。 Media Kit: Marshall Islands issues world’s first crypto legal tender: ‘The Sovereign’ (SOV) | Blonde 2.0 | PR system http://pr.blonde20.com/media-kit-rmi/ The Marshall Islands Is Most Recent Nation to Make Crypto an Official Currency https://futurism.com/marshall-islands-crypto-official-c
佐川国税庁長官の懲戒処分 会計検査院に申し入れへ | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却問題で大阪の弁護士らのグループが近く、当時の担当局長だった佐川宣寿国税庁長官の懲戒処分を、会計検査院から財務省側に求めるよう申し入れることになりました。 財務省が交渉のいきさつなどを記した文書を会計検査院に提出しなかったのは違法だとの理由です。 しかし、ことしになって財務省内部に「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと、交渉のいきさつを記した文書が存在していたことが明らかになりました。文書は会計検査院の検査の過程では提出されていませんでした。 会計検査院法では、公務員が検査に必要な資料の提出に応じなかった場合、各行政機関に懲戒処分を求めることができると定めています。 この問題を追及している大阪の弁護士らのグループは、前の財務省理財局長の佐川国税庁長官や、今の理財局長などの懲戒処分を麻生副総理兼財務大臣に求めるよう、近く、会計検査院に申し入れることを決めまし
森友学園の文書問題 麻生氏「詳細な調査結果の報告難しい」 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、６日に調査の状況を国会に報告するとしながらも、捜査中のため詳細な調査結果を報告するのは難しいという認識を示しました。 これについて参議院予算委員会で、民進党の足立政務調査会長が、調査の状況を５日中に委員会に報告するよう求めたのに対し、麻生副総理兼財務大臣は「あす、調査の方針や留意点などの調査の状況について報告させる」と述べました。 そのうえで麻生副総理は「報道が事実だとすれば、ゆゆしき事態だと認識しているが、今は捜査の途中だ。『個別に調査を』とよく言われるが、捜査当局からは『口裏合わせをするような話に取られかねないことから、控えるように』と言われている。捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくいというのは事実だ」と述べ、６日に詳細な調査結果を報告する
MUFGコイン使い方あれこれ 普及促進アイデア - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループは4日、開発中のデジタル通貨「MUFGコイン」を使った新たなアイデアを募るコンテストを開いた。50チームから審査を通過した9チームが参加。一定の条件を満たした人に自動的に報奨金を出す「スマートコントラクト」と呼ぶ仕組みにMUFGコインを使う提案をしたチームが大賞に選ばれた。MUFGコインは「1コイン=1円」の価値を持つデジタル通貨。ネット上だけで存在するため、
｢仮想通貨｣政府は規制か推進か？ 永田町も悩む —— 与野党議員に聞く
仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出してから約1カ月。仮想通貨取引所への規制強化を求める声が強まっている。NHKが2018年2月10日から3日間かけて行った世論調査では、仮想通貨の取引所に対する規制の強化が｢必要だ｣と答えた人は61%、｢必要ではない｣が7%、｢どちらともいえない｣が18%と回答。 こうした状況について、立法に関わる与野党の議員はどう考えているのか。自民党IT戦略特命委員長で、FinTech推進議員連盟会長の平井卓也・衆議院議員、東証一部に上場したIT企業の役員の経験を持ち、立憲民主党経済産業部会に属する中谷一馬・衆議院議員に話を聞いた。 消費者は利便性を優先した ｢もちろん消費者保護は考えないといけないが、その前に、今回の（仮想通貨への投資）は明らかに投機であって、リスクが伴うことをもっとわかってもらわないといけない｣ 現在、コイ
ビットコインの取引量が急減、人気低下の表れか
Green light illuminates the case of a mining rig operating inside a shipping container converted into a mobile cryptocurrency mining farm, operated by BitCluster, at Rodniki Industrial Park in Rodniki, Russia, on Tuesday, Feb. 6, 2018. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 仮想通貨ビットコインは今年初めに急落し、最高値から約60％安となったが、同時に取引件数も急減少していた。 ソフトウェアの問題から何らかのニュースに至るまで、取引減少の理由はいろいろ考えられる。しかし説明がつきにくいのは、２月５日の安値から価格が50％
三井住友Ｆ：海外ローン販売急拡大、バーゼル対応－地銀や生保に
三井住友Ｆ：海外ローン販売急拡大、バーゼル対応－地銀や生保に 呉太淳、Takashi Nakamichi 三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行は、海外ローン債権の国内機関投資家向け販売を急拡大させている。より高い運用利回りを狙う国内投資家とリスク資産調整が必要な銀行側の意向が一致した。 三井住友銀は今年度（2018年３月期）、約3000億円と前年度比1.5倍の海外ローン債権を地方銀行や生命保険会社といった投資家に販売する。来年度も国内金利上昇などがない限り同程度の拡大を見込む。同行ディストリビューション営業部の栗谷圭・企画管理グループ長は、新バーゼル規制もあり「今までのように野放図に融資だけをしてアセットを積み上げて良いという環境ではなくなってきた」と述べた。 日本銀行の異次元緩和で国内の金利水準が低下、地銀や生保といった国内投資家は少しでも高い利回りを求めて運用先のすそ野を広
スパイでなくとも米国民は守れる－保険通じ退職後の保障目指す起業家
A customer uses a credit card terminal to complete a purchase at a Wal-Mart Stores Inc. location in Burbank, California, U.S., on Thursday, Nov. 16, 2017. Black Friday, the day after Thanksgiving, marks the traditional start to the U.S. holiday shopping season. Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg 米中央情報局（ＣＩＡ）で働きたいと考えていたマット・ケリー氏はペンシルベニア大学でアラビア語を学んだ。だがその11年後、同氏は新しいタイプの年金保険を販売する新興企業を経営している。 国務省で
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対中国債務に依存、ぜい弱な8カ国とは
