スルガ銀行「第三者委員会調査報告書」雑感 - 投資の消費性について
この長い長い報告書を、さまざまな方面に思いを馳せながら飛ばし飛ばし読んだわけだが、その終盤に差し掛かったとき、そもそもコレ何だっけと、わからなくなってしまった。キーボードのHomeボタンを押して、文書の先頭に戻って、委員会設置の目的を読んでみると、こう書いてある。 スルガ銀行は、2018年1月に株式会社スマートデイズ（以下、「スマートデイズ」または「スマートライフ」という。）がシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資の問題の発生を受け、外部の弁護士で構成される「危機管理委員会」を設置して、事実関係の調査を実施し、同年5月15日、その概要を公表した。 同行は、事態の重要性に鑑み、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠であると判断し、同日、同行から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置して、事案の徹底調査と
安倍首相、総裁３選＝石破氏が健闘－１０月に内閣改造、政権骨格維持・自民：時事ドットコム
安倍首相、総裁３選＝石破氏が健闘－１０月に内閣改造、政権骨格維持・自民 2018年09月20日20時58分 自民党総裁選で３選を果たした安倍晋三首相（中央）＝２０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党総裁選は２０日、党本部で投開票が行われ、安倍晋三首相（６４）が石破茂元幹事長（６１）を破り、連続３選を果たした。首相は５年９カ月の政権運営が評価されたとして、デフレ脱却や憲法改正に取り組む構え。１０月１日に内閣改造・党役員人事に踏み切る方向で、政権の骨格は維持する。 【特集】自民党総裁選～安倍首相３選、石破氏地方で健闘～ ６年ぶりに選挙戦となった今回の総裁選は国会議員票、地方票各４０５票の計８１０票で争われた。得票は首相５５３票に対し、石破氏も地方票を中心に２５４票を獲得し、健闘した。国会議員３人は白票を投じた。 首相は３選後の記者会見で、人事について「しっかりした土台の上に幅広い人材を登用し
金融庁、仮想通貨事業者の顧客財産管理状況を緊急調査＝内部資料
９月２０日、仮想通貨取引所Ｚａｉｆでのハッキング被害を受け、金融庁が、仮想通貨交換業者を対象に顧客財産の管理状況について緊急調査に着手したことが分かった。写真は金融庁。都内で昨年６月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 仮想通貨取引所Ｚａｉｆでのハッキング被害を受け、金融庁が２０日、仮想通貨交換業者を対象に顧客財産の管理状況について緊急調査に着手したことが分かった。調査票を各社に配り、２１日までに回答するよう求めている。 ロイターが入手した内部資料によると、調査項目は仮想通貨の管理方法、６月末時点の預かり仮想通貨の額、仮想通貨の移転時に必要な電子署名の方法など。ホットウォレットで顧客の仮想通貨を保管している場合はその規模や、仮想通貨が流出した場合に業者の財務に与える影響も調査する。また、自社の金銭と顧客の金銭を混ぜて保管している場合にはその額や
トヨタが描く自動運転技術の未来、主役はあくまでドライバー
ジョン・レオナルド氏が米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）キャンパスにある平屋建ての殺風景なガレージのドアを開けると、中にはトヨタ自動車のセダン「レクサス ＬＳ 600ｈＬ」があった。レオナルド氏の説明によれば、この銀色のレクサスには最大200メートル離れた人や物体を感知・特定して反応するレーダーやビデオカメラ、レーザーが装備されている。 「タクシーで通り過ぎれば、トヨタの将来がここでデザインされているとは誰も想像できないだろう」と話すレオナルド氏は、トヨタが2016年１月に米国に設立した人工知能研究会社「トヨタ・リサーチ・インスティチュート（ＴＲＩ）」の自動運転研究担当バイスプレジデントだ。そしてこのレクサスこそ、自動運転車開発に向けた同社の取り組みに不可欠な存在だ。
ボンドディーラーの独占的クラブにヘッジファンドが乱入
社債取引では大手銀行のディーラーが情報を独占してきたが、これが変わりつつある。大手銀行のクレジットトレーダーらは、ヘッジファンドとブローカーがこの会員制クラブに乱入してきたと感じている。 銀行のトレーディングデスクの責任者７人を含む十数人とのインタビューによると、これまで長い間、銀行のみが入手していた取引プラットフォームからの情報に、顧客や競合他社がアクセスしている。 こうした大口トレーディングのプラットフォームはインターディーラー・ブローカーとして知られる企業が運営し、数十年来の慣行によって、社債などを取引する機関投資家のためにマーケットメークを行う大手銀行のみが利用してきた。 このプラットフォームを通じて銀行は身元を明かすことなく、ポジション解消や債券のやり取り、価格情報の入手ができる。これによって銀行は事実上、売買対象となる債券や取引の当事者、市場での価格について大きな影響力を維持す
英国に仮想通貨規制の早急な導入求める－下院財政委員会
英下院財政委員会は仮想通貨規制を早急に導入する必要があるとの見解を示した。国民を不正行為から守るとともに、金融センターとしての役割を担ってきた英国にこの分野でも主導的な地位を持たせるのが狙いという。 財政委員会が19日公表した報告書によると、ビットコインを含む仮想通貨は英金融行動監視機構（ＦＣＡ）の監視対象外にあるため、投資家は保護されず、補償を受ける機会もない。少なくとも消費者保護とマネーロンダリング（資金洗浄）対策で規制を導入すべきだと同委は提言した。 財政委のモーガン委員長は「政府や当局が潜在的投資家に弱々しい警告だけ発しながら、行動しないというのは持続不可能だ」とし、「値動きの激しさやハッキングに対する交換業者の脆弱（ぜいじゃく）性、マネーロンダリングに対する潜在的な役割の観点から、財政委員会は規制導入が必要だと強く確信する」と説明した。 規制によって市場の流動性が高まり、英国が仮
仮想通貨交換業３社がＮＹ州で違法営業の疑い－州司法長官が報告書
ニューヨーク州で仮想通貨交換業者３社が違法営業している可能性があると、州司法長官が指摘した。 18日付の報告書でアンダーウッド司法長官は仮想通貨規制に違反した疑いがあるバイナンス、クラケン、ゲート（Gate.io）への対応を州の金融サービス局（ＤＦＳ）に任せたと説明した。これに先立ち３社はいずれも州当局から求められた情報提供を拒否している。３社に取材を求めたが今のところ回答はない。 アンダーウッド長官は声明で「ニューヨーク州民には、ニューヨーク証券取引所であろうと仮想通貨のプラットフォームであろうと、投資する際に基本的な透明性と説明責任が確保されなければならない」とした上で、「多くの仮想通貨プラットフォームには公平性や統合性、安全性を確実にするために必要な規則や手順が欠けている」と指摘した。 同州の司法当局は４月に仮想通貨の主要交換業者13社を対象に業務や内部統制のほか、市場操作や不正行為
金融庁、仮想通貨事業者の顧客財産管理状況を緊急調査＝内部資料
９月２０日、仮想通貨取引所Ｚａｉｆでのハッキング被害を受け、金融庁が、仮想通貨交換業者を対象に顧客財産の管理状況について緊急調査に着手したことが分かった。写真は金融庁。都内で昨年６月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 仮想通貨取引所Ｚａｉｆでのハッキング被害を受け、金融庁が２０日、仮想通貨交換業者を対象に顧客財産の管理状況について緊急調査に着手したことが分かった。調査票を各社に配り、２１日までに回答するよう求めている。 ロイターが入手した内部資料によると、調査項目は仮想通貨の管理方法、６月末時点の預かり仮想通貨の額、仮想通貨の移転時に必要な電子署名の方法など。ホットウォレットで顧客の仮想通貨を保管している場合はその規模や、仮想通貨が流出した場合に業者の財務に与える影響も調査する。また、自社の金銭と顧客の金銭を混ぜて保管している場合にはその額や
自民ＡＩ対決、首相圧勝なら日本株高－僅差は「終わりの始まり」
安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちになった自民党総裁選。安倍３選を本命視する日本株市場で投資家らが注目するのは勝ちっぷりだ。圧勝し政権基盤が安定すれば、アベノミクスへの信頼で海外マネーの流入が期待される半面、僅差なら首相のレームダック化が警戒され始める。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「安倍首相が圧倒的に勝ち、政権基盤を盤石にできるかどうかが注目点」と指摘。圧勝なら、国内基盤を固めた上で米国のトランプ大統領との通商交渉に臨めるとし、「日本は農業分野で米国に譲歩する一方、自動車分野の譲歩を引き出すことが最善の戦略。自民党の票田である農業分野で譲歩するには、まず政権基盤を盤石にする必要がある」と言う。 丸三証券の服部誠執行役員は、「安倍氏が勝利すれば、すぐに消費税増税に向けた財政出動対策が期待される時期に入っている」との見方だ。2016年の米大統領選、17年のフランス大
テックビューロ：約67億円相当の仮想通貨が消失ー顧客資産45億円
仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ（ザイフ）」を運営するテックビューロ（大阪市）は20日、同社が管理する約67億円相当の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより消失したと発表した。 同社の発表によると、常時ネットワークにつながった入出金対応用の「ホットウォレット」を管理するサーバーに対し、今月14日午後５時から７時頃までに外部から不正なアクセスがあり、仮想通貨「ビットコイン」、「モナコイン」、「ビットコインキャッシュ」が不正に送金された。17日にはサーバー異常を検知し、翌18日ハッキング被害が確認された。約67億円相当のうち、同社の資産は約22億円相当で、残りの約45億円が顧客の預かり資産となる。 金融庁はこの問題を受けてテックビューロに対し、通貨消失後の顧客対応や原因究明状況などについて報告するよう求めており、報告を受け中身を検証した上で、早ければ20日中にも実態把握のための立ち入り検査に踏み切る方
中国Ｐ２Ｐフィンテックの小贏科技が米上場－一時100％超える上昇 - Bloomberg
中国で貸し手と借り手をインターネット上で結び付けるピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）融資を手掛ける小贏科技（Ｘファイナンシャル）が19日、米株式市場に上場し、取引初日の株価が一時100％を超えて上昇した。中国のテクノロジー企業による米上場を投資家がいかに待ち受けているかが改めて示された。 小贏科技株は新規株式公開（ＩＰＯ）価格比114％高となった後、26％高で終了。米中間の貿易摩擦が激化する中で、今年に入り中国企業13社が米市場に上場、うち８社の株価がＩＰＯ価格を上回る水準で推移している。 同社のサイモン・チェン社長は投資家需要を測る上で、７月に米上場し中国で電子商取引プラットフォームを展開する拼多多の株価をモニターしてきたとブルームバーグとの電話インタビューで明かした上で、「中国のフィンテック企業は欧米と非常に違う。米国の市場はかなり成熟しているが、中国では広く開かれている」と述べた。
仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について
弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで現在発生している仮想通貨の入出金停止に関して、これまでの経緯と今後の対応について以下の通りご報告いたします。 １．はじめに 平成30年9月14日頃以降、弊社サービスにおいて、仮想通貨の入出金等の一部のサービスが稼働しておらず、お客様には大変なご迷惑をおかけしております。 弊社における調査の結果、入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受け、弊社が管理する仮想通貨のうちの一部が外部に不正流出させられたことが判明しました。 このような事態は、弊社を信頼して大切な資産をお預けになられている全てのお客様の信頼を裏切る結果となり、伏してお詫び申し上げる次第です。 当
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スルガ銀、創業家が保有株売却へ 社外取締役らに伝達 ：日本経済新聞
金融庁が全仮想通貨業者を一斉調査 - 共同通信 ｜ This Kiji
自民総裁選 次はもっと論戦を 野田毅選管委員長 | NHKニュース
預金規定に基づく預金者への口座管理手数料の賦課に関する論点整理