「事業は瀕死」クールジャパン機構を長崎企業連合が提訴：朝日新聞デジタル
官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。 原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。 訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は
コラム：高速化する外為市場が放つ「曇ったシグナル」
９月１７日、外為市場では、電子取引と自動化で通貨取引の速度はますます上がっているものの、誰が何をしているのか、そしてその理由を見極めることはどんどん困難になっている。２０１７年５月撮影（２０１８年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ニューヨーク １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １日の取引高が５兆ドルに上る外為市場では、電子取引と自動化で通貨取引の速度はますます上がっているものの、誰が何をしているのか、そしてその理由を見極めることはどんどん困難になっている。 国際決済銀行（ＢＩＳ）が１７日公表したリポートによると、外為のスポット（直物）市場では電子取引のシェアがこの１０年間でほぼ２倍に増えて７０％を超えた。電子取引プラットフォームのＥＢＳでの外為のスポット取引のうちアルゴリズムによる注文も、ほぼ同程度の比率を占めている。電子化と自動化により取引のスピードは上が
コラム：ヘッジファンドが白旗、「ＦＲＢと闘うな」の格言体現 | ロイター
［ロンドン １７日 ロイター］ - ヘッジファンドがついに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に屈したようだ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ヘッジファンドおよび投機筋のポジションは短期金利の上昇を予想する方向に急激に傾いた。
ＮＹで住宅価格の引き下げ相次ぐ－値下がり物件数は景気後退期上回る - Bloomberg
米ニューヨーク市で住宅販売価格引き下げの動きが広がっている。買い手を待つのに疲れた住宅保有者が相次いで値下げしており、９月には１週間で800戸近くの物件で価格が下落した。この数は少なくとも過去12年で最多。 賃貸・販売物件を掲載する不動産ウェブサイト、ストリートイージーが21日発表したリポートによると、９日までの１週間にマンハッタン、ブルックリン、クイーンズの３地区で合計774戸の住宅が値下がりした。７日間での値下がり物件数としては、データでさかのぼれる2006年以降で最多となる。従来の週間での最多記録は、世界的なリセッション（景気後退）のさなかだった09年３月の713戸。 Chop Shop Number of NYC listings that got price cuts in the week that includes Labor Day
ロシア政府が中銀にいら立ち、先週の予想外の利上げで－関係者 - Bloomberg
ロシア政府が中銀にいら立ち、先週の予想外の利上げで－関係者 Evgenia Pismennaya、Ilya Arkhipov ロシアのプーチン政権幹部は先週ロシア中銀が利上げを決定したことにいら立っていると、事情を知る関係者２人が明らかにした。 ロシア中銀は通貨危機への対処で４年前の誤りを繰り返さないよう危惧しているが、予想外の利上げでパニックの兆しが露見してしまったと関係者は発言。この関係者は政府の考えについての話であることを理由に匿名を条件に語った。 ロシア大統領府に近い別の関係者は、制裁が近く実施されて資金流出が加速し、ルーブルに下落圧力がかかる恐れがあるため利上げが必要だと中銀が考えたのでないなら、利上げを待つことができたと論じた。 利上げが決定された14日の中銀政策決定会合に向けて最高位の政策当局者からは異なる見解が聞かれており、利上げへの異論はこうした対立の継続を反映している。
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安倍首相「思い切って財政出動」＝消費税増税に備え：時事ドットコム