覚醒剤自作か、所持容疑で再逮捕へ 爆薬製造容疑の学生：朝日新聞デジタル
高い殺傷能力のある爆薬を自作したなどとして、名古屋市緑区の大学１年の男子学生（１９）が逮捕された事件で、愛知県警は２７日にも、男子学生を覚醒剤取締法違反（所持）の疑いで再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男子学生は８月２０日、自宅で少量の覚醒剤を所持していた疑いが持たれている。県警は、男子学生の周囲とのやりとりなどから、覚醒剤も自作した可能性があるとみており、所持の経緯などを慎重に調べている。 県警は、爆薬の過酸化アセトン（ＴＡＴＰ）を製造したなどとして、男子学生を爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕。その際の家宅捜索で、自宅から押収した薬品類を鑑定したところ、一部から覚醒剤の成分が検出された。 男子学生は高校生だった２０１６～１７年、ＴＡＴＰなどの爆薬を製造。今年３月１９日にその一部を使い、名古屋市の公園で「爆発実験」をしたとみられている。ほかにも、３Ｄプリンターで作ったとみられる銃
Zaif、70億円流出の前日に利用規約を変更か 法的に有効か弁護士が解説 (1/3) - ITmedia NEWS
この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「Zaifが70億円をハッキングされる前日に行っていた利用規約の変更は有効なのか」（2018年9月11日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 不正アクセスにより仮想通貨取引所Zaif（運営：テックビューロ）から約70億円の仮想通貨が外部流出した事件（当初約67億円と発表されたが後に約70億円に訂正）。 今年1月に約580億円分の仮想通貨NEM（ネム）が不正送金される事故を起こしたコインチェックの事件も記憶に新しいところですが、残念ながら大手取引所での仮想通貨ハッキング事故が続く結果となりました。 Zaifの仮想通貨流出、70億円に 当初発表から3億円拡大（ITmedia NEWS） Zaif「67億円超ハッキング事件」信憑性ゼロのテックビューロに集まる疑念の声（Not-So-News） Zaifはハ
シタデルＣＥＯ：アドレナリン注射で相場上昇は１年半か２年持続 - Bloomberg
シタデルＣＥＯ：アドレナリン注射で相場上昇は１年半か２年持続 Krista Gmelich、Erik Schatzker、Annie Massa ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者であるケネス・グリフィン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米税制改革に伴う「大量のアドレナリン注射」のおかげで、相場上昇には少なくとも１年半から２年の持続期間が残されているとの認識を明らかにした。 グリフィン氏は26日、ニューヨークで開かれたブルームバーグ・グローバル・ビジネス・フォーラムで、「われわれは、この借り入れに支えられた購入熱のただ中にある」と述べ、それが次の金融危機の種をまいていると指摘。次の景気下降に備えてファンドを運営していると警戒をあらわにし、「今の私のポジションはテールリスク（確率は低いが発生すれば甚大な損害をもたらすリスク）への対応に重点を置く」と語った。 グリフィン氏は、イタリアやスペインの
シトロンのレフト氏、大麻株対象のロングショート戦略ファンド検討 - Bloomberg
シトロン・リサーチのアンドルー・レフト氏は、変動の激しいマリフアナ（大麻）関連セクターに賭けるファンドを新設して利益を得ることを計画している。 空売り投資家のレフト氏は、大麻関連株を対象にロングショート戦略を取るファンドの設立を検討している。ファンドの価値は数億ドルとなり、年内に最終決定される可能性があると、同氏はＢＮＮブルームバーグテレビジョンで語った。 レフト氏は、クロノス・グループやティルレイなどの大麻関連株を空売りしているが、特に大麻草から抽出されるカンナビジオールに関わる企業など一部の銘柄には価値を見いだしている。同氏は一部の大麻関連株に対してロング（買い持ち）ポジションを取っているが、どの銘柄かは明らかにしなかった。 原題：Citron’s Left Considering Long-Short Fund to Tap Cannabis Boom（抜粋）
米ウエスタンユニオン、法人決済部門の売却を検討中－関係者 - Bloomberg
送金サービスを手掛ける米ウエスタンユニオンは法人決済部門の売却を検討している。事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。売却額は少なくとも５億ドル（約560億円）となる可能性があるという。 情報の非公開を理由に匿名で語った関係者によると、ウエスタンユニオンは売却先探しのため金融アドバイザーと協力している。数週間以内に買い手候補を募り始める計画。まだ決定は下されておらず、同事業の保持を選択する可能性もあるとした。 ウエスタンユニオンの担当者は具体的な合併・買収（Ｍ＆Ａ）や事業売却についてコメントしないが、株主価値を高める機会を受け入れる方針に変わりはないと説明した。 売却対象の事業は米中小企業が海外の取引先と現地通貨で決済する際に為替差損が出ないよう支援するサービスを提供するが、米企業による海外での支払いや利益に影響する昨年の税制改正を受け、ウエスタンユニオンにとって財務上の重荷となっている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
英ＦＴＳＥラッセル、中国Ａ株の指数採用を決定 資金流入に期待
銀行業に将来はあるか - 日本経済新聞