東京医大の認定取り消し “教育機関として不適格” | NHKニュース
不正入試が明らかになった東京医科大学について、医学部のある大学を評価する民間機関は、教育機関として不適格だとして、国際水準を満たすという認定を取り消す決定をしました。この認定制度は去年から始まりましたが、取り消されたのは東京医科大学が初めてです。 関係者によりますと、22日に開かれた機構の理事会で、一連の不正入試が明らかになった東京医科大学に対して、「教育機関として不適格だ」として認定を取り消す決定をしたということです。 この認定制度は去年始まり、機構には全国80の医学部のある大学が会員となっていますが、認定が取り消されたのは東京医科大学が初めてです。 これにより東京医科大学の学生や卒業生はアメリカで医師免許が取得できなくなる可能性があるということです。
消費増税ポイント還元5％で調整 首相が方針、9カ月間 - 共同通信 ｜ This kiji is
安倍晋三首相は22日、2019年10月の消費税増税対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に関し、還元率を支払い代金の5％とする方針を表明した。特典は2％の増税分を上回り、中小店舗の利用限定ながら、消費者は今より負担が減ることになる。実施期間は20年東京五輪・パラリンピックまでの約9カ月間で調整する。官邸で会談した自民党の岸田文雄政調会長が記者団に明らかにした。 政府はこれまで還元率を2％とする方針だった。上積みによって消費や中小店の客足を保つ狙いとみられるが、財政支出は膨らむため、増税の意義を問う声も出そうだ。
ゴールドマンとＪＰモルガン、2019年末までに計５回の利上げ想定
ゴールドマン・サックス・グループとＪＰモルガン・チェースは21日朝までの24時間に公表したリポートで、米金融当局が2019年末までに計５回の利上げをするとの見方を示した。 ブルース・カスマン氏らＪＰモルガンのエコノミストは、「当局は現在市場が想定している以上の引き締めを実施するだろう」と記述。失業率が3.3％に低下し、金融当局が重視するインフレ指標が2.3％に達すれば、利上げを迫られるだろうと指摘した。 ゴールドマンのジャン・ハッチウス氏のチームは、12月利上げの確率は90％、19年に４回の利上げという予想に対するリスクは「おおむね均衡」しているとの見方を示した。 最近の株一斉売りは認識しているものの、1994年からの株安を分析した結果、当局が緩和的になるのは他の金融環境指標が大きく悪化した場合か成長が長期的トレンドを下回った場合だけだったという。 「クレジットスプレッドは最近幾らか拡大し
ゴーン会長解任動議、日産自取締役会で意見分かれる
日産自動車の取締役会では、逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長職を巡って意見が分かれている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。会長解任の是非を問う採決まで、24時間を切った。取締役らは逮捕に至った不正行為について、これまでに入ってきた情報が少な過ぎると話しているという。 ９人で構成される同社取締役会は日本時間22日午後に、会長解任の動議を採決する予定だ。日産自の最大株主であり、同社と世界最大の自動車連合を組む仏ルノーは、容疑について詳しい情報を待っていると述べ、暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）を指名した。 日産自の西川広人社長はゴーン容疑者が逮捕された19日、数カ月に及ぶ内部調査の結果、報酬額の過小報告と会社資金の不正使用が明らかになったと記者会見で説明した。その時点で西川氏は、同社はゴーン容疑者の会長解任に動くことになるだろうと述べていた。 しかし取締役会メンバーの１人はブルームバー
金融庁長官：ゴーン長期政権、チェックできないなら｢企業統治上問題｣ - Bloomberg
遠藤長官は20日のブルームバーグとのインタビューで、企業統治の指針であるコーポレートガバナンスコードが求める独立社外取締役のような「形を整備しても機能していなければ絵に描いた餅だ」と断言。フォローアップ会議などで、コードに則って形を整備した上場企業の統治が実質的に機能しているのかどうか、点検する可能性に言及した。 金融庁は株式市場における企業価値向上の観点から企業統治の浸透に注力。東証とともにその指針となる同コードの策定を主導しているが、東芝の不正会計問題やスルガ銀行の不正融資問題などスキャンダルが後を絶たない。 日産自の西川広人社長は19日の記者会見で、ゴーン容疑者について「長年実力者として君臨してきた弊害が大きい」とし、「ゴーン統治の負の側面」と批判。役員報酬の過少記載や会社資金の流用などの問題に関して「権力が集中して問題が起きても検知できない弱点があった」として、ワンマン体制の中で生
クレジット市場の亀裂広がる、レバレッジドローンからジャンク債まで - Bloomberg
クレジット市場の亀裂広がる、レバレッジドローンからジャンク債まで Jeremy Hill、Natalya Doris クレジット市場に入った亀裂が、広がっている。米企業の上にのしかかる巨額債務の重さを、投資家は恐れ始めた。 圧力は先月に高まり始め、先週爆発した。投資適格債のスプレッドとジャンク（投機的格付け）債のプレミアムが２年近くで最も大きく拡大し、レバレッジドローンの価格は2016年以来の水準に落ち込んだ。 ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、スコット・キンボール氏は「年末まではかなりひどい市場になるだろう。転換点となると考えられるポイントが今から年末までの間にはない」と話した。 ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の苦境が市場の不安に拍車をかけた。金利上昇に加え成長鈍化の可能性がある中で、巨額債務に起因する問題は社債市場全体に広がる恐れがあると投資家は不安
ドイツ銀が米株式事業で赤字、リスク抑制の手法が機能せず－関係者
業績不振に苦しむドイツ銀行は米株式事業のリスク最小化を図ったが、逆に赤字を生んでしまった。 事情に詳しい関係者によると、ニューヨークを拠点とする同行トレーダーの数十億ドルに上るポジションは、「中央リスク台帳（ＣＲＢ）」と呼ばれる単一のポートフォリオで管理される。狙いは損失を回避し、利益を増やすことだったが、投資が裏目に出て今年は6000万ドル（約67億7800万円）の赤字が出ている。詳細は非公表であることから匿名を希望した関係者が明らかにした。 この影響でドイツ銀はＣＲＢのポートフォリオ規模縮小を余儀なくされ、担当トレーダー１人が別の役割に移されたと、関係者は述べた。ドイツ銀の決算にこの損失がいつ計上されたのかは不明だ。
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