JR山手線の品川駅と田町駅の間に建設中の新しい駅の名前が、「高輪ゲートウェイ駅」に決まりました。
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は3日、賃金上昇を伴う「力強い経済」の実現に向けて米金融当局は進展を遂げたが、多くの低所得労働者が取り残されているとの認識を示した。 パウエル議長は、ワシントンでのイベントのために準備したあいさつのテキストで、「連邦準備制度の責務は力強い経済と健全な金融システムの促進だ。これらの目標達成に向けて大きく前進したことをうれしく思う」と語った。 FRBが公表したパウエル議長のあいさつは、予定表には事前の記載がなかった。テキストには経済見通しや政策への直接的な言及はない。 パウエル議長は、米失業率が1969年以来の低水準に改善したことに加え、賃金上昇や家計資産の増加、消費者信頼感の向上が堅調な個人消費を支えてきたと指摘。ただ、米経済は引き続き長期的な課題に直面しているとして、過去数十年に及ぶ低所得労働者の賃金伸び悩みや、最近になってようやく向上の兆しが見
来年の消費税率引き上げに伴う住宅市場の冷え込みを防ぐため、政府・自民党は、増税後に購入した場合、「住宅ローン減税」を受けられる期間を3年延長し、その間は最大で建物価格の2%分を減税して消費増税分の負担を実質的に無くす案を軸に検討していて、近く最終判断することにしています。 政府・自民党は、来年10月の消費税率引き上げに伴う住宅市場の冷え込みを防ぐため、増税後に購入した場合、住宅ローン減税を受けられる期間を3年延長し、その間は最大で建物価格の2%分を減税して、消費増税分の負担を実質的に無くす案を軸に検討しています。 例えば建物部分が2000万円の住宅を購入した場合、2%分にあたる40万円が3年間で減税される仕組みで、消費増税分の負担が無くなる形です。 政府・自民党はさらに議論を進め、近く最終判断する方針で、来週まとめる税制改正大綱に具体的な制度設計を盛り込むことにしています。
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