統計見直し、官邸の意向どこまで 「怒り聞いた」証言も：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の調査手法をめぐり、安倍晋三首相の秘書官から「問題意識」を伝えられた厚生労働省は、それから約２カ月後に見直しを議論する有識者検討会を立ち上げていた。ただ、最終的な結論が出ぬままに調査手法は変更され、賃金の増減率が上ぶれすることになった。政権の意向が影響したのか。変更の経緯を検証した。 毎月勤労統計の調査対象は約３万事業所あり、このうち約半分を占める従業員「３０～４９９人」の中規模事業所は抽出方式で２～３年ごとに全部入れ替えていた。ただ、入れ替え時に厚労省が行う数値の断層の補正で、賃金の過去の公表値が大きく修正される問題が以前から指摘されていた。 ２０１５年１月の入れ替え時には、増減率がプラスからマイナスに転落した月も発生。同月分の確報値とともに４月３日に公表された。１４日の衆院予算委員会で菅義偉官房長官は、その直前の３月末ごろ姉崎猛統計情報部長（当時）ら厚労省幹部２人がこう
外務省に歴史専門官…「領土」や「慰安婦」助言 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
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官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法 ｜ 共同通信
厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。
財務省キャリアが真冬の海へダイブ 愛媛・八幡浜：朝日新聞デジタル
愛媛県八幡浜市で１４日朝、豊漁などを願う神事「十日えびす」があり、市に派遣中の財務省キャリア職員が赤いふんどし姿で真冬の海に飛び込んだ。 地方創生の人材支援制度で着任２年目の今岡植（うえき）企画財政部長（３０）。神官が漁船の船首付近から海にえびす像を投じると、飛び込んですくい上げた。 お堅いイメージの財務官僚だが、「新しいことにチャレンジしたい」と特産かんきつのイベント準備などに尽力。笑顔で「地域の水になじめたかな」。
ふるさと納税「３割」守ったら…寄付額２０分の１に衝撃：朝日新聞デジタル
返礼品競争が依然やまないふるさと納税。総務省は抑制策として「返礼品は寄付額の３割以内」とする通知を自治体に出したが、この通知に従った福島県広野町では、寄付額が２０分の１に激減した。通知に反した豪華な返礼品で寄付を集める自治体がなお存在し、本来、恩恵を受けられるはずの地方の町村が制度に翻弄されるという「ひずみ」が見える。 原発事故後、町独自の判断で避難指示を出した広野町。２０１２年３月末の避難指示解除後、営農再開を復興の柱に据えた町は１５年、ふるさと納税の目玉返礼品としてコメを選んだ。 ふるさと納税では、寄付額に対する返礼品の金額の割合（返礼率）が高いほど「お得感」があり、寄付が多く集まる傾向がある。 広野町では、通常のコシヒカリではなく、農薬の量を減らした特別栽培米を返礼品とし、１５年度は、３万円の寄付で「コメ６０キロとみそ１キロ」（返礼率５８％）を用意。この年は６９６件（２０８８万円）の
ルノーＣＥＯ 日産との経営統合「議論は時期尚早」 | NHKニュース
フランスの自動車メーカー、ルノーのボロレＣＥＯ＝最高経営責任者は、記者会見で、日産自動車との経営統合について「議論は時期尚早だ」と述べ、日産との提携の形をどうするかは今後、検討するべき課題だという考えを示しました。 この中で、ボロレＣＥＯは、筆頭株主のフランス政府が意向を持っている日産との経営統合の可能性について、「議論するのは時期尚早だ。まず、両社のビジネスをどう進めていくかを決めるべきで、提携の形はそれに沿って議論されるものだ」と述べ、日産との提携の形をどうするかは今後、検討するべき課題だという考えを示しました。 また、焦点となっている日産の会長人事については、「日産の取締役会にはルノーの代表も含まれているが、誰が会長になるかはそこでの決定を見守りたい」と述べるにとどまりました。 会見のあと、ボロレＣＥＯは記者団の取材に対し、スナール会長の日本訪問のねらいについて、先月31日からオラン
統計不正 首相秘書官「調査方法に問題意識」 野党が追及 | NHKニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐって、４年前に、当時の総理大臣秘書官が、厚生労働省に問題意識を伝えていたことが明らかになりました。野党側は、アベノミクスの成果を示そうと実質賃金が高く出るようにするためだったのではないかなどとして、引き続き、追及することにしています。 これをめぐって、菅官房長官は、14日衆議院予算委員会で、当時の中江総理大臣秘書官が、厚生労働省から事前に説明を受け、実態を適切に表すための改善の可能性について問題意識を伝えていたことを明らかにしました。 野党側は、「アベノミクスの成果を示そうと実質賃金が高く出るようにするためだったのではないのか」などとして、中江氏を参考人として招致するほか、来週18日の集中審議に、更迭された厚生労働省の前政策統括官の前任者らの出席を求め、引き続き、追及することにしています。 これに対し、与党側は、「統計不正問題とアベノミクスは
都合良いデータ取らせる意図ない＝毎勤統計で元首相秘書官
２月１５日、中江元哉・元首相秘書官（財務省関税局長）は午前の衆院予算委員会で、２０１５年３月３１日に厚生労働省から毎月勤労統計に関する説明を受けた際、問題意識を伝えたのは「政策的な観点からのもので、政府に都合の良いデータが出るように統計手法上、不適切な方法を取らせる意図に基づくものでは全くない」と述べた。写真は都内の国会議事堂。２０１６年７月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 中江元哉・元首相秘書官（財務省関税局長）は１５日、２０１５年３月３１日に厚生労働省から毎月勤労統計に関する説明を受けた際、問題意識を伝えたのは「政策的な観点からのもので、政府に都合の良いデータが出るように統計手法上、不適切な方法を取らせる意図に基づくものでは全くない」と述べた。 厚労省の説明内容を安倍晋三首相に報告したのは同年「９月の国会答弁の勉強会」で、３月末時点では
バランスシート縮小、年内の終了を支持－ブレイナードＦＲＢ理事
A U.S. flag flies on top of the Marriner S. Eccles Federal Reserve building at sunrise in Washington, D.C. Photographer: Andrew Harrer 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、米金融当局のバランスシート正常化プロセスの年内終了を支持する考えを示した。 ブレイナード理事は14日、ＣＮＢＣとのインタビューで「バランスシートの正常化プロセスは、恐らく今年終了するだろう」と述べた。 理事は「当局は準備金の十分な供給を望んでいる」とし、「準備金需要に関して市場からある程度のデータを得ている。ボラティリティー回避のため、それに加えて相当なバッファーを備えておくことが望ましい」と指摘した。 ブレイナード理事の発言は、10年にわたる異例なバランスシート活用の終了
有名デイトレーダー役「運用実態なし」 テキシア社事件：朝日新聞デジタル
架空の投資話で金をだまし取ったとして、投資関連会社「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市）の実質的経営者、銅子（どうこ）正人容疑者（４１）らが逮捕された投資詐欺事件で、出資金を運用する「有名デイトレーダー」として同社が宣伝していた４０代の男性が１４日、朝日新聞の取材に応じ、「（テキシア社からの資金の）運用実態はなかった」と明かした。 テキシア社は全国１万３千人から４６０億円を集めたとされる。出資者には、集めた金の半分は銅子容疑者の経営する海外の会社が、残りを有名デイトレーダーが株取引で運用していると説明していた。捜査関係者によると、同社が集めた金を運用した実績はなく、出資金を月利３％の配当に充てる自転車操業だった。 男性は銅子容疑者と知り合い、テキシア社が設立された後の２０１３年に、同社の拠点があった神戸市内のマンション一室に住むように誘われた。室内には複数のパソコン機器が置かれ、ト
中国の顔認識企業、データベースが公開状態--数百万人の個人情報が流出か
中国の深セン市に拠点を置くSenseNetsは、顔認識技術と群衆分析を提供する企業だ。それらの技術を使用して、人々を都市をまたいで追跡し、大規模な集団の中から抽出することができるとプロモーションビデオで豪語している。 しかし、GDI Foundationに所属するオランダ人セキュリティ研究者のVictor Gevers氏は現地時間2月13日、SenseNetsがそのデータベースをパスワードで保護していないことに気づいた。データベースには、人々のIDカード番号、住所、生年月日、SenseNetsの顔認識によって発見された場所など、人々に関する250万件以上の記録が含まれていた。 この24時間だけでも、680万件以上の位置情報がログに記録されたとGevers氏は述べた。誰でもこれらの記録を閲覧し、SenseNetsのリアルタイム顔認識に基づいて人の動きを追跡できることになる。 同氏によると、G
日本取引所グループと東京商品取引所が統合 総合取引所実現へ | NHKニュース
東京証券取引所などを傘下にもつ「日本取引所グループ」と「東京商品取引所」が年内にも経営統合する方針を固めたことが分かり、株式のほか、金などの先物取引を一括して扱う総合取引所構想が実現する見通しになりました。 具体的には、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行って、日本取引所グループが東京商品取引所のすべての株式を取得し、東証や大阪取引所と並ぶ完全子会社にする見通しです。 両社は、今後、東京商品取引所が扱っている27の先物商品をどの取引所で扱うかなど、詳細を検討したうえで来月中の基本合意を目指すことにしています。 日本の商品市場は、取り引きがピーク時の５分の１ほどに減少していて、株式や先物取引を一括して扱う「総合取引所」となることで、市場の活性化を図るねらいです。 総合取引所構想は、平成19年に政府が打ち出したものの長年、実現せず、去年秋になって政府の規制改革推進会議が重点的に議論する方針を掲げたこ
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投資話で巨額詐欺事件 資金集める手口が引き継がれたか | NHKニュース
決済企業に全額補助せず＝消費増税のポイント還元－世耕経産相：時事ドットコム
元首相秘書官、厚労省へ圧力否定 勤労統計「不適切な意図ない」 ｜ 共同通信
JPモルガン、独自のデジタルコイン開発 大手米銀初 - 日本経済新聞