「殺すぞ」「殴るぞ」 部活動、消えぬ言葉の暴力：朝日新聞デジタル
茨城県高萩市立中学３年の女子生徒が４月３０日に自死した。市教育委員会によれば、生徒が残した紙に、所属していた卓球部の顧問の指導の様子が記されていた。 市教委が記述内容を顧問に確認したところ、顧問は、部員が練習に集中できていない時などに「殺すぞ」「殴るぞ」などの暴言を部員全体に発したこと、練習態度が悪いと感じた時に何人かの肩を小突いたこと、気合を入れるために道具を床に投げつけたり、物をたたいたりしたことを認めたといい、市教委も「不適切」とした。 生徒は３月１５日から部活に参加していなかったが、学校には通っていた。部活動が自死につながったかどうかは、今後設けられる第三者委員会の調査を待つ必要がある。しかし、顧問の指導が正しかったかどうかは別問題だ。 ２０１３年、大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将が顧問から暴力を受けて自死した事件が明らかになったことなどを機に、指導で直接的な暴力は認められな
異次元緩和をやめよ/大門氏“正常化踏み出せ”
日本共産党の大門実紀史議員は９日の参院財政金融委員会で、日本銀行の「量的緩和策」政策による国債の大量購入について、海外からも「財政ファイナンス（日銀が国債を購入し政府の借金を支えること）」と見なされており、早急に正常化に向けて踏み出すよう求めました。黒田東彦日銀総裁は「強力な緩和は続けるが、『出口』についての議論、市場とのコミュニケーションをはかりたい」と述べるにとどまりました。 大門氏は、自国通貨建ての政府債務で財政破綻することはないとして赤字を気にすることなく財政支出を求める理論＝「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」が日米で話題になっていることについて、「欧米でのＭＭＴ支持の流れは、各国政府の『緊縮政策』による国民負担への反発として起きている」と指摘。日本でも財政赤字を強調し国民に負担ばかり求める政府・財務省の姿勢は「緊縮政策」であると批判しました。 大門氏は、ＭＭＴを支持する人々への共感を示し
東京新聞:「桜を見る会」に５２００万円、予算の３倍 安倍政権、５年で参加者４５００人増:政治(TOKYO Web)
首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経
出口戦略、特定シナリオ前提の試算示すのは適当ではない＝日銀総裁
５月１４日、黒田東彦日銀総裁（写真）は参院財政金融委員会で、金融緩和政策を縮小する出口戦略について、その時の経済・物価情勢や金利環境などで大きく変わるとし、特定のシナリオを前提にした試算を示すことは適当ではないと語った。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１４日の参院財政金融委員会で、金融緩和政策を縮小する出口戦略について、その時の経済・物価情勢や金利環境などで大きく変わるとし、特定のシナリオを前提にした試算を示すことは適当ではないと語った。藤巻健史委員（維希）への答弁。 日銀のバランスシートが膨張を続ける中で、将来の出口戦略に対する見解を問われた総裁は「出口の際に（日銀当座預金の）付利金利を引き上げれば、支払い利息が増加し、（日銀の）収益を下押しするのはその通り」としたが、実際の収益がどうなるかは
年内の米利下げ織り込む動き加速、市場は最大３回の引き下げも示唆
米中通商摩擦や経済を巡り懸念が広がる中、米金融当局が年内に0.25ポイントの利下げに踏み切るとの見通しがトレーダーの間で強まっている。追加利下げがあるとの見方も台頭しつつある。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物2020年１月限は、ＦＦ金利が19年末までに2.075％に低下することを示唆している。この水準は10日時点の実効ＦＦ金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り下回るもので、トレーダーが0.25ポイントの利下げを完全に織り込んでいる状況を示す。同限月のインプライドレートは2.15％で先週の取引を終えた。 ユーロダラー・オプション市場では13日、年内に最大３回の0.25ポイント利下げの可能性を示唆する動きが見られた。公に話す権限がないとして匿名で語ったシカゴのトレーダーによれば、10月までに50－75ｂｐの引き下げを見込むコール・ストラクチャー・ポジションが現出した。こ
米短期金融市場で利下げ観測高まる、中国の報復関税発表受け
［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 中国が対米報復関税措置を発表したことを受け、米短期金融市場で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年末までに利下げに動くとの観測が午後の取引で一段と高まった。 中国財政省は１３日、６月１日付で米国からの６００億ドル相当の輸入品に関税を課すと発表。５１４０品目が対象となる。米政府は前週１０日付で、中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げていた。 ＣＭＥのフェドウオッチによると、米東部時間午後３時４４分（日本時間１４日午前４時４４分）現在のＦＦ金利先物は、ＦＲＢが１２月１０─１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を０．２５％ポイント引き下げて２．００─２．２５％とする確率が７４％であることを織り込む水準。１カ月前は４０％だった。
ＦＲＢ、景気減速でも利下げ含む手段ある＝ボストン連銀総裁
５月１３日、米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米中通商問題を巡る緊張の高まりで景気が減速した場合、ＦＲＢは利下げを含む必要な手段を持ち合わせているとの考えを示した。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年８月撮影（２０１９年 ロイター/Chris Wattie） ［ボストン １３日 ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１３日、米中通商問題を巡る緊張の高まりで景気が減速した場合、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げを含む必要な手段を持ち合わせているとの考えを示した。ただ現時点ではこうした必要性はないと見ていると述べた。 ローゼングレン総裁はロイターとのインタビューで、「関税措置の影響、およびこれに対する金融市場の反応で景気が一段と減速した場合、ＦＲＢには利下げを含め、対応する手段がある。ただ必ずしもこうした必要性があるとはみていない」と述べた。
リラ大幅安、国内企業がドル買い－政府が中銀から借り入れ検討の報道
リラ大幅安、国内企業がドル買い－政府が中銀から借り入れ検討の報道 Constantine Courcoulas、Asli Kandemir 13日の外国為替市場でトルコ・リラが大幅安。先週末のリラ上昇を受けてトルコ企業がドル買いに走ったほか、政府が中央銀行のリザーブ・ファンドからリラの借り入れを検討しているとの報道が下げを加速させた。 取引について知る関係者３人が匿名を条件に述べたところによると、13日午前の時点でトルコ企業は約３億ドル（約330億円）を購入した。イスタンブール時間午後１時19分現在、リラは2.2％安の１ドル＝6.1116リラ。10日には一時5.9571リラとなっていた。 トルコ財務省などが中央銀行のファシリティーから約400億リラ（約7160億円）を借り入れることを検討しているとロイター通信が報じ、財政悪化への投資家の懸念が膨らんだ。 中銀と財務省の当局者らは報道について
内閣支持率堅調 与野党から「衆参同日選」との見方 | NHKニュース
今月の内閣支持率が48％だったことをめぐり、与野党からは安倍総理大臣が夏の参議院選挙にあわせて「衆参同日選挙」に打って出る可能性が高まっているとの見方が出ており、安倍総理大臣の発言や景気の動向にさらに注目が集まりそうです。 これについて与党内からは堅調な数字で、安倍総理大臣が夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」に打って出る可能性は高まっているという見方が出ています。 野党内からも安倍総理大臣は衆議院選挙に向けた野党側の準備が進んでいないとして、「衆参同日選挙」に踏み切るのではないかとの見方が出ています。 自民党の二階幹事長は「安倍総理大臣が判断すれば、党として全面的にバックアップする用意はある」と述べました。 ただ公明党の斉藤幹事長は「衆議院を解散したあと何が起こるか分からず、一気に政権を失うリスクもある」と指摘しました。 一方、内閣府が発表した「景気動向指数」は低下し、景気の基調判断
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クラリダＦＲＢ副議長：低い政策金利、長年にわたり続く可能性高い