桜を見る会 安倍首相の元秘書・下関市長はこう答えた…定例記者会見・一問一答 | 毎日新聞
定例記者会見で、桜を見る会についての質問に答える山口県下関市の前田晋太郎市長＝山口県下関市で2019年11月18日午後0時26分、近藤綾加撮影 安倍晋三首相の秘書を務めた山口県下関市の前田晋太郎市長は18日、定例記者会見で「桜を見る会」について質問に答えた。前田市長は安倍事務所における参加者の取りまとめについて言及を避けたが、「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」と述べ、安倍首相の地元支援者を招待することを擁護した。主なやり取りは次の通り。【近藤綾加】 ――一連の報道をどう受け止めているか？ 野党側のやりとりを見ていると、いよいよネタが尽きたのかなというところと、災害対応とか我々地方が今苦しんでいる状況を国会で議論していただきたい。それから、議論の軸が当日の桜を見る会から前夜祭（夕食会）に移ったりしているが、領収書など
桜を見る会 前夜祭問題 明細書は誰に ホテル各社に聞いてみた | NHKニュース
「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いていた「前夜祭」をめぐる問題。野党は「明細書がないなんて戦後日本で聞いたことがない」などと徹底的に調査する構えを見せています。そもそもホテルで開かれるパーティーはどのような仕組みになっているのでしょうか？ 都内のホテル各社に聞いてみました。 それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ800人。会費については「5000円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。 そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が１人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。 安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援
米金融当局の修復策がマネーマーケットに影響も－現金保管場所に変化
米金融当局は９月の短期金融市場の混乱の後、短期金利に対する制御を取り戻したとしているが、その修復策はマネーマーケット投資家に波及的影響をもたらしている可能性がある。 連邦準備制度の翌日物リバースレポ用ファシリティーに留め置かれた現金は18日に270億ドル（約２兆9300億円）に急増した。これは2019年上期末の440億ドル以来で最大。利用額は毎月18日ごろに増えるが、今月の増加は著しく大きかった。 この増加は、当局が短期金利をコントロールするために行う財務省短期証券（Ｔビル）購入やレポ取引実施 によって、一部投資家が押しやられている可能性を示唆する。短期投資のために現金を保有するマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）などは通常、Ｔビルを購入するかレポ市場で資金を貸し付ける。しかし現在は金融当局が両方の分野で活動しているため、当局のリバースレポが魅力的な代替選択肢になった可能性がある。 ナッ
米資産、株・債券・通貨が2020年にアンダーパフォームへ－モルガンＳ
2020年は米国の株式と社債が他の国・地域の資産に対しアンダーパフォームするほか米ドルが下落すると、モルガン・スタンレーが予測した。 アンドルー・シーツ、マイケル・ウィルソン、マシュー・ホーンバック３氏を含むストラテジストらは17日付の年間見通しで株式について、「達成可能な利益拡大への道筋が明白な市場（日本と新興市場）と、政治リスク低下によるバリュエーション再評価の余地のある市場（欧州）で最も大きな上昇の可能性がある」と記述した。 モルガン・スタンレーはＳ＆Ｐ500種株価指数が来年末までに、先週の終値の3120から若干下落し3000になると予想。今年は中央銀行の緩和サイクル再開を追い風に米国でも欧州でも株式相場が上昇したが、モルガン・スタンレーは１年前に、株式の配分をベンチマーク配分に対して「中立」としていた。 ストラテジストらは「中銀の対応の積極性と、それを可能した先進国市場および新興国
資産目標残高2000万円以上の割合が急増－家計の金融行動調査
金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が18日に発表した世論調査結果で、金融資産の目標残高を2000万円以上3000万円未満とする２人以上の世帯の割合は14.9％と、比較可能な1973年以降で過去最高となったことが分かった。 「家計の金融行動に関する世論調査」によると、目標金融資産が2000万円以上3000万円未満との回答は昨年の10.1％から過去最大の増加幅を記録した。一方、1000万以上1500万円未満は17.9％から15.7％に低下した。 目標残高の全カテゴリーを2000万円を起点に分けると、2000万円以下が35.6％と前年の38.9％から減少し、2000万円以上は35.6％と31.2％から増加した。 老後は公的年金以外に2000万円の蓄えが必要との試算を盛り込んだ金融審議会ワーキンググループの報告書が６月に公表され、波紋を呼んだ。無職の高齢夫婦は平均収入が約21万円、支出は約26
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