ハイイールド債のデフォルト（債務不履行）は増加する見込みで、同資産についての最悪期はこれからである可能性が高いと、ゴールドマン・サックス・グループが指摘した。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に動揺する金融システムに流動性を供給する米連邦準備制度の異例の措置にもかかわらず、ハイイールド債は多くの逆風に直面していると、アナリストのロトフィ・カルイ氏が１日付リポートで指摘。 「強力な政策支援にもかかわらず、借り手企業が直面する循環的な困難は引き続き大きい」とし、「過去の景気低迷期と同様、財務への圧力が引き続き強まり、デフォルトと格下げの増加につながるだろう」と分析した。 一方で、政策の支援により投資適格債のスプレッド（上乗せ金利）は既にピークを付けた公算が大きいとの見方も示した。

金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。金融庁は3日にも公認会計士協会や東京証券取引所

公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が今後の運用方針を見直したことに関連し、菅官房長官は長期的な観点から年金財政に必要な利回りの確保が重要だとして、運用環境の変化を踏まえて、見直したものだと説明しました。 これに関連して菅官房長官は午後の記者会見で、「年金積立金は長期的な観点で運用を行うことが重要であり、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではない。引き続き、安全かつ効率的な運用を行っていきたい」と述べました。 そのうえで菅官房長官は「今回の見直しは長期的な観点から、年金財政上、必要な利回りを確保していくことが重要だ。運用環境の変化を踏まえつつ、専門的な知見に基づいて十分に検討を重ねて行われたものだ」と述べました。

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について、50％以上売り上げが減少した場合は全額を免除する方向で最終調整に入りました。 これに加えて、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について２月から10月までの３か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、30％から50％未満で減少した場合は半額を、50％以上減少した場合は全額をいずれも免除する方向で最終調整に入りました。 一方、ことしの年末までの入居が条件となっている「住宅ローン減税」の特例措置については、住宅設備などの納入の遅れを理由に新築の場合は９月末までに、中古住宅などの場合は11月末までに契約していれば入居期限を来年末まで１年延長する方針です。 自民・公明両党は２日、会合を開き、経済対策に盛り込むこうした税制上の措置をまとめることにしています。

４月２日、世界最大の医療用手袋メーカーであるマレーシアのトップ・グローブ・コープが、深刻な人手不足に苦慮している。写真はクアラルンプール郊外で２００９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Bazuki Muhammad） ［クアラルンプール　１日　ロイター］ - 世界最大の医療用手袋メーカーであるマレーシアのトップ・グローブ・コープが、深刻な人手不足に苦慮している。米国などで新型コロナウイルスの感染が拡大して医療用防護用品が不足し、需要が大幅に増加しているためだ。

米財務長官：ローン返済猶予、新型コロナで失業した住宅保有者に限定 Elizabeth Dexheimer ムニューシン米財務長官は１日、政府の新しいプログラムの下で住宅ローンの返済猶予を与えられるのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で職を失った住宅所有者に限られると述べた。 ムニューシン長官は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「失業し苦境に立たされている人に、一時猶予が認められる」とした上で、「職がある人は住宅ローン返済を続けるというのが政府としての考えだ」と述べた。 米国で先週成立した２兆2000億ドル（約240兆円）規模の景気対策法には、新型コロナの悪影響を受けた住宅所有者や企業に対し、月々のローン返済の一時猶予を認める内容が盛り込まれている。借り手が苦境にあることをどう証明すればよいのか、具体的には明記されていない。住宅ローン債権回収業者（サービサー）が不動産所有者に証明書など

こうした見解はエコノミストの間で強まりつつある悲惨な見通しと一層合致したものとなっている。エコノミストは雇用の落ち込みと年内の回復予想について、力強い反転とはなりそうにないとみており、ゴールドマン・サックス・グループは31日、米失業率が15％に悪化し、４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は年率34％減となるとの見通しを示した。 レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は４月１日、自身を含む多くのエコノミストにとって、大統領が示した予測は自分たちの見通しを裏付けることになったと指摘。「Ｖ字回復なようなものになりようがない。スイッチを入れれば全てが回復するようなものではない」と語った。 また、ジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏は「重要なのは予測の正確さではなく、そのトーンだ」とし、「ホワイトハウスでの昨日の記者会見によれば、そのトーン

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の中でウォール街の銀行が米国債の流動性不足や顧客預金急増に対応できるようレバレッジを拡大させる。 ＦＲＢは１日、大手銀行の負債に関する主要規制であるレバレッジ比率規制が一時的に緩和されると声明で発表。大手米銀は１年間、資本維持に必要な資産構成に米国債や準備金を追加する必要がなくなり、資本要件が大きく低下する。 今回の措置についてＦＲＢは「銀行組織が資本分配を増やすことを認めるのではなく、銀行が金融仲介機能を果たし続けるべく適切にバランスシートを拡大することを」意味すると説明した。 原題：Banks Get Fed Blessing to Extend Leverage Amid Market Stress (2)（抜粋）

ガンドラック氏、「ペーパーゴールド」ＥＴＦへの資金殺到に警鐘 Katherine Greifeld、John Gittelsohn 著名投資家ジェフリー・ガンドラック氏は、金を裏付けとする上場投資信託（ＥＴＦ）に殺到する投資家に対し、金現物に交換できるとは考えるなと警鐘を鳴らした。 ステート・ストリートが運用する500億ドル（約５兆4000億円）規模の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・シェア」（ティッカー、ＧＬＤ）は先週の資金流入が29億ドルと、2009年以来最大を記録した。新型コロナウイルス感染への懸念が強まる中、安全資産需要が金相場を後押ししている。ブルームバーグが集計した金ＥＴＦ全体の資産も３月31日に過去最大となった。 ダブルライン・キャピタルの最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるガンドラック氏から見ると、こうした金ＥＴＦ需要は警戒シグナルだ。同氏は３月31日のウェブ放送で金ＥＴＦ投資につい

ＲＢＳ､ロンドン証券化チーム削減と関係者-ＡＢＳとＣＬＯトレーダー Alastair Marsh、Priscila Azevedo Rocha 英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は、ロンドンの証券化クレジットチームを合理化する再編計画を進めている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱が広がる中で、金融機関の多くが人員削減を停止しているが、それに逆行する動きとなる。 非公開情報を理由に事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に語ったところでは、ナットウエスト・グループに近く名称が変わるＲＢＳは、資産担保証券（ＡＢＳ）とローン担保証券 （ＣＬＯ）のトレーダーおよびセールス担当者のチームを削減した。 関係者によれば、ＣＬＯトレーダーのアントワーヌ・デュリュク氏とＡＢＳトレーダーのエリック・ファン氏が、４人のセールススタッフと共に解雇された。トレーダー２人はコメントを控えて

米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で収入が失われた５万人の住宅ローン顧客と、支払いの３カ月猶予で合意したことを明らかにした。 ＢｏｆＡの広報担当ビル・ハルディン氏によれば、あらゆる種類の住宅ローンの借り手が対象で、連邦政府の保証が付かない融資も含まれる。 米政府の支払い猶予プログラムは、先週成立した大型経済対策に盛り込まれた。適用を受けるには、住宅保有者が金融機関に支援を求める必要がある。新たな法律では、連邦政府の保証付き住宅ローンの借り手は最大180日の支払い猶予が認められ、期間は延長できる可能性がある。 ＢｏｆＡなどの一部金融機関は、オンラインで借り手からの申し込みを受け付けている。

ドル調達市場で最近見られた混乱は、金融市場の動揺に見舞われた銀行がヘッジングサービスの提供を減らしたことも一因だと１日に公表された国際決済銀行（ＢＩＳ）の論文が指摘した。 また法人の借り手が与信枠から資金を引き出し、別の形の銀行貸し出しが締め出されたほか、従来からドル資金を供給してきたプライムＭＭＦ（マネーマーケットファンド）の償還も重なり、供給が薄くなったという。 高需要期における銀行および短期金融市場からのドル供給減少は資金調達コストを劇的に高め、ユーロと円をドルに交換するクロスカレンシーベーシススワップはいずれも2008年以来見られなかった水準に拡大した。 パトリック・マクガイヤー氏らＢＩＳの３人が執筆した論文は、現在の危機は08年とは異なり、「銀行セクターを超えて最終ユーザーに届く政策が求められる」としている。 資金調達市場のストレスを受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は外国の中

中国・湖北省武漢にある東風本田の自動車工場で、間隔を空けて昼食を取る従業員ら（2020年3月23日撮影）。(c)STR / AFP 【3月31日 AFP】中国・湖北（Hubei）省の武漢（Wuhan）にある東風本田（Dongfeng Honda）の自動車工場で、間隔を空けて昼食を取る従業員ら。 新型コロナウイルスの感染が最初に確認された中国中部では現在、職場復帰が許可され、公共交通機関も再開した。2か月にわたる都市封鎖を経て、一部では徐々に正常な生活を取り戻しつつある。(c)AFP

４月２日、複数の関係筋によると、米国の新型コロナウイルス対策の一環で導入された中小企業向け緊急融資制度への参加に米大手行が難色を示している。写真はニューヨークで２０１５年５月撮影（２０２０年　ロイター／MIKE SEGAR） ［ワシントン　１日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米国の新型コロナウイルス対策の一環で導入された中小企業向け緊急融資制度への参加に米大手行が難色を示している。銀行側は法的なリスクが高すぎると主張しているという。

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ソフトバンクグループが出資する米フィンテック企業で、オンライン融資を手掛けるキャベッジ（Ｋａｂｂａｇｅ）がこの１週間で小規模企業の顧客への与信枠を打ち切ったことが、顧客十数社と同社従業員１人への取材で明らかになった。 これら借り手はソフトウエアコンサルタントや重機の請負業者などさまざまで、与信枠の停止はログイン時に初めて知り、キャベッジからの通知は一切なかったという。一部の借り手はこれからの厳しい時期を乗り越えるためキャベッジからの融資を頼りにしていた。 緊急医療トレーニングを提供するメドサーブ・ヘルスケア・ソリューションズを率いるジョイディープ・ポール氏は「これはビジネス倫理上、非常に悪い」と指摘。ポール氏の企業は「電子メールや電話での通知も何もなく」与信枠を２万2000ドル（約240万円）からゼロに引き下げられたという。 米国では前回金融危機時の景気縮小期に銀行が与信枠を削減したが、国

米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）によって経済の動きが止まり、失業率の「劇的な上昇」につながるとの見方を示した。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１８年８月撮影（２０１９年　ロイター/Chris Wattie） ［ワシントン　１日　ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１日、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）によって経済の動きが止まり、失業率の「劇的な上昇」につながるとの見方を示した。 総裁は「われわれは新型コロナのパンデミック（世界的流行）に伴う公衆衛生上の著しい影響を目撃している。その一方で、ソーシャル・ディスタンシングなどの必要な措置が力強い経済の動きを止め、無数の生活を混乱させている」と指摘。「経済を支えている信用や流動性