昭恵夫人に「ステイホーム」国会で安倍首相“約束” - 社会 : 日刊スポーツ
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、29日から本格スタートする大型連休期間中、昭恵夫人の外出自粛に全力を尽くす考えを示した。夫人は新型コロナウイルス感染拡大が始まっていた先月、自由気ままな外出が報道されたが、この連休は、緊急事態宣言発令下の「ステイホーム週間」だ。野党議員から、夫人に外出を自重してもらうよう異例の要請を受けた首相は、妻を含めて「人との接触8割減」への協力を、あらためて呼びかけた。 ◇ ◇ ◇ 「総理はこの話をされるのがいちばん嫌だと思うが、総理が（外出した夫人を通じて新型ウイルスに）感染するようなことになれば、いちばん困る」。今年、国会で何度も昭恵夫人の「外出問題」について釈明を続けてきた首相。ついに夫人に対する「公開外出自粛要請」を受けるに至った。 昭恵夫人をめぐっては、新型コロナウイルス特措法施行翌日の先月15日、大分県の神社を参拝していたことが週刊誌報道で
ウォール街のクオンツも参戦、新型コロナとの闘いでスキル活用
ウォール街の誰もが最近は素人疫学者と化しているが、高度な数学や物理学を駆使するクオンツの一団はそうした流れを全く新たな段階に引き上げている。 ヘッジファンド運用者や市場研究者、リスク専門家らは世紀のパンデミック（世界的大流行）の軌跡をモデル化するため、データマイニングによる知見を臨床科学の世界に注いでいる。それを正式に投資戦略で利用する人もいる一方、市民としての義務感から非営利団体（ＮＧＯ）と連携する人もいる。 彼らの方法が新しい分野を開拓できるかどうかは見当が付かないものの、高度な金融を強化するクオンツの技術が、新型コロナウイルスによる混乱を解明する取り組みに参戦している。 オーストラリアのクレジットファンド、クーラバ・キャピタルでシニア・データサイエンティストを務めるカイ・リン氏のチームは、いわゆる線形混合フレームワークを使用して新型コロナの感染経路をマッピングする独自のモデルを構築し
駐車場閉鎖で路上に車列 千葉市・稲毛海浜公園付近 自粛も多くの家族連れら（千葉日報オンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で駐車場が閉鎖された千葉市美浜区の稲毛海浜公園付近で、休日の路上駐車が問題になっている。市や千葉西署に苦情が寄せられており、大型連休に突入した25日、同署は重点的にパトロールを実施。市美浜公園緑地事務所は、車での来場を控えるよう注意看板を設置した。 市と千葉西署によると、同公園には駐車場が3カ所あり、計1285台が止められる。市は「遠方からどっと人が押し寄せると感染リスクが高まる」として、4日から全駐車場を閉鎖した。 その結果、週末を中心に公園付近で路上駐車が続発。公園自体の利用は可能なため、親子連れやウインドサーフィンの愛好家が訪れているとみられ、25日昼には駐車禁止エリアの「海浜大通り」に約30台の車が止まっていた。 市にはこれまで「路上駐車をやめさせられないのか」などと苦情があり、同署に1日約10件の通報が寄せられたことも。同署はパトロールを強化しているが
税収減確実、公債依存度50％超えるの間違いない＝麻生財務相
４月２８日、麻生太郎財務相（写真）は衆院財務金融委員会で、２０２０年度はコロナショックを受けた財政支出の拡大と納税猶予などの影響により「公債依存度が５０％を超えるのは間違いない」と述べた。都内で２０１８年３月撮影（２０２０年 ロイター／TORU HANAI） ［東京 ２８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２８日の衆院財務金融委員会で、２０２０年度はコロナショックを受けた財政支出の拡大と納税猶予などの影響により「公債依存度が５０％を超えるのは間違いない」と述べた。野田佳彦委員（立国社）への答弁。
内閣府、GDP算出方法を変更 コロナ影響による消費急減反映へ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1～3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。
西村担当相ＰＣＲ検査に批判続出 「要人だから」「ずるい」：時事ドットコム
西村担当相ＰＣＲ検査に批判続出 「要人だから」「ずるい」 2020年04月27日21時58分 新型コロナウイルス対策を所管する西村康稔経済再生担当相がＰＣＲ検査を受けたことが、ネット上で「ずるい」などと批判を浴びている。西村氏の検査は、周辺の職員の感染に伴う措置だったが、症状が出ても検査を受けられないといった国民の不満が渦巻いていることを裏付けた形だ。 【図解】新型コロナ感染を調べるPCR検査の主な流れ 西村氏は、１９日に西村氏の視察に同行した内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の感染が確認されたことから、２５日から自宅待機し、２７日に公務復帰した。これに関して同氏は２６日、ツイッターに「ＰＣＲ検査も受け、陰性であることも確認した」と投稿。自身が濃厚接触者には当たらないことも明らかにした。 この投稿に対し、「どうしてあなたが検査を受けられるのか」「政府要人だから検査してもらえる
米最大の原油ＥＴＦの動きで市場再び混乱、期先物に移す計画着手
米最大の原油ＥＴＦの動きで市場再び混乱、期先物に移す計画着手 Alex Longley、Javier Blas、Catherine Ngai 米最大の原油価格連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、「ＵＳオイルファンド（ＵＳＯ）」が再び原油市場を混乱させている。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限のポジション全てを期先物にロールオーバーするため売却し始めたことから、６月限と７月限の価格関係の大幅な変動が生じた。 この変更を詳述した米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類によれば、ＵＳＯは規制当局とブローカーが課した新たな制限を理由に、2020年７月限から21年６月限までに資金を分散する。４月27日から30日までに６月限から資金を引き揚げ、５月１日以降10日間かけて期先物に乗り換える。 ＵＳＯによる６月限ポジション売却を受け、同限月は25％以上下落。７月限とのスプレッドは大幅に拡
「所得格差大きすぎる」が約70％ 20年前より増 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
日本では、所得格差が大きすぎると思っている人は20年前より増加し、全体の70％近くに上ることがＮＨＫの世論調査で分かりました。専門家は「新型コロナウイルスによる経済危機に不安が高まる中、低所得層の人たちに十分な財政支援が必要だ」と指摘しています。 今回は去年11月に、全国の18歳以上の男女2400人を対象に配付回収法で調査を行い、61.5％に当たる1476人から回答を得ました。 このうち「日本では所得格差は大きすぎると思うかどうか」と聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えた人は20年前より５ポイント増えて69％でした。 雇用形態別には、 ▽正規雇用の人で「どちらかといえば」を含めて「そう思う」と答えたのは66％でしたが、 ▽非正規雇用の人の場合は79％に上り、13ポイント高くなりました。 一方で「所得の格差を縮めるための最近の政府の取り組みはどのくらいうまくいっている
河野防衛相 自衛隊もＵＦＯ遭遇時の手順定める考え示す | NHKニュース
アメリカ国防総省が、ＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開したことについて、河野防衛大臣は、自衛隊の航空機などがＵＦＯに遭遇した際の手順を定める考えを示しました。 アメリカ国防総省は27日、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。 これについて河野防衛大臣は記者会見で、「あまりＵＦＯは信じていないが、アメリカ国防総省が画像を出したので、真意や分析を聞きたい」と述べました。 そのうえで、河野大臣は「自衛隊のパイロットは、今までＵＦＯに遭遇したことは無いようだが、万が一、遭遇したときの手順をしっかり定めたい」と述べ、自衛隊の航空機などがＵＦＯに遭遇した際の手順を定める考えを示しました。
10万円給付、国民との一体感が理由と首相 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は27日の参院本会議で、全国民に一律10万円を給付する理由に関し「この国難を乗り切るためには、国民との一体感が大切との考え方の下、決断した」と述べた。
「世界はWHOに耳貸すべきだった」 テドロス事務局長
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月28日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【時系列で振り返る】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」
妊婦向け布マスク 不良品３万枚に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ３万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している３社のうち２社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。
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新型コロナ マスク値上がりある程度やむをえず 梶山経産相 | NHKニュース