政府は一定以上の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げる法案について、国会提出を2021年に先送りする。20年夏までに対象となる所得層などの制度設計を終えて同年中に提出予定だった。新型コロナウイルスへの対応を優先するためだ。22年度中の制度開始に影響が出る可能性がある。安倍晋三首相は22日、首相官邸で開いた全世代型社会保障検討会議で「新型コロナの感染拡大に伴い最終報告は20年末、
IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が、来年、東京オリンピックが開催できない場合は、大会の中止もやむをえないという認識を示したことについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、来年の成功に向けた決意の表れだという見方を示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で「来年の東京大会の成功に向けたバッハ会長の強い決意ではないか」と述べ、中止を念頭に置いた発言ではないという見方を示しました。 また、バッハ会長が安倍総理大臣との会談で、来年に延期することが最後の選択肢だと伝えられたとしていることについて「私も電話会談に同席したが、1年後にできなかったらというような話は一切なく、来年の成功に向けて、しっかりやっていくという内容だった」と指摘しました。
コロナ禍におけるギャンブル依存症者と家族への影響を緊急調査! 特別定額給付金の受け取りとパチンコ自粛に伴うギャンブル依存症者の行動について この度、ギャンブル依存症問題を考える会では、当会に関わる回復したギャンブル依存症者とギャンブル依存症者を持つ家族に向けてコロナ禍における影響を緊急アンケート調査を致しました。 このアンケートから、パチンコ自粛に対するギャンブル依存症者の行動や、特別給付金の世帯主一括申請に対する問題点が明らかとなりました。 尚、アンケートの調査方法は2020/5/6~5/7の24時間でWebによる調査を行いました。 対象者は当会に繋がりのある回復したギャンブル依存症者と、なんらかの支援に繋がっている家族を対象としておりますので、ギャンブル依存症問題の渦中のご家庭では、より一層深刻な状況であることが推測されます。 【コロナ禍におけるギャンブル依存症者と家族への影響を緊急
東京都は、緊急事態宣言が解除されて休業要請などを段階的に緩和していく間に感染状況が再び悪化した場合、臨海部にかかる「レインボーブリッジ」を赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。 都は、どういう状況にあるかを知らせるため、緊急事態宣言の解除後、7つある指標を象徴する7色のライトアップを臨海部にかかる「レインボーブリッジ」で夜間、行うことになりました。 しかし、感染状況が悪化して再び要請を行う目安の数値を超えた場合は、赤く点灯させて、都独自の警戒呼びかけ、「東京アラート」の発動を知らせることにしています。 一方、都は、休業や営業時間の短縮の要請を4段階で緩和する方針で、最初は、飲食店や博物館、観客席を除く屋内の運動施設や学校などを対象にするということです。 その後は、学習塾や劇場、集会場など、その次の段階ではネットカフェやパチンコ店などを緩和し
世界銀行の次期チーフエコノミストに起用された米ハーバード大学教授のカーメン・ラインハート氏は、グローバル化の時代は恐らく終わりを迎えているとの見解を述べた。 ラインハート氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「大げさではなく、新型コロナウイルス感染症(COVID19)はグローバル化にとどめを刺した」と述べた。 同氏は「2008-09年の危機はグローバル化に大きな打撃を与えたし、英国の欧州連合(EU)離脱や米中貿易戦争もそうだ。しかしこの新型コロナは次元が違う」との認識を示した。 さらに「新型コロナによって各国は他国に頼らず自立する必要があると感じている。現在のような形での自立の広がりはこれまで目にしたことがない」と指摘、「一段と内向きの傾向が見られるだろう」と述べた。
令和2年5月21日 金融庁 「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表 今般、金融庁は、企業会計基準委員会が公表した議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する開示の考え方」(令和2年4月10日、令和2年5月11日追補)を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」を公表します。 (別添)「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」 以上
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