日本橋上空を通る首都高C1都心環状線の一部地下化などが具体化するなか、地元の東京都中央区が「その先」のビジョンを公表。銀座のビル上を通る自動車道「KK線」を廃止し、川の跡地を通るC1には蓋、それぞれ緑道を整備する計画です。 ニューヨークの「ハイライン」がイメージ 開通から半世紀が経過した首都高C1都心環状線の将来像として、日本橋上空を通る区間の地下化などが計画されているなか、この“日本橋区間”がある東京都中央区がその先のビジョンを描いています。2019年10月21日(月)には、山本泰人区長が小池百合子都知事と会談し、ある計画を公表しました。 それは、首都高八重洲線と接続する銀座の自動車専用道、通称「KK線」を廃止し、緑道にするというもの。中央区の環境政策課によると、アメリカ・ニューヨークの貨物線跡地を活用した「ハイライン」と呼ばれる高架緑道のイメージが念頭にあるといい、小池都知事もこれを評
米Amazon.com傘下のRingは9月24日(現地時間)、自律型ドローンのセキュリティカメラ「Ring Always Home Cam」を発表した。価格は249ドル(約2万6000円)。米連邦通信委員会(FCC)の承認を得られ次第発売する計画だ。 顧客から、数台のセキュリティカメラを設置しても家全体が見えないというフィードバックが多かったことから開発したという。 Ring Always Home Camは、予め覚えさせた屋内のルートを飛びながら録画する。プライバシーに配慮し、飛行中にのみ録画し、飛行中は一定の音を発するので、人がいれば録画していることに気づけるようになっている。また、手動で制御はできず、決めたルート以外から録画することもない。それでもルート上に障害物があれば、回避する。 Ringのホームセキュリティシステム「Ring Alarm」と連携させれば、例えば窓に設置したアラー
東急電鉄の駅にある自動券売機で横浜銀行とゆうちょ銀行の口座から現金を引き出せるサービス「キャッシュアウト」が、2020年9月24日時点で停止している。サービス停止は1週間近く続いており、現時点で復旧の見通しは立っていないという。 東急によれば、サービスは9月18日から停止している。原因は連携している2行のうち、横浜銀行のシステムの不具合による。「ゆうちょ銀行についてはシステム上の問題はないが、お客さまの混乱を招かないようにするため、キャッシュアウトのサービス全体を停止している」(東急広報)という。 横浜銀行はWebサイトで「『キャッシュアウトサービス』について、システム改修のため現在取り扱いを停止しています」と告知している。システム改修の詳細は明らかにしていない。同行は「システム改修が完了する時期のメドは立っていない」(横浜銀行広報)としている。 キャッシュアウトは東急が自動券売機設備の有
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ダイヤモンド社にて、書籍事業を担当する局。ビジネス、実用、教育、サイエンスなど多様なジャンルの書籍を刊行している。 だから、この本。 ダイヤモンド社の話題の1冊を取り上げ、書き手・作り手の思いや執筆動機、読んでほしい理由を深掘りするインタビュー連載。著者・訳者・デザイナー・編集者など、本に関わるさまざまな人たちの「だから、この本を書きました」「作りました」をお届けします。連載の詳細・記事一覧はこちら。 バックナンバー一覧 『働き方改革』が推進され、あらゆる職場で「生産性向上」「効率アップ」が求められるようになりました。会議を改善したり、メールを減らしビジネスチャットを活用したり、業務フローを見直すなど、さまざまな施策が取られています。そんななか、意外な盲点となっているのが「個人としてのパソコン作業」の効率化。ホワイトカラーにとって、もっとも身近で、もっとも時間を割いているはずなのに、そこの
ことし7月中旬から8月末の夏の時期に、関東地方と静岡県では、海水浴場ではない海での遊泳中の事故が相次ぎ、過去5年で最も多い12人が死亡しました。一方、新型コロナウイルスの影響でことしは開設されなかった海水浴場でけがをした人は1人だけでした。 亡くなった13人のうち12人は、例年から海水浴場になっていない海で溺れるなどしていて、こうした場所で死亡した人は過去5年で最も多くなりました。 一方、感染拡大の影響でことしの開設を見送った海水浴場で泳いでいてけがをした人は1人だけでした。 海上保安本部は、ことし開設されなかった海水浴場での遊泳の自粛が繰り返し呼びかけられたことで、かえってふだんから海水浴場にならない海で泳ぐ人が増え、事故が増加したのではないかとみていて、救助の体制や監視の目が手薄になる海では遊泳を控えるように引き続き求めています。
新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」で、感染者との接触が確認されていない利用者にも「接触の可能性がある」と通知されていたことが分かり、厚生労働省が修正版の配布を進めています。 厚生労働省によりますと、23日までに1740万件余りがダウンロードされていますが、「通知が届いたのにアプリを起動しても『接触なし』と表示される」といった問い合わせが先月以降、合わせて数千件寄せられていました。 厚生労働省は当初、「本人が不具合と誤認している可能性もある」としていましたが、その後の調査で、「1メートル以内に15分以上いた」という条件に該当しない人にまで通知が届く仕組みになっていたことが分かったということです。 厚生労働省はiPhone用のアプリについては24日から、Androidについては近く修正版を配布することにしています。
政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのか公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、開示するよう求める裁判を近く起こすことを決めました。 その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。 これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。 上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話してい
トルコ中央銀行は24日、政策金利引き上げを発表した。これまでに打ち出した他の措置では通貨リラを安定させることができず、2018年終盤の通貨危機以降で初の利上げに踏み切った。 金融政策委員会(MPC)は1週間物レポ金利を10.25%とこれまでの8.25%から引き上げた。ブルームバーグの調査では大半が据え置きを予想していた。発表後にリラは上昇し、イスタンブール時間午後2時8分現在はドルに対し1.4%高。 中銀は8月以降、流動性を絞るなどで引き締めを図ってきたが、投資家は透明性欠如や政策反転の容易さからこの手法を疑問視していた。 中銀は声明で、「インフレ期待とインフレ見通しへのリスクを抑制するため、8月以降に実施してきた引き締め措置を補強する必要があると判断した」と説明した。
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