利用者保護ないがしろ/大門氏 不正出金の問題点告発
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院財政金融委員会で、相次ぐ銀行口座の不正出金問題をとりあげ、問題の背景に、「デジタル化」を推し進めるＩＴ業界や自民党政治家の圧力で利用者保護の規制がないがしろにされてきたことがあると告発しました。 大門氏は、ドコモ口座など相次ぐ電子決済サービスを通じた不正出金のセキュリティー上の問題点を指摘。口座開設にあたり厳格な本人確認がされず、複数の要素を組み合わせた本人認証の仕組みもなかったとただしました。 金融庁の中島淳一総合政策局長は確認方法に脆弱（ぜいじゃく）性があったと認め、業者に実効的な本人確認の導入を求めていくと答弁。大門氏は「要請だけでは同じことが起きる。本人確認を法律で義務付けるべきだ」と求めました。 大門氏は、ＩＴ企業が中心の経済団体である「新経済連盟」が本人確認の簡易化を求め、同連盟からの献金も受ける平井卓也デジタル改革担当相らが推進してきた
ウォール街のヘッジ犯人説、理論的裏付け－９月と10月急落の元凶か
ウォール街では「オプション市場が株価をかつてなく動揺させているのではないか」との臆測が広がっていたが、学術的な裏付けを２人の教授が示した。 個人投資家が中心となって現物株の売買高に匹敵するデリバティブ（金融派生商品）取引ブームに拍車が掛かる中で、リスクヘッジを急ぐディーラーらが、ネットフリックスやマイクロソフトなどテクノロジー銘柄の今年のメルトアップ（急伸）を促したとされる一方、９月と10月の２回の急落を増幅させた疑いもある。 インペリアル・カレッジ・ビジネススクールとザンクトガレン大学による新たな研究が、こうしたダイナミクス（力学）の動向を解明するヒントを与える。 研究は過去20年の業界の構造変化の結果として、ディーラーによるエクスポージャーのバランス調整が、実際に日中ボラティリティーの一因になっていると結論付けた。 デリバティブブームが市場の脆弱（ぜいじゃく）性を高めているとトレーダー
米財務長官、ＦＲＢとの協調関係をアピール－対立説で火消し
ムニューシン米財務長官は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による景気低迷の間中、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長との緊密な協調を維持していると述べ、金融融資プログラムを終了することをＦＲＢは前もって承知していたと指摘した。 ムニューシン長官は25日のインタビューで、「パウエル議長と私は週に数回話す。われわれの関係は極めて良好だというのが、共通した見方だろう」と述べ、財務省とＦＲＢは「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（ＣＡＲＥＳ）法に基づく制度の執行で、信じがたいほど協調してきた」と語った。 景気てこ入れを目指した緊急融資プログラムを維持する是非を巡り、財務省とＦＲＢの意見相違が先週表面化した。ムニューシン長官はパウエル議長に宛てた書簡で、政府がＦＲＢに提供した資金の未使用分を他の目的で支出できるよう返還を要求。ＦＲＢはその直後に異議を唱え、緊急融資を全面的に2021
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