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2020年12月16日のブックマーク (5件)

  • 三菱航空機 従業員を約20分の1に削減へ 開発費大幅縮小で | NHKニュース

    三菱航空機は、ジェット旅客機「スペースジェット」の開発費を大幅に縮小することに伴って、来年4月以降、従業員をおよそ20分の1に減らすなど、最小限の体制とする方針を固めました。 国産初のジェット旅客機「スペースジェット」をめぐっては、開発を手がける三菱航空機の親会社、三菱重工業が新型コロナウイルスの影響で需要の回復が見通せないため「いったん立ち止まる」とし、開発費を大幅に縮小する方針を示しています。 関係者によりますと、これに伴って三菱航空機は来年4月以降、従業員を150人程度まで減らす方針を固めました。 これは1年前と比べおよそ20分の1の規模で、人員の削減にあたっては原則としてグループ内で配置転換を行うとしています。 また、アメリカ・ワシントン州にある開発拠点についても、来年4月までに試験飛行などの活動をやめ、4機ある機体の保守や管理に限る方針を決めました。 これによって、スペースジェッ

    三菱航空機 従業員を約20分の1に削減へ 開発費大幅縮小で | NHKニュース
    equilibrista
    equilibrista 2020/12/16
    20分の1に
  • 65億円損させられたDMM亀山会長が語る“テキーラ事件”光本勇介氏のこと | 文春オンライン

    11月28日深夜、東京・恵比寿の会員制高級ラウンジで女性従業員(20)が急死する事故が発生。彼女は亡くなる直前、“テキーラゲーム”に参加していた。この宴席に同席していたのが実業家の光勇介氏(38)。同氏の会社を買収するなどビジネスパートナーだったことのある「DMM」亀山敬司会長が、渦中の人物となった光氏との関わりについて、「週刊文春」の取材に語った。 社会部記者が解説する。 「女性従業員の死亡を警視庁渋谷署は事故として処理しましたが、SNS上では光氏がテキーラのイッキ飲みを煽っていたという話が拡散され、“テキーラ事件”として大炎上しています」 光氏は2004年に青山学院大を卒業後、外資系広告代理店を経て、08年にIT企業「ブラケット」社を設立。 「事業を立ち上げては売却することで財を成し、総資産は100億円とも言われている」(IT関係者) 西麻布や六木などでよく飲んでいたという光

    65億円損させられたDMM亀山会長が語る“テキーラ事件”光本勇介氏のこと | 文春オンライン
    equilibrista
    equilibrista 2020/12/16
    なんつーかこう
  • 「アマゾン銀行」誕生に追い風、FDIC新規則承認-金融機関は警戒

    アマゾン・ドット・コムやフェイスブック、ウォルマートなどの大手企業は間もなく、銀行業に進出するかもしれない。 米連邦預金保険公社(FDIC)は15日、いわゆる産業融資会社(ILC)を監督する規則の最終案を承認した。同規則は、大手事業会社が金融機関に求められる資と流動性の要件を回避しつつ、銀行免許を求めることを可能にする。 マクウィリアムズFDIC総裁は、この措置は「産業銀行の親会社にFDICが最低限期待することについて市場参加者に透明性を提供する」と述べた。ILC設立認可は事業会社が労働者に小口融資をするために設けられたものだが、大銀行になるための抜け穴に変質している。 今年初めに公表された規則案は、膨大な顧客基盤と消費者の利用実績を持つ巨大事業会社との競争を巡る懸念を銀行業界に生んでいた。これら事業会社がFDICの預金保護を含む政府の支援を受けた金融サービスを、より少ない規制要件で顧客

    「アマゾン銀行」誕生に追い風、FDIC新規則承認-金融機関は警戒
    equilibrista
    equilibrista 2020/12/16
    “産業銀行の親会社にFDICが最低限期待することについて市場参加者に透明性を提供する”
  • 3年間休暇後に出社拒否の従業員、解雇したソシエテは不当-仏裁判所

    フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルは、3年間のサバティカル休暇が終了した後に出社してこなかった従業員を解雇した。 この処分は誤りだとフランスの裁判所は判断、この元従業員に約9万2500ユーロ(約1170万円)を支払うようソシエテに命じた。長期休暇から復帰する際に以前の地位が法的に保障されている従業員と、経営陣との間に対立関係があることを浮き彫りにする判決となった。 元従業員の男性はサバティカル期間中に休暇前の担当業務がなくなり、復帰時の他の業務を2つ提案されたものの適さないとして断っていた。それでもソシエテの人事課から3日後の出社を求める電子メールが届き、不満を隠し切れなかったという。4年前のことだ。 「月曜に職場復帰しろと言うが、どのような仕事をするのか全く分からないままだ。元同僚の好奇の視線にさらされながら、困惑や辱め、いら立ちに耐える用意はできていない」と男性はソシエテに電子メールで

    3年間休暇後に出社拒否の従業員、解雇したソシエテは不当-仏裁判所
    equilibrista
    equilibrista 2020/12/16
    “元従業員に約9万2500ユーロ(約1170万円)を支払うようソシエテに命じた”
  • 東証、統治及ばず「引責」 システム障害で辞任、「必要なし」から一転 官邸の空気察し自ら決断 - 日本経済新聞

    取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)が傘下の東京証券取引所社長を兼任する体制が格的に始まっている。11月30日に東証の宮原幸一郎前社長が引責辞任したためだ。JPXの指名委員会は、10月のシステム障害で辞める必要はないとしていた。その中での突然の辞任劇は、企業統治(コーポレートガバナンス)の難しさを浮き彫りにした。「あしき前例に」「指名委は宮原さんの退任の必要はないと判

    東証、統治及ばず「引責」 システム障害で辞任、「必要なし」から一転 官邸の空気察し自ら決断 - 日本経済新聞
    equilibrista
    equilibrista 2020/12/16
    大証を押し付けた奴が悪い