ＮＺ政府、住宅バブル防止で一連の措置発表－投機抑制狙う

ニュージーランド（ＮＺ）政府は住宅価格の上昇を抑え、「危険な」バブルの生成を防ぐため、不動産投機家に狙いを定めた一連の新たな措置を打ち出した。 アーダン首相は23日、投機の妙味が薄れるよう投資家向けの税優遇措置を廃止するほか、住宅供給を増やすためより多くの土地を開放すると表明した。同国では住宅価格の急上昇で、初回購入者や低所得層が市場から閉め出され、社会的格差の拡大を巡る懸念が強まっている。

[equilibrista]

“投資家に認める住宅ローン控除を徐々に縮小するほか、投資用不動産の売却益への課税期間を５年から10年に延長する”