13日朝、神奈川県小田原市の海岸で、体長およそ14メートルの死んだクジラが漂着しているのが見つかりました。 県と市で対応を検討しています。 13日午前6時40分ごろ、小田原市前川の海岸で「波打ち際にクジラが漂着している」と近くの住民から市に連絡がありました。 県によりますと、クジラは体長およそ14メートルで、死んだ状態で波打ち際に横たわっていて、マッコウクジラの成体とみられるということです。 クジラの周辺では、県立博物館の学芸員が写真を撮ったり大きさを測ったりしていたほか、近所の住人や小学生たちが集まって大きさに驚きの声を上げていました。 県と市では、クジラの状態などの調査を進め、今後の対応について検討するということです。 近くに住む70代の男性は「数年に一度くらいでクジラの漂着はありますが、こんなに大きいのは初めてでびっくりしました」と話していました。 神奈川県立生命の星・地球博物館の鈴
中国当局はアリババグループが傘下に置く金融サービス会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ(支付宝)」事業の分割を目指していると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。 事情に詳しい関係者2人からの情報を同紙が引用したところでは、中国当局は収益性の高い融資ビジネスを別の新たなアプリに分離したい意向だ。 同紙によれば、伝統的なクレジットカードのサービスに近い「花唄」と小口無担保融資を提供する「借唄」のバックエンドシステムを他の金融サービスから分離し、外部の株主を迎え入れるよう当局はアントに指示。二つのビジネスを独立した一つのアプリに統合することを望んでいるという。 関係者がFT紙に語ったところでは、アントの融資判断を支えるユーザーのデータも、中国政府が一部所有する予定の信用評価合弁会社に引き渡す計画だ。 中国の金融規制・監督当局に近い関係者の1人は同紙に対し、「大手テクノロジー
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業が抱える借金の残高が全体で622兆円余りに増え、GDP=国内総生産との比較で115%に上っていることが内閣府のまとめで明らかになりました。この比率はアメリカなどと比べて大幅に高く、内閣府は企業の収益力の強化に向けた政策対応の必要性を指摘しています。 内閣府のまとめによりますと、国内の企業が抱える借金の残高は去年の年末時点で合わせて622兆5240億円と、1年間で52兆円、率にして9%増えました。 新型コロナの影響が長期化する中、政府が設けている実質無利子・無担保融資などの資金繰り支援策を通じ運転資金を借り入れたり、手元資金を厚めにしたりする動きが企業の間に広がっているためです。 企業全体の借金の残高はGDPとの比較で115%となっていて、これはアメリカの84%やイギリスの79%、ドイツの73%を大幅に上回っているということです。 こうした状況を踏
Before the COVID-19 pandemic, at most 5% of Americans worked from home for more than three days per week1, whereas it is estimated that, by April 2020, as many as 37% of Americans were working from home (WFH) full-time2,3. Thus, in a matter of weeks, the pandemic caused about one-third of US workers to shift to WFH and nearly every American that was able to work from home did so4. Many technology
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