ロシア中銀、ＭＯＥＸ指数33銘柄の24日取引再開を承認－空売りは禁止
The Kotelnicheskaya Embankment Building by the River Moskva in Moscow, Russia, on Thursday, Oct. 21, 2021. The Bank of Russia is set to raise interest rates, but uncertainty about the size of the hike has intensified. Photographer: Elena Chernyshova/Bloomberg ロシア中央銀行はモスクワ取引所で株式33銘柄の取引を24日に再開することを承認すると発表した。 同中銀によれば、取引が認められる銘柄はＭＯＥＸ指数の構成銘柄で、取引時間は現地時間で午前９時50分から午後２時までとなる。空売りは禁止される。同日以外の取引については今後発表される見通
ゼレンスキー大統領が国会演説 ロシアに対する制裁継続求める | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述
タイ、デジタル資産用いた決済を4月から禁止＝証取委
３月２３日、タイ証券取引委員会は、デジタル資産を用いた商品やサービスの決済を４月１日から禁止する新規制を発表した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで１月撮影（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） ［バンコク ２３日 ロイター］ - タイ証券取引委員会は２３日、デジタル資産を用いた商品やサービスの決済を４月１日から禁止する新規制を発表した。
ニッケルＥＴＣが価値消失、ウィズダムツリー２本目の繰り上げ償還
Excavators and trucks load and move nickel ore at Queensland Photographer: Eric Taylor/ ニッケル市場の歴史的な混乱で価値が吹き飛んだ銘柄リストに、また新たなニッケル取引商品が加わった。 米ウィズダムツリー・インベストメンツは21日の発表資料で、コモディティー上場投資信託（ＥＴＣ）「ウィズダムツリー・ニッケル３倍デーリー・レバレッジド」（ティッカー：３ＮＩＬ）が強制的に償還されると明らかにした。相場下落に賭ける姉妹商品で２週間前に繰り上げ償還が発表されたばかりだった。 ロンドンとミラノ市場上場の３ＮＩＬはスワップを通じニッケル先物のリターンを３倍に膨らませる仕組み。今月初旬に急騰したが、その後、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）がニッケル取引を停止。ニッケルは、16日に取引が再開されると４営業日連続で値幅制限い
ロシア人が制裁回避で暗号資産利用か、ラガルドＥＣＢ総裁が指摘
Christine Lagarde, president of the European Central Bank (ECB) Photographer: Alex Kraus/Bloomberg 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、一部のロシア人がルーブルを暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインに替えることで制裁をすり抜けようとしている兆候があると指摘した。 ラガルド総裁は22日、「ルーブルを売ってステーブルコインや暗号資産を買う取引の規模に注目すると、2021年以降で最高の水準になっている」とオンライン形式のイベントで語った。 暗号資産が「制裁を迂回（うかい）する手段として、今こうしている間にも利用されているのは確実だ」と述べ、制裁は世界の多くの国がロシアに科すと決定したものだと説明した。 ＥＣＢのパネッタ理事も同日、暗号資産は金融システムの中心に開いた「大きな抜け穴」となり得ると
サンフランシスコ連銀総裁、インフレ抑制で中立水準まで利上げ必要
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は22日、高インフレを考慮すれば政策金利を「中立水準まで引き上げる」必要があり、連邦準備制度は政策を引き締め的にするかどうか検討すべきだとの見解を示した。 同総裁はブルッキングズ研究所ハミルトン・プロジェクト主催のオンラインイベントで、インフレ期待は十分抑制されているようであり、物価上昇はなお鈍化する見込みだと発言。新型コロナウイルス禍がサプライチェーンに及ぼす圧力はなおリスクだと指摘した。 原題： Fed’s Daly: Rates Should March Up to Neutral to Fight Inflation（抜粋）
ＮＹ連銀総裁、ステーブルコインは決済に有益な役割果たす可能性
米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は法定通貨などに連動させることで価値の安定化を図る暗号資産（仮想通貨）「ステーブルコイン」について、国境を越える目的とより一般的な目的の両方で決済に有益な役割を果たす可能性を持つが、安全性と透明性を確保する必要があるとの見解を示した。 ウィリアムズ総裁は国際決済銀行（ＢＩＳ）主催の技術革新に関するオンライン討論会で、「われわれが目にした問題は投資家保護、消費者保護という標準的な問題だ」と指摘。「リスクや危険性の一部を再現しないことを確実にする必要がある」とし、「より広い仮想通貨には幾つかの根本的な欠陥がある」との認識も示した。 原題： Fed’s Williams Sees Potential Role for Stablecoins in Payments（抜粋）
クリーブランド連銀総裁、年末までに2.5％程度への利上げ支持 (1)
Loretta Mester, president of the Federal Reserve Bank of Cleveland Photographer: Mark Kauzlarich/Bloomberg 米クリーブランド連銀のメスター総裁は22日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を2022年末までに自身が「より長期的な水準」と推計する2.5％程度に引き上げ、来年はさらに利上げを続けるのが「適切」だとの認識を示した。 メスター総裁はジョン・キャロル大学主催のイベント向けの講演テキストで、「経済の基調的な強さと現在の極めて低水準のＦＦ金利を考えると、必要な利上げの一部をプロセスの後半ではなく早期に前倒しすることが好ましいと思う。経済が予想と異なる展開となった場合に政策を調整しやすくできるからだ」と述べた。 講演後の質疑応答では、「50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）
ＦＲＢ政策ミスでスタグフレーション懸念､株保有縮小を-エラリアン氏
ドイツの金融サービス会社アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は22日、株式市場について、「自分が今後１年を対象期間として投資するなら、現時点で株式を減らし、資金の一部を引き揚げるだろう。経済に起きようとしていることを市場が既に織り込んでいるとは思わない」と語った。 エラリアン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「あくまで個人的意見だが、われわれが世界的なスタグフレーション（景気停滞下の物価上昇）、すなわち低成長と高インフレに向かっているというのが私の基本的見解だ」と発言した。 インフレに関する先見性を認められる債券市場のベテランで、ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるエラリアン氏は、22日のコラムで、米国のインフレが1980年代以来のハイペースに加速する状況を数カ月にわたり放置し、その後最近になって金融政策引き締めに転向したことで、米連邦準備制度
ロシア産原油なければ、世界のリセッションは不可避に－ダラス連銀
米ダラス連銀のエコノミストがまとめた研究論文によれば、ロシア産エネルギーの輸出が今年中に再開されなければ、世界経済はリセッション（景気後退）を回避できない可能性が高い。 ルッツ・キリアン、マイケル・プランテ両氏は「ロシア産エネルギー輸出の大半が年内いっぱい市場から除外された場合、世界経済の低迷は避けられないだろう」と指摘、「この減速は1991年の景気低迷よりも長引く可能性がある」と論じた。ダラス連銀が両氏の論文を22日発表した。 両氏は91年の世界的なリセッションと比較。この時は前年にイラクがクウェートを侵攻したことを発端に、石油供給ショックが起きた。当時はサウジアラビアが原油増産を表明し、打撃緩和に寄与。米国は１年未満でリセッションを脱却した。 今回は、金融機関がロシア産エネルギーの輸出支援を拒んでいることが同国のエネルギー出荷をリスクにさらしている主な理由だと、両エコノミストは指摘する
セントルイス連銀総裁、利上げ「速いほど良い」－インフレ抑制で (1)
米セントルイス連銀のブラード総裁は、既に高過ぎるインフレに上向きの圧力がかかるのを止めるため、金融政策を迅速に引き締める必要があると指摘。政策金利を年内に３％超の水準に引き上げることを改めて支持した。 総裁は22日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「インフレ抑制のため金融当局は積極的に動く必要がある」と指摘。「米国のインフレが従来よりずっと高くなっているこの時期にインフレに上向きの圧力をかけないよう、われわれは政策を少なくとも中立にする必要がある」と語った。 中立金利は、景気を加速も減速もさせない理論上の水準。ブラード総裁はこれを２％と推計している。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の中央値は約2.4％だ。先週のＦＯＭＣ会合後に公表された最新の四半期予測では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利は今年末までに1.9％、23年末まででは2.8％に上昇するとされている。 金融当局がどの程
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