暗号資産の所有者、半数が21年に初購入＝調査４月４日、米交換業者ジェミニが行った調査で、暗号資産（仮想通貨）所有者のうち、２０２１年に初めて購入した人がほぼ半数を占めた。写真はペンシルベニア州ケナーデルで３月８日撮影（２０２２年 ロイター/Alan Freed） ［４日 ロイター］ - 米交換業者ジェミニが米国や中南米およびアジア太平洋地域の２０カ国で約３万人を対象に行った調査で、暗号資産（仮想通貨）所有者のうち、２０２１年に初めて購入した人がほぼ半数を占めた。
トルコＣＰＩ、3月は前年比＋61.14％ 20年ぶり上昇率
トルコ統計局が４日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比６１．１４％で、２０年ぶりの高水準となった。写真はリラ紙幣。イスタンブールで２０１５年８月撮影（２０２２年 ロイター／Murad Sezer） ［イスタンブール ４日 ロイター］ - トルコ統計局が４日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比６１．１４％で、２０年ぶりの高水準となった。
“小学校周辺の速度規制 さらに厳しく”立民有志 対策強化検討 | NHK
小学生の登下校での安全を確保しようと、立憲民主党の有志の議員は学校周辺での車やバイクの速度規制をさらに厳しくすることなど対策の強化を検討しています。 千葉県八街市で去年6月、小学生の列にトラックが突っ込み児童5人が死傷した事故を受け、国は危険と判断した全国7万6000か所の通学路について、歩道の整備などを進めています。 立憲民主党の有志の議員は登校や下校での安全を確保するうえで、国の対応だけでは十分とは言えないとして、先月末に議員連盟を発足させて対策強化を検討しています。 この中では小学校の周辺に「児童通学交通安全区域」というエリアを設けて、車やバイクの速度規制や通行制限をさらに厳しくすることなどが検討されています。 議員連盟は今国会でこうした対策を盛り込んだ議員立法の成立を目指していて、今後ほかの党にも協力を働きかける方針です。
モンベル創業者 辰野勇氏、有料会員100万人と極める「30年先」の頂 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アウトドアブームを牽引する日本ブランド「mont-bell（モンベル）」。圧倒的なコストパフォーマンス、イベント、会員制度など独自のブランドを構築してきた。登山家としても知られる創業者・辰野勇氏に、ブランドの歩みと今後の展望を伺った。 良質な商品を低価格で提供 アウトドア愛好家がモンベルを選ぶ1つの理由として、良心的な価格設定が挙げられる。モンベルのモットーは、顧客に対して「いいものを、お安く、親切に」すること。 「価格の高い製品が良いのは当たり前。しかし、アウトドアをやられている全ての方が、高価な製品を購入できるとは限りません。例えば若い学生さんにも、気軽に手に取っていただけるブランドでありたい。創業当初はいわゆるメーカーとして、問屋と小売店を通した流通経路だった。しかし製造直売にすることで中間マージンをできるだけ抑え、低価格で製品を提供できるよう工夫しました」 辰野氏はそう語る。もちろ
ＥＣＢの政策正常化は依然として適切な行動－シュナーベル理事
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は２日、ウクライナでの戦争が「不確実性の高まり」を招いていても金融政策の正常化計画を推進するのは正しいとの認識を示した。 同理事はイタリアのチェルノッビオで講演し、「政策正常化の道を進み続けることが適切な行動だ」と指摘。「正常化のスピードは戦争による経済的影響やインフレの衝撃の深刻さ、その持続性に左右される」と述べた。 ユーロ圏の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比で7.5％上昇と、過去最高を更新した。これについて理事は「現在の高インフレの一部は、金融政策措置がなくても時間の経過とともに消滅すると想定するのは依然合理的だ」と述べた上で、「しかしながら、インフレのかなりの部分がより持続的だと判明する可能性はある」とコメントした。
ＮＹ連銀総裁、一連の利上げ通じ中立金利に到達へ－インフレ抑制で
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２日、米金融当局としてインフレ抑制のため政策金利を一段と正常な水準に引き上げるべきだと述べるとともに、金融引き締めを進めるのに当たって経済の進展を観察する方針を示した。 ウィリアムズ総裁はプリンストン大学で講演後に聴衆に対し、金利をもっと正常ないし中立的な水準に引き上げなければならないのは明らかだとする一方、「直ちにそこに到達する必要があるかと問えば、答えはノーだ。それは一連のステップを通じて実行可能だ」と語った。 投資家らの間では、米金融当局が５月３、４両日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を皮切りに、通常の0.25ポイントずつではなく0.5ポイントの利上げに踏み切るとの観測が広がっているが、総裁は自身が好ましいと考える今後の利上げ幅には言及しなかった。 総裁は講演で「経済見通しをめぐる不確実性は引き続き極めて高く、インフレ見通しへのリスクは特に
ＳＦ連銀総裁、５月会合での0.5ポイント利上げ論拠強まる－報道
米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が５月の会合で0.5ポイントの利上げを決定する論拠は強まってきているとの見解を示した。インフレ高進とタイトな労働市場を理由に挙げている。 総裁は１日に行われた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、「今から次の会合までにネガティブサプライズがないとすれば、0.5ポイントの論拠は強まってきている」と指摘。「そうした早期の調整を行うのが適切になるとの確信を私は強めている」と述べた。 １日発表された３月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比43万1000人増となり、失業率は3.6％に低下した。 総裁は３月の雇用統計について、労働市場が「非常に力強く」、「持続不可能な水準にまでタイトになっている」ことを示したと語った。 米雇用者数は堅調な伸び、失業率は予想以上に低下－賃金伸び加速 (3) デーリー総裁は「米
ＦＲＢ、捉えにくい「ファントム・メナス」中立金利の水準模索
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長ら当局者は、超緩和的な政策と金融状況を転換してより正常な水準にする取り組みを進めている。そこで問題なのは、目的地が不確かであり、利上げを進める中で情勢が変化する可能性があることだ。 政策当局は経済成長を抑制も促進もしない中立金利の水準を巡って意見が一致せず、現在の高インフレ環境を考慮しない言葉でそれを表現している。金融緩和策の解除が移り気な金融市場と、超低金利に慣れた経済にどう影響するか当局は確信がない。 アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は「どこが中立なのかを自信を持って言える人がいるとは思えない」と述べた。 そうした状況は政策ミスを犯すリスクを高める。米金融当局が政策金利を引き上げ過ぎて米国をリセッション（景気後退）に追い込むか、十分に利上げせずインフレ高進を定着させるかのいずれかだ。 スティーフル・ニコラウスのチーフエコ
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立民、「徳政令」法案提出：時事ドットコム
ロシア、ガス以外もルーブル決済要求へ ドルの「信認低下」主張