金融機関「紙まみれ」の実態 法人営業のアナログ作業が明らかに
nCinoの調査によると、地域金融機関の法人営業担当者は、顧客との対話よりも行内事務に多くの時間を費やしており、データの有効活用ができず機会損失の恐れがあることが浮き彫りになった。課題解決のためにまず何をすべきか？ nCinoは2022年8月10日、地域金融機関におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実態に関する調査レポートを発表した。 nCinoは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をはじめとした地域経済への打撃や低金利により銀行融資の需要は高まる一方、少子高齢化による就労人口減少の影響で地域金融機関にはより一層法人融資業務のDXが求められているとみている。 同調査は、地域金融機関の法人融資業務におけるDXの推進状況や業務の実情を明らかにするため、金融機関で現在または過去10年以内に法人融資業務に携わった人を対象に、2022年5月11～5月13日にインターネットで実施
ＦＲＢに利上げ裁量、介入考えず－民主党議員の批判後に大統領報道官
ジャンピエール米大統領報道官は29日の記者会見で、米連邦準備制度にはインフレを和らげるために政策金利を引き上げる裁量が与えられていると語った。民主党のウォーレン上院議員は28日のＣＮＮの番組で、連邦準備制度の行動が米経済をリセッション（景気後退）に追い込む恐れがあると批判していた。 同報道官は「連邦準備制度が行おうとしていることに介入したいとわれわれは考えていない。この国が過去１年半の間に生み出した人生を変えるほどの歴史的な経済利益を犠牲にすることなく、インフレを抑制し続けることがわれわれの目標だ」と説明した。 インフレが民主党にとって重要な政治責任であることが世論調査で示される中で、バイデン大統領は物価の沈静化で連邦準備制度が果たす役割を強調しようとしている。 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は26日、ジャクソンホールでカンザスシティー連銀が主催した年次シンポジウムで、消費者と
米国家賃が過去最高更新、マンハッタン１ベッドルーム月58万円超
金銭的余裕のない住宅賃借人にとって、米国の都市圏の多くで状況は一段と悲惨なものになりつつある。 ザンパー・ナショナル・レント指数によると、新規に掲載された１ベッドルーム（ＢＲ）の家賃の全米中央値は現在1486ドル（約20万6000円）と、2021年８月に比べ11.8％上昇。前月に記録した過去最高を更新した。米国の都市の半数以上で、賃料が２桁の上昇率となり、30％を超えるケースもある。 ニューヨーク市は引き続き、賃借人にとって最も高価な場所で、１ＢＲの家賃中央値は前年比39.9％上昇。２ＢＲのアパートでは46.7％の家賃アップとなった。行政区別で家賃上昇が最も目立つのはマンハッタン区で、１ＢＲの月額家賃は前年比27％上昇し4212ドル。対照的にスタテン島区の１ＢＲの家賃中央値は1582ドルと、わずか５％の上昇にとどまった。
ＦＲＢ議長講演、市場の反応「好ましい」＝ミネアポリス連銀総裁
８月２９日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁（写真）は、パウエルＦＲＢ議長による「ジャクソンホール会合」での講演後の株価急落について、ＦＲＢがインフレ抑制に真剣だと投資家が理解している表れだとの認識を示した。写真はニューヨークで２０１９年３月撮影（２０２２年 ロイター／Shannon Stapleton） [２９日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は２９日、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による２６日の経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」での講演後の株価急落について、ＦＲＢがインフレ抑制に真剣だと投資家が理解している表れだとの認識を示した。 「講演がどのように受け取られたかを見て、私は実際のところ好ましいと感じた」とカシュカリ氏はブルームバーグのポッドキャスト「Odd Lots」に語った。「人々は今やインフレ率を２％に戻すというわれわれのコミットメント
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「二度と失敗は許されない」要人警護 自民会合で意見相次ぐ | NHK