ヘッジファンドのエレメント、一部顧客に強制的償還－資産縮小目指す
ヘッジファンドのエレメント・キャピタル・マネジメントは投資家に資金引き揚げを促し、拒否する一部の投資家には強制的に償還している。同社は運用資産を約30億ドル（約4000億円）減らす考えだ。 事情に詳しい複数の関係者によると、２年連続でリターンがマイナスに陥ったエレメントは、規模が大きくなり過ぎたと考えており、こうした措置で機動性が増すとみている。エレメントの担当者はコメントを控えた。ジェフリー・タルピンズ氏率いる同社の運用資産は１月時点で126億ドル。 ヘッジファンドの顧客は一般に、運用成績が低迷した翌年に解約を強制されるのを嫌う。ファンドは損失を出しながら運用手数料（エレメントの場合は資産の２％）を得たことになる。ファンドがいわゆる「ハイウオーターマーク」を回復するまで成功報酬は徴収されないが、投資家は完全に資金を引き揚げた場合、損失を取り戻す機会を逃す。エレメントは2019年に成功報酬
ＦＤＩＣ、大手米銀の負担引き上げを検討－銀行破綻コスト230億ドル
The Federal Deposit Insurance Corp. (FDIC) headquarters in Washington, DC, US, on Monday, March 13, 2023. Photographer: Al Drago/Bloomberg 相次ぐ銀行破綻で230億ドル（約３兆500億円）近いコストを抱えた米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、その負担の分担で国内の大手行の割合を通常より高くする方向で検討している。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 ＦＤＩＣは1280億ドルの預金保険基金を底上げするために、５月に緊急の業界査定を行うことを提案する計画を明らかにしている。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの破綻で、この基金への影響は不可避とみられている。小規模の銀行に負担をかけぬよう政治的な圧力が強まる中、ＦＤＩＣは保険料の設定においては一
ウォール街の大手、プライベート・クレジット融資の取引開始を計画
ウォール街の金融機関はプライベート・クレジット・ローンのトレーディングを始めることを検討している。利益の上がる直接金融の世界への参入を目指すもので、長期保有を前提とした投資の市場を将来的に刷新する可能性もある。 事情に詳しい複数の関係者によれば、流通市場取引の便宜を図ることについてプライベート・デット・ファンドと協議しているのはＪＰモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループ、バークレイズなどで、一部の金融機関はマネジャーの関心を探るため直接接触している。 別の複数の関係者の話では、このうちＪＰモルガンの場合、顧客からの照会の増加を背景に、同社自体のバランスシートを使い、マーケットメーク（値付け）を行っている。関係者は詳細が非公開であることを理由に匿名で語った。 一連の動きは１兆4000億ドル（約186兆円）規模のプライベート・クレジット業界の一角を確保しようとするウォール街の金融
ＳＶＢの問題見落とし、戦犯はＳＦ連銀の幸福追求とＦＲＢの官僚主義
米上院銀行委員会が28日に開いた公聴会で、バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）は、ＳＶＢに対しては監督官らが何度も警告を発したと説明。その破綻はまずい銀行経営を説明した「教科書のようなケース」だと述べた。 米銀行規制、地銀破綻で大規模改革へ－監督トップが概要示す (1) エコノミスト出身のデーリー総裁はサンフランシスコ連銀に20年余り勤めた後、2018年に総裁に就任。内部情報であることを理由に匿名で話した複数の関係者によれば、高官らの幸福度押し上げに過度に熱心な同氏のチーム運営に批判の声が挙がっている。 総裁就任から約１年が経過したある日、総裁は監督部門の幹部を会議に招集。行員の満足度を問う内部調査の結果が出た直後で、監督部門は満足度が行内で最低だった。デーリー総裁は幹部らを叱責（しっせき）し、このまま働き続けたいかどうかを週末かけて考えるよう言い渡した。 サンフランシスコ連銀の広報担当者は、
グリーン投資の対象プロジェクトが不足－英ＥＳＧ運用大手が指摘
本拠をロンドンに置くシム氏は「われわれの立場からすると、妨げとなっているのは、民間資本の不足ではなく投資可能なプロジェクトの不足だ」とインタビューでコメント。顧客資産が約500億ドル（約６兆6000億円）に上るインパクスのような投資家は、資金を振り向ける「プロジェクトがもっと豊富にあれば、もっと迅速に動く」だろうと述べた。 このコメントに先立ち、気候学者らは地球の現状に関して、重要な評価を実施。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、産業革命前からの平均気温上昇が1.5度の重要な閾値（しきいち）を超えないようにするには、2030年までに公的および民間の気候変動関連のファイナンスを最大６倍に増やす必要があるとしている。 「埋めなければならない隔たりがある」。シム氏はこう述べた。 インパクスの巨大なポートフォリオには、再生可能エネルギーから水の保護、食品廃棄物の削減に関わるものまで、
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