大卒の価値、米国民の過半数が評価せず WSJ調査
米国民の過半数は、大学の学位がコストに見合わないと考えていることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とシカゴ大学全国世論調査センター（NORC）が共同で実施した調査で明らかになった。アメリカンドリームの象徴だった大学の学位に懐疑的な見方が広がっているようだ。 調査では56％が4年制の学位の取得は無益な投資だと答え、学位に価値があると回答した42％を上回った。 年代別では、18歳から34歳が最も懐疑的な見方をしており、特に、実際に学位を取得した人々の間でそうした傾向が強かった。 2013年に実施した調査では、大学について肯定的な回答は53％、そうでない答えは40％だった。また、17年の調査では、4年制の学位が望ましい仕事と高い収入につながるとの回答は49％、そうは考えないとの答えが47％だった。...
プロンプトエンジニアの需要急増、年俸4500万円の求人も－ChatGPTブームで
話題沸騰中のチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」など、ＡＩ（人工知能）ブームが世界を席巻している。その一方で、ＡＩ領域で最近生まれた、ある職種の雇用市場が急拡大していることはあまり知られていない。この職に就けば年収33万5000ドル（約4500万円）も夢でなく、コンピューター工学の学位がなくてもなることができる。 同職種は「プロンプトエンジニア」と呼ばれ、ＡＩをうまく操って良い結果を引き出すのが主な仕事だ。具体的には生成ＡＩへのプロンプト（指示文）を工夫することで、ＡＩが出力するコンテンツの質を改善させる。ほかに、ＡＩ活用の社内研修の支援も行う。 グーグル親会社のアルファベットやオープンＡＩ、メタ・プラットフォームズなどは大規模言語モデル（ＬＬＭ）と呼ばれるＡＩ言語システムを開発し、その数は10を超えた。ＡＩ言語技術は実験段階から実用段階へと飛躍的に進展。現在、マイクロソフト
世界で一番安全とされる資産、ＳＶＢ破綻後はあまり安全に見えない
このところの米銀行危機をじっくり見てみると、2008年の金融危機と同じ枠組みで考えている人には、その原因は驚きかもしれない。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）を破綻させたのは、資金のない住宅購入者への危険なローンではなく、地球上で一番安全な証券と見なされている米国債への投資だった。 政府への貸し付けである米国債は、一つの重要な意味合いにおいては100％安全だ。米連邦債務上限問題の最悪の展開を別にすれば、米政府は必ず返済する。しかしＳＶＢが保有していた米国債の多くの償還期日は何年も先だった。問題は償還までの間の米国債の価格変動だ。超低金利時代に購入された期間の長い米国債には常に、金利が上昇し始めれば中途売却での価格下落リスクがある。金利は過去１年に大きく上昇した。 米連邦準備制度はインフレ抑制のため数十年ぶりのハイペースで利上げをし、政策金利をゼロ％付近から4.75－５％のレンジに引き上げた。債券
ドイツ銀株やＣＤＳの急変動、金儲け目的の投機－クレディＳ元ＣＥＯ
ドイツ銀行に関係する証券価格の最近の急変動は、同行のファンダメンタルズが要因でなく、金融投機による動きだとクレディ・スイス・グループの元最高経営責任者（ＣＥＯ）、ティージャン・ティアム氏が指摘した。 ティアム氏はマイアミビーチで開かれた会議で、「ドイツ銀について何が起きているか教えよう。ユーロ市場の終了後、投機家はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）をショートにし、ＣＤＳスプレッドを拡大させる。その後ドイツ銀が破綻に向かいつつあるという記事が出る。それから流動性が非常に低い米国預託証券（ＡＤＲ）市場に入り、そこでポジションを取って大金を稼ぐ」と説明した。 「実体経済で起きていることと、基本的に金もうけが目的の人々が取るポジションは、本当に区別する必要がある」と同氏は語った。 2020年初めまでクレディ・スイスのＣＥＯを務めたティアム氏は先週の英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、Ｕ
ウォール街にはオフィス復帰促進で協定必要－アダムズＮＹ市長
2022年１月に就任したアダムズ市長は、在宅勤務方針が比較的甘いことを売り物とした人材引き抜きを防止するため、従業員の福利厚生を企業が調整する必要があると指摘。一定水準の協力がなければ「常軌を逸した状態になる」と述べた。 ブルームバーグ・ニュースの分析によると、ニューヨーク市では、労働者が週３日出社するのがパンデミック後の現実となっており、年間124億ドル（約１兆6500億円）のコストが市にのしかかっている。つまり、平均的な労働者が市内のオフィス付近で食事や買い物、娯楽に費やす金額が年間4661ドルも減っている計算になる。 根強い高インフレと迫り来るリセッション（景気後退）の可能性を背景に、市はさらなる不確実性に直面している。ニューヨーク州のディナポリ会計監査官の分析では、ウォール街の22年のボーナスは平均で前年比26％減少した。一方、苦境にある市場に新規開発でさらにオフィススペースの供給
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「負担の先送り」と否定的見解 少子化対策での国債発行―鈴木財務相：時事ドットコム