次の金融危機、コーポレートクレジットが引き金の恐れ－英中銀が警告
次に金融市場で起きる危機はコーポレートクレジットが引き金を引く恐れがあると、イングランド銀行（英中央銀行）が警告した。過去10年間に民間債務が膨れ上がったとしている。 イングランド銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）は29日の報告書で、高利回り債やレバレッジドローン、プライベートクレジットなど高リスクの借り入れは、金利上昇に「特に脆弱（ぜいじゃく）」であり、「高まる地政学リスクで金融の脆弱さが具体化する可能性は押し上げられる」と指摘した。 米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻やクレディ・スイス・グループ救済の後にイングランド銀が英国の金融環境について公式な見方を示すのは、今回が初めてとなる。 イングランド銀は中核的な英銀行システムには十分な資本と高い流動性があると強調した一方で、ヘッジファンドやプライベートクレジット市場など「シャドーバンキング」と呼ばれるノンバンク金融でリスクが高まっており、「英国
イギリスがTPPに加入へ 参加国が加入を認める方針固める | NHK
TPP＝環太平洋パートナーシップ協定に参加している日本など11か国はイギリスの加入を認める方針を固めました。TPPが、2018年に発効して以来、発足時から参加している11か国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてです。 TPPは、日本のほか、オーストラリアやカナダなどアジア太平洋地域の11か国による経済連携協定です。 モノの関税だけでなくサービスや投資の自由化を進め、知的財産や電子商取引など幅広い分野でも共通のルールを定めています。 イギリスは2020年にEU＝ヨーロッパ連合から離脱したことをきっかけにEU以外の国との関係強化を通じて経済成長を図る戦略を打ち出していて2021年にTPPへの加入に向けて申請を行い11か国との交渉を進めていました。 31日にもオンラインによる11か国の閣僚会合が開かれ、イギリスの加入が正式に認められる見通しです。 イギリスは6000万人以上の人口を抱える世
「GPT-4より強力なAIの開発を直ちに停止せよ」──公開書簡にマスク氏やウォズニアック氏が署名
AIの安全性について研究する非営利の研究組織Future of Life Institute（FLI）は3月28日、GPT-4よりも強力なAIシステムの開発と運用を少なくとも6カ月間停止するように呼びかける書簡を公開し、本稿執筆現在1000人以上が署名している。イーロン・マスク氏や、米Appleの共同創業者、スティーブ・ウォズニアック氏の名前もある。 人類にとって深刻なリスクをもたらす可能性のある一般的なタスクにおいて、人間と競合するようになったAIシステムに対する懸念から提示された。現在のAI技術が安全性や倫理性の問題を引き起こす可能性があるため、研究者や開発者に対して、これらのリスクを十分に評価し、必要な対策を講じるよう呼びかけている。 また、AIがもたらす利益とリスクの均衡を保つために、国際的な協力と競争の制限が重要だと主張する。信頼性、アライメント、忠誠心などを確保するために必要な
読書感想文コンクール AI悪用への懸念から応募要項を改定へ | NHK
小中高校生の読書感想文コンクールを主催する全国学校図書館協議会は、AI＝人工知能を悪用して作成された感想文が応募されてくることを懸念して、来年度の応募要項を改め、盗作や不適切な引用があった場合に審査の対象外となり、事実上の失格となることがあるとする規定を追記することを決めました。 「青少年読書感想文全国コンクール」は、半世紀以上の歴史がある読書感想文コンクールで、小学校から高校まで、学校を通じて応募を受け付け、毎年、表彰が行われています。 コンクールを主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、文章が生成できる対話型のAIの利用拡大を受け、コンクールの応募要項について昨年末から検討を続けてきた結果、AIの悪用の懸念が払拭できないとして、応募要項を改めることを決めたということです。 具体的には「盗作や不適切な引用等があった場合、審査対象外になることがあります」という規定を追記します。 AI
「デジタル円」日本での発行の可能性など 有識者会議で検討へ | NHK
紙幣や硬貨と同じように使えるデジタル通貨の発行について、世界の中央銀行が検討を加速させています。こうした中、日本では、財務省が4月に、「デジタル円」についての新たな有識者会議を立ち上げ、発行の実現可能性などについて検討に入ることがわかりました。 欧米や中国などの中央銀行は、いま流通している紙幣や硬貨と同じように使える電子的な、お金について研究を進めていて、日銀も4月から銀行など、民間の事業者が幅広く参加する形で「デジタル円」のパイロット実験を行うことにしています。 関係者によりますと、この「デジタル円」をめぐり、財務省が4月に、新たに有識者会議を立ち上げる方針を固めたことがわかりました。 会議では、日銀が3月まで2年間行った技術的な検証を踏まえ、制度設計の枠組みなどの論点を整理するとともに、将来の発行の実現可能性について検討を進めるものとみられます。 日銀は、現時点で発行計画は未定としてい
中村うさぎ、ラノベ黎明期から様変わり「異世界転生」氾濫に喝「テンプレ小説ばかり、書いてて恥ずかしくないのかな」
中村うさぎ、ラノベ黎明期から様変わり「異世界転生」氾濫に喝「テンプレ小説ばかり、書いてて恥ずかしくないのかな」 あらゆる大手出版社から刊行され、巨大な市場に成長しているライトノベル。メディアミックスも好調で、その勢いはとどまるところを知らない。そんなライトノベルの黎明期はいったいどのようなものだったのか。黎明期にラノベ作家としても活躍をしていた中村うさぎに今だからこそ話せるデビューまでの経緯と、当時のライトノベル界の話をじっくりとうかがった。 売れっ子ライトノベル作家であった中村うさぎ 中村といえば自身の買い物依存症から、美容整形、ホストクラブ、そして風俗とあらゆるジャンルを網羅したエッセイストとして名高く、マツコ・デラックスを発掘して芸能界進出へ導いたことでも知られるが、1990年代には『ゴクドーくん漫遊記』を筆頭にヒットを連発していた売れっ子ライトノベル作家であった。その後の活躍が有名
「ごみ屋敷」の全国調査 過去5年間で5200件余 環境省 | NHK
自宅などにごみが積まれ悪臭や害虫の発生原因となる、いわゆる「ごみ屋敷」について、環境省は現状を把握するための全国調査を行い、過去5年間で全国で5200件余りに上ることが分かりました。 環境省はごみ屋敷の現状について、去年9月、全国すべての自治体にあたる1741市区町村を対象にアンケート調査を行い、今回初めて自治体が把握している「ごみ屋敷」の件数について尋ねました。 それによりますと、過去5年間で全体の38％に当たる661の自治体が把握していると回答し、件数は5224件に上りました。 都道府県別では、東京都が880件、愛知県が538件、千葉県が341件などとなり、このうちの半数近くが、本人への直接指導や複数の部署が連携して支援したことなどで改善したということです。 また、全体の5.8％に当たる101の自治体が「ごみ屋敷」に対応する条例などを制定し、このうち26の自治体は実効性を持たせるなどの
ＹＣＣ見直し、事前に織り込ませること難しい－内田日銀副総裁
日本銀行の内田真一副総裁は29日、イールドカーブコントロール（長短金利操作・ＹＣＣ）の見直しについて「ＹＣＣの性質上、事前に市場に織り込ませることは難しい」と述べるとともに、「金融市場の安定が極めて重要な要素の一つになる」との見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 こうした特性を踏まえた上で市場との適切なコミュニケーションが必要だとし、「経済物価金融情勢についての見方、あるいはそれを踏まえた政策運営について、今後とも丁寧に説明していきたい」と語った。 また、日銀が目指す２％の物価目標を実現する過程において、今行われていないことも含めてあらゆる金融政策の方策を考えていくことが与えられた役割だとし、「日本経済あるいは物価安定のために必要であれば、あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。 日銀が保有する国債の評価損については、長期金利が0.5％だった２月末時点のイールドカーブ（利回り曲線）を
大規模緩和効果は副作用上回る、反省すべきだと全く考えず－日銀総裁
日本銀行の黒田東彦総裁は29日、10年間の大規模な金融緩和について効果が副作用を上回っており、日本経済にとって必要かつ適切なものだったとした上で、「金融政策として反省すべきというふうには全く考えていない」と述べた。衆院財務金融委員会で答弁した。 総裁は金融政策運営について、先行き不確実性の大きい経済・物価情勢を踏まえれば、「金融緩和を継続していくことが適当だ」との見解を改めて表明。足元の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は３％台に上昇率を高めているが、ほとんどが輸入物価の上昇に伴うものであり、2023年度半ばにかけて伸びは鈍化していくとの見方を示した。 もっとも、価格転嫁が進む中で、賃金・物価は上がらないというノルム（社会規範）は少しずつほどけてきていると指摘。今年の春闘において物価を考慮した賃上げの動きも見られているとし、「賃金上昇圧力が高まっているのは事実だ。賃金上昇を前提とした物
マスク氏ら、ＡＩ開発の一時停止訴え 「社会にリスク」
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
ＳＶＢリスク、中南米ならインターンでも分かった－バンコＢＴＧ会長
ＳＶＢリスク、中南米ならインターンでも分かった－バンコＢＴＧ会長 Daniel Cancel、Valentina Fuentes 破綻した米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が抱えるリスクは、インターンでも気付いたはずとブラジルのバンコＢＴＧパクチュアルの共同創業者アンドレ・エステベス会長が語った。中南米の銀行で働くジュニアアナリストならＳＶＢの破綻回避に向け、バランスシートの金利リスクをどう管理したらいいか分かっただろうと発言した。 エステベス氏（54）はチリのサンティアゴでのＢＴＧのイベントで、グローバル市場のボラティリティーについて、15年にわたる事実上のゼロ金利時代の油断が広く行き過ぎをもたらした結果だとした上で、突然の金利上昇に人々は不意を突かれ、金利リスクをどう管理したらいいか実体験がなかったとの見方を示した。 同氏は「これは非常に基本的な資産・負債管理で、チリやブラジル、コロンビア
英中銀総裁、金融環境が引き締まっている兆候ある－政策決定で考慮へ
イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、最近の金融市場の波乱が英経済への逆風となり次回の金利決定に影響する可能性があるとの考えを示した。 総裁は28日の議会証言で、「信用環境が幾分引き締まりつつある兆候が一部にある。ただ、その面での決定的な展開は見られていない」と述べ、「中銀は常に、金融政策設定に際し信用環境を考慮する」と説明した。 総裁の発言は、およそ30年ぶりの急速な引き締めを実施してきた中銀がさらに利上げを続けるのか疑問視する見方を強める。英政策金利は4.25％と2008年の金融危機以降で最高の水準にあるが、投資家はあと１回の0.25ポイント利上げしか織り込んでいない。 総裁はまた、投資家が多数の銀行の弱さを探っているが、英銀行システムは引き続き健全だと言明。中銀当局者らは銀行のポジションに対する金利上昇の影響を判断する上で適切な立場にあると語った。
日米、ＥＶ電池向け重要鉱物の確保で協定 日本車にも税優遇
アイテム 1 の 2 ３月２８日、日米両政府は、電気自動車（ＥＶ）用電池に使う重要鉱物について貿易協定を結ぶ方針を明らかにした。写真は両国の国旗。２０１６年１１月、ニューヨークで撮影（２０２３年 ロイター／Andrew Kelly） [1/2] ３月２８日、日米両政府は、電気自動車（ＥＶ）用電池に使う重要鉱物について貿易協定を結ぶ方針を明らかにした。写真は両国の国旗。２０１６年１１月、ニューヨークで撮影（２０２３年 ロイター／Andrew Kelly） ［ワシントン／東京 ２８日 ロイター］ - 日米両政府は２８日、電気自動車（ＥＶ）用電池に使う重要鉱物について貿易協定を結ぶ方針を明らかにした。電池のサプライチェーン（供給網）を互いに強化し、特定国への依存度を下げる。日本の自動車メーカーは、米国の新たなＥＶ税控除の適用を受けられるようになる。 米政権高官によると、協定はＥＶ電池に使う重要
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「金融緩和は魔法の杖ではない」 片岡剛士・前日銀審議委員 検証・異次元緩和10年インタビュー - 日本経済新聞
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みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ システム開発難航 - 日本経済新聞