独自の世界外交をさらに進化させる、若き獅子の挑戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界を舞台に活躍する次世代のリーダーを、日本から輩出することはできるのか？──CHATEAU SCHOOLは、来たるべき真のグローバル時代を見据えて開発した独自の世界外交プログラムに沿った教育を、日本にいながらにして英語で行うユニークなインターナショナルプレスクールとして話題となっている。ファウンダーのリナ・ローズ氏と、弱冠15歳にして同校のクリエイティブ・ディレクターの座に就く息子のナポレオン・スター氏にインタビューを行い、新たなフェーズへと進みつつある同校のビジョンを探る。 ──まずはCHATEAU SCHOOLがどんな学校なのかを教えていただけますか？ ローズ：CHATEAU SCHOOLはクリエイティビティを重視するご家族の0〜6歳のお子様向けにデザインされた、ライフスタイルスクールです。 東京・西麻布にあるJEWEL BOXはそのフラッグシップで、最先端のクオリティの高い幼児教育
政府・日銀、新体制下の連携確認 為替けん制「全くない」と神田財務官
財務省の神田真人財務官は、３０日開催した情報交換会合を通じて政府・日銀の連携を再確認したと強調した。写真は２０２２年１月、都内の財務省で撮影（２０２３年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 財務省の神田真人財務官は、３０日開催した情報交換会合を通じて政府・日銀の連携を再確認したと強調した。円安基調にある為替相場をけん制する狙いは「全くない」と否定した。金融庁、財務省、日銀の情報交換会合後、省内で記者団に語った。
熱中症死者数を30年までに半減 実行計画を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は30日、今後おおむね5年間の熱中症対策を盛り込んだ実行計画を閣議決定した。2030年までに死者数を現状から半減させるのが柱だ。地球温暖化のリスクが高まるなか、着実な予防などを促す。熱中症による死者数は22年までの5年間の平均で1295人に上る。計画は中長期的な目標として30年までにこれを半減する。具体的には、高齢者や子どもといった熱中症のリスクが高い人たちを念頭に、福祉関係の団
トロントのマンション投資家、大半が赤字－建設抑制で物件不足加速か
2022年に住宅ローンを組んでカナダ・トロントの新築マンションを購入した投資家は、その大半が毎月損失を出している。こうした展開は、すでに北米で最もタイトな賃貸市場の一つであるトロントで、今後の建設計画に抑制がかかることになりかねない。 カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）とトロントの調査会社アーバネーションの29日のリポートによると、昨年は初めて、トロント大都市圏（ＧＴＡ）で住宅ローンを組んで新築マンションを購入した投資家の半数以上が賃貸収入で関連コストを賄いきれなかったことが明らかになった。住宅ローンの支払いや税金など毎月の支出が賃貸収入を上回ったためで、投資家は差額を自己負担せざるを得ない状態だという。 こうした動きは長年、賃貸住宅の需要急増への対応をマンション供給に頼ってきたカナダ最大の都市に、広範囲にわたる影響を与える可能性がある。カナダは先進国の中で最も
クローナ安、深刻な問題になる恐れ－スウェーデン中銀副総裁
スウェーデン中央銀行のヤンソン副総裁は通貨クローナの弱さが深刻な問題になりかねず、さらに下落が進めば中銀の金融政策決定に直接影響をもたらすとの認識を示した。 クローナはユーロに対し過去最安値付近で推移している。中銀理事会メンバーは、輸入物価がさらに上昇し、通貨安がインフレ対策に水を差すことを懸念している。 ヤンソン氏はストックホルムでの講演後に記者団に対し「これは長期間にわたる傾向で、継続できない」と発言。「どの時点かは数字で示せないが、いずれインフレの重要な要因になり、金融政策に問題を引き起こすだろう」と語った。 こうした発言は、中銀当局者の間でクローナの動向に不満が高まっていることを反映している。先週にはブレマン第１副総裁が、２月に発表された保有国債売却の拡大を検討すべきだと述べた。 ヤンソン副総裁は国債売却を増やすことについて、政策金利に加え中銀が自由に利用できる２つの手段のうちの１
国庫納付金が4年連続1兆円超、国債評価損は3月末で1571億円＝日銀
日銀が２９日に発表した２０２２年度の財務諸表などによると、最終利益にあたる当期剰余金は前年度比７６２９億円増の２兆０８７５億円となり、日銀法が施行された１９９８年度以降で最高となった。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀が２９日に発表した２０２２年度の財務諸表などによると、最終利益にあたる当期剰余金は前年度比７６２９億円増の２兆０８７５億円となり、日銀法が施行された１９９８年度以降で最高となった。当期剰余金から法定準備金と配当金を差し引いた国庫納付金は１兆９８３１億円となり、こちらも過去最高。国庫納付金は４年連続で１兆円を超えた。
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