米国人に豊かさ再び実感させる株式相場の復活は道半ば
米株式市場は先週、ジャクソンホール会合という材料を乗り切って反発した。ただ、昨年の大打撃の後の完全復活を目指す強気派にとっては、道のりは思っている以上に長そうだ。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は先週、４週ぶりに上昇し、昨年の弱気相場での下げの65％ほどを回復した。ただインフレを考慮すると、リトレースメントの規模はより小さく、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率調整後では45％程度に過ぎない。 ロイトホルト・グループのダグ・ラムジー氏がまとめたデータによれば、Ｓ＆Ｐ500種の動向を名目国内総生産（ＧＤＰ）と比較すると、同様に控えめな回復にとどまっている。 つまり、購買力が低下したことで、８兆ドル（約1172兆円）規模の株価上昇は以前と同じ効力を持たないということだ。借り入れコストの上昇や貯蓄の急速な減少が消費者に与える影響について議論が盛んに繰り広げられる中、株式市場の資産効果の目減り傾向は、経済の健全
アングル：正常化へ歩み出したトルコ金融政策
トルコは中央銀行が予想外の大幅利上げを決めたほか、金融当局が外国人投資家の信認回復に向けた取り組みを打ち出し、金融政策正常化への期待が高まっている。写真はトルコリラ紙幣。２０２１年９月、アンカラで撮影（２０２３年 ロイター/Cagla Gurdogan） ［アンカラ／ロンドン ２５日 ロイター］ - トルコは中央銀行が予想外の大幅利上げを決めたほか、金融当局が外国人投資家の信認回復に向けた取り組みを打ち出し、金融政策正常化への期待が高まっている。エルドアン政権の下、「非伝統的」な政策が長らく続き、外国人投資家が流出してきたが、政策転換の流れが維持されれば外国人投資家がトルコに回帰する可能性もある。
慶応の甲子園優勝は｢心理的安全性｣で理解できる
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利上げはイノベーションや生産の妨げに－ジャクソンホール発表の論文
中央銀行による利上げはイノベーションに著しい影響を及ぼすと、ジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で25日発表された論文は指摘。ひいては経済の生産能力に影響を与える可能性があるとの見方を示した。 金融引き締め政策は全般的な需要を減らすことで、企業の技術革新意欲を低下させるほか、最適な金融環境の弱まりとリスクテーク意欲の後退により、金融投資を抑制すると、エコノミストのユエラン・マ、キャスパー・ジマーマン両氏は研究で見いだした。マ氏が同論文をジャクソンホール会合で発表した。 米シカゴ大学のマ氏と、ライプニッツ金融研究所（フランクフルト）のジマーマン氏は「金融政策は十分認識されている景気への短期的な影響に加え、経済の生産能力に持続的な影響を及ぼし得ることを今回の研究結果は示唆している」と記述。 １ポイントの金利上昇は、その後１－３年間におけるＲ＆Ｄ（研究開発）支出の１
「本部の指示」と電子マネー詐取 店員を標的、注意呼び掛け―警視庁：時事ドットコム
「本部の指示」と電子マネー詐取 店員を標的、注意呼び掛け―警視庁 2023年08月28日07時26分配信 警視庁＝東京都千代田区 東京都大田区のスーパーチェーンの店舗で、本部の社員をかたった人物が電話で店員に指示し、９０万円相当の電子マネーを詐取する被害があったことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。 闇バイト募集も削除対象に ネット事業者に要請方針―警察庁 業務を装って電子マネーを詐取する手口は今月中旬以降、都内で相次いで確認されており、警視庁は警戒を強めている。 捜査関係者などによると、スーパー本部の社員を名乗る人物が２１日夜、大田区の店舗に電話し、商品のカード型電子マネー（プリペイドカード）について「古くなったものを処理しろ」と指示。一部のカードを有効化し、コード番号を伝えるよう求めた。 店員は指示に従って、レジで計９０万円分の入金手続きをしたカードを有効化し、コード番号を伝達し
習近平国家主席、イスラム教の中国化推進を求める－新疆を訪問
中国の習近平国家主席は26日、新疆ウイグル自治区を訪問し、イスラム教の中国化をさらに促進し、違法な宗教活動を抑え込むよう当局者に求めた。 習主席は区都ウルムチでの地方政府関係者との会議で、「われわれは常に社会の安定を最優先課題とする必要がある」と発言。新疆の秩序と平和を維持し、長期的な安定を確実なものとすることの重要性を強調した。 習氏はこの10年、数百万人のイスラム教徒のウイグル人が住む同自治区に対する中国の支配力を強化。国家による監視を一段と強め、欧米から強制労働に等しいと指摘される労働プログラムを拡大してきた。中国は新疆ウイグル自治区での人権侵害を否定し、その疑惑を「世紀のうそ」と呼んだこともある。 習主席は新疆ウイグル自治区の安定はさらなる地方の経済発展の鍵でもあると説明。同自治区は資源に基づく産業を促進することが可能で、農業および太陽光発電の工業団地をより多く建設することが奨励さ
危機時の米国債市場機能不全、最善の対策はＦＲＢによる無制限買い入れ＝論文
終盤のニューヨーク外為市場では、日本円がドルとユーロに対し下落した。２０２２年２月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２５日 ロイター］ - 将来の危機において米国債市場の機能不全を防ぐ最善の方法は、やはり米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による無制限の国債購入になるだろう──。スタンフォード大学経営大学院のダレル・ダッフィー教授は２５日のジャクソンホール会議で公表した論文でこうした見解を明らかにした。 ダッフィー氏は米国債について「市場に厚みと流動性があるので、いざという場合に資金避難場所として見事な役割を果たすと期待される。たとえ危機にあって多くの大口投資家が同時に保有国債を換金しようとしてもだ」と述べた。 ただ２０２０年３月、投資家が世界的な新型コロナウイルスのパンデミックに慌てふためいて一斉に米国債を投げ売りした際には、ディーラーがバ
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焦点：ドル上昇、アジア中銀が通貨安に直面 切れない利下げカード