[ソウル 16日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は15日、最高人民会議(国会に相当)で演説し、憲法を改正して韓国を「第1の敵国、不変の主敵」と定めて自国民を教育すべきだと表明した。また、北朝鮮は戦争を望んでいないが避けるつもりはないとの立場も示した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が16日に伝えた。
ことし7月の新たな紙幣の発行で銀行のATMは、発行と同時に旧紙幣と新紙幣の両方に対応することになります。メーカーでは工場をフル稼働して、急ピッチで準備を進めています。 渋沢栄一の肖像などがデザインされた一万円札などの新たな紙幣は、ことし7月3日に発行され、銀行のATM=現金自動預け払い機は、発行と同時に新紙幣と旧紙幣の両方に対応します。 この切り替えに伴って、ATMを手がける「OKI」では、今年度の生産台数が前の年度の2倍にあたる2万台近くとなる見込みです。 群馬県富岡市にある工場では先月の時点でフル稼働の状態で、新たな生産設備の導入とロボットによる一部の工程の自動化によって急ピッチで生産を進めています。 「OKI」生産調達統括本部の高野克己副本部長は「新券への対応だけでなく、半導体不足の反動で過去にない生産量になっている」と話していました。 新紙幣への切り替えでは、JR各社は、駅の券売機
昇進早めたい若手は出勤を、定型業務はAIが担う-PwC英部門会長 Sabah Meddings、Katherine Griffiths 会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の英部門幹部は、従来は若手に任されていた定型業務を人工知能(AI)が担う準備が整いつつあることから、若手社員は昇進を早めるためにオフィスで勤務する時間を増やすべきだと述べた。 PwC・UKのケビン・エリス会長は、スイスのダボスで開幕した世界経済フォーラム(WEF)年次総会でのインタビューで、生成AIは「若手社員がこれまで訓練し経験を積んできた業務」を除去しつつあると指摘。「対面で仕事をする時間を増やすことが重要だ」とし、「だからこそオフィスにいる人たちをもっと協働させる必要がある」と述べた。 企業はスタッフにオフィス勤務時間を増やすよう説得を試みており、昨年の調査では、管理職はリモート勤務の減少を望む一
対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を手掛ける米オープンAIは、米国など世界各国で今年、重要な選挙が相次ぐのを控え、自社製品が誤った情報に利用されるの阻止する一連の取り組みを展開する。 オープンAIは15日、ChatGPTを通じて提供される時事情報を属性化し、画像が同社のAIソフトウエアで生成されたかどうかをユーザーが判断する上で役立つ新たなツールを発表した。いわゆる「ディープフェイク」の画像や他のAI生成コンテンツが、選挙戦で有権者に誤解を与えかねないリスクに対し懸念が高まっていることが背景にある。 同社は15日に投稿したブログで、「選挙の公正さを守るには、民主的なプロセスであらゆる分野の連携が必要だ。当社技術がこのプロセスを損なう形で利用されないようにしたい」と説明した。 オープンAIは画像生成AI「DALL-E (ダリ)3」で生成された画像について、画像を誰がい
連合によると、昨年の春闘でのベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均3.58%と30年ぶりの高水準を記録した。今春闘では3月15日に第1回回答集計の結果が公表される予定。日銀は同月18、19日に金融政策決定会合を開くが、日銀ウオッチャーの多くは4月25、26日の会合での政策正常化を予想している。 帰属家賃を除くサービス価格の上昇率が3%を超えるなど賃上げの価格転嫁の動きも出ており、「既に賃金と物価の好循環が働いている」と前田氏はみる。4月の経済・物価情勢の展望(展望リポート)は、新たに示す2026年度を含めて2%程度の物価上昇が継続する内容となる可能性が高いと指摘。「デフレに戻る可能性が低いということであれば、異例な政策であるマイナス金利は解除した方がいい」と述べた。 日銀は2%物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利やイールドカーブコントロール(長短金利操作、YC
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