2018年6月13日 岡崎陽介*1 須藤直*2 全文 [PDF 1,122KB] 要旨 本稿では、わが国の自然利子率の水準とその決定要因について推計している。具体的には、先行研究において自然利子率の変動に寄与すると考えられている複数の要因について、それぞれの定量的な重要性を計測・比較することに主眼を置いた動学的確率的一般均衡モデルを構築し、1980年から2017年のデータを用いて推計を行った。分析結果は以下の3点である。第1に、わが国の自然利子率は趨勢的な低下傾向にあり、1980年代の約4%の水準から、直近5年間では約0.3%の水準まで低下した。こうした自然利子率の低下の多くは、中立技術の変化に起因するものであった。この間、投資特殊技術や人口動態、需要要因の変化も自然利子率の下押しに寄与していたものの、その定量的な大きさは限定的であった。第2に、将来に亘る自然利子率の予想値についても、趨勢

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2018年5月25日 日本銀行調査統計局 金田規靖*1 佐藤嘉子*2 藤原裕行*3 鈴木純一*4 全文 [PDF 686KB] 要旨 資金循環統計を用いて最近のわが国の資金フローをみると、2000年度以降、家計と事業法人では資金余剰、政府と海外では資金不足になる状況が続いている。もっとも、仔細にみると、2000年代前半は、1990年代から続くバランスシート調整により、家計、事業法人とも金融負債の削減が進行していたが、最近の資金余剰は、低金利環境とその下での景気回復が続く中、家計、事業法人とも、金融負債の拡大を伴っている。 また、事業法人の資金余剰については、資金循環統計で「金融資産」に計上されている対外直接投資を「海外への実物投資」とみなして除いてみると、2000年代よりも2010年代の方が縮小した形になる。企業における国内での成長期待が海外と比べ低位にとどまる中、大企業を中心に海外投資を

日本銀行副総裁　雨宮　正佳 2018年4月16日 全文 [PDF 309KB] はじめに 本日、このアジアの地で、IMF、金融庁と共に、情報技術を活用した金融イノベーションに焦点を当てたコンファレンスが開催され、多数のご参加を頂いたことは、この10年間の世界の変化を象徴するものとして、大変意義深く感じます。 情報技術革新と金融経済の変化 今から10年前の2008年、IMFや世界の金融当局が直面する最大の課題は、グローバル金融危機への対応でした。一方で、当時スマートフォンは生まれたばかりであり、仮想通貨はまだ登場もしていませんでした。 その後の10年間で、世界は大きく変わりました。金融危機からの脱却が進み、世界経済は再び成長の歩みを取り戻しています。この間、急速な情報技術革新に伴い、「情報革命」、「データ革命」とも呼ぶべき動きがグローバルに進行し、金融や経済に新たな発展の機会をもたらしていま

2018年4月9日 山中卓*1 木下美咲*2 全文 [PDF 1,122KB] 要旨 本論文では、企業のキャッシュフローの主要な源泉であり、事業の状態をリアルタイムに反映する受注情報を利用して信用リスクを計測するモデルを提案し、事例研究を通してその特徴を確認する。具体的には、構造型の信用リスク評価の枠組みのもとで、受注情報を利用してデフォルト確率を算出するモデルを構築する。すなわち、受注額の変動を受注発生時点と受注額に分けてモデル化し、受注から利益および資産価値を算出する仕組みを組み合わせることで将来の資産価値の分布を推計する。そして、資産価値が負債額を下回った債務超過の状態をデフォルトとみなすことで、デフォルト確率を推定する。事例研究として、実企業の受注データに基づいて構築されたモデル例と、モデルを用いた信用リスク評価結果を示す。得られた結果から、発注元毎の受注額の変化や発注元の信用力変

2018年4月6日 法眼吉彦*1 大熊亮一*2 全文 [PDF 1,518KB] 要旨 本稿では、ラーニングによって長期インフレの予想形成を行う経済理論モデルを用いて、過去半世紀の日本の長期インフレ予想を推計するとともに、同予想の2％へのアンカー度合いを計測する。推定されたモデルによれば、日本の長期インフレ予想は、1980年代後半に2％程度まで低下し、1990年代半ばまで2％にアンカーされていた。ところが、1990年代後半に2％を下回って低下し、2010年代の初め頃までアンカー度合いは低い状況が続いた。2013年前半における2％の「物価安定の目標」や量的・質的金融緩和の導入を契機に、長期インフレ予想は2015年前半まで上昇したが、同目標へのアンカーは途半ばにある。さらに、ベクトル自己回帰分析によれば、国内の財・サービス市場におけるマークアップ要因が、1990年代後半以降の長期インフレ予想の

2018年4月5日 金融機構局　渡邉考記*1、五十嵐公輔、稲場広記*2 *1現・鹿児島支店 *2現・企画局 全文 [PDF 683KB] 要旨 世界のプライベート・エクイティ・ファンド（PEファンド）──非上場企業の株式を主な投資対象とするファンド──の増勢については、投資家からの資金流入が金融危機以前の水準を上回るなど、金融市場参加者の間で注目されている。資金流入増加の背景としては、世界的に低金利環境が長期化したことから、内外機関投資家が利回り追求姿勢を前傾化し、比較的リターンの高いPEファンドへの投資を選好したことが挙げられる。こうした活発な資金流入に裏付けされ、PEファンドによる企業への投資活動は世界的に拡がりをみせており、企業の円滑な資金調達の一助となっている。もっとも、今後、PEファンドがリターンを高めるためにレバレッジを拡大する場合は、金融システムにとってのリスクとなり得るため

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【講演】マクロプルーデンス政策の新たなフロンティア―銀行の低収益性と銀行間競争への対応―時事通信社「金融懇話会」での講演 English 日本銀行副総裁　中曽　宏 2017年11月29日 全文 [PDF 742KB] 図表 [PDF 386KB] 1．はじめに 今から20年前の1997年は日本の金融危機がクライマックスを迎えていました。同年11月には、僅かひと月のうちに大手を含む4先もの金融機関が連続破綻し、後に「魔の11月（Dark November）」と呼ばれるようになりました1。日本の金融システムが「メルトダウン」に最も近付いた時期であったと鮮明に記憶しています。当時は、現在と異なり、金融システム安定のための包括的なセーフティネットが未整備であったことから、いわゆる「特融」の発動を含め、日本銀行の金融システム安定化政策に過大な負担がかかりました。金融システムの崩壊はかろうじて回避しま

社会厚生的観点から見たP2Pレンディング P2Pレンディングは、それが首尾よく機能する限りにおいて、既存の金融仲介機関が多大なコストをかけて展開してきた業務をより低コストで実行することができる。このため、そこから発生した社会的余剰を資金の拠出者と受領者との間で分配することで、社会厚生の改善につながる可能性を持っている。 たとえば、P2Pレンディングは、借手にとっては、借入金利が従来の資金調達手段と比較して低いほか、審査が迅速に行われるため融資の申込から実行までの期間が短いという利点がある。また、貸手にとっても、低金利環境のもとで収益源に乏しい中、預金金利を上回る高い利回りを獲得できるという利点があると言われている1。 また、P2Pレンディングは、銀行のようなシステミック・リスクがないという点でも、社会厚生を改善し得る性質を備えている。この点を（1）P2Pレンディング業者を単体でみたときに、

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2017年5月26日 開発壮平*1 片桐満*2 白木紀行*3 全文掲載は、英語のみとなっております。 全文 [PDF 758KB] 要旨 日本の高インフレ期（1982-1994年度）から低インフレ期（1995-2012年度）にかけての企業の価格設定行動をみると、財の価格変更が一貫して頻繁に行われていた一方、サービスの価格変更は相対的にあまり行われていなかったことが観察できる。一方、マクロの需給バランスと物価変動の関係性を表すフィリップス曲線をみると、財・サービスいずれにおいても、その関係性が低下――フラット化――していたようにみえる。一見すると整合的でない、これらの観察結果をどのように解釈するべきであろうか。本稿では、価格変更に一定のコストがかかることを仮定するメニューコスト仮説によって、これらの観察結果を整合的に説明できることを示す。具体的には、サービスのメニューコストが相対的に大きいこ

2017年4月18日 金融機構局　鷲見和昭、稲場広記、今久保圭 全文[PDF 749KB] 要旨 生命保険会社は、長期の保険契約を履行するために長期の資産運用を行うという、他の金融機関にはない独特の機能を担っている。この基本的な機能は各国の保険会社に共通だが、提供している保険商品や運用している金融資産は様々である。こうした違いは、資産や負債のデュレーション・ミスマッチなど、会社ごとの財務リスクの違いとなって表れ、ひいては、システミックな影響力の違いにも繋がり得る。本稿は、こうした問題意識のもと、日本、ドイツ、英国、米国の保険会社のバランスシート構成について、国際比較を行ったものである。 日本銀行から 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された

【講演】頑健な金融システムの構築に向けて―金融危機後の取り組みと今後の課題―預金保険機構（DICJ）・国際預金保険協会（IADI）国際コンファレンスにおける講演の邦訳 English 日本銀行総裁　黒田　東彦 2017年2月16日 全文 [PDF 815KB] 図表 [PDF 483KB] 目次 はじめに 国際金融規制の強化 マクロプルーデンス政策の枠組み整備 「最後の貸し手」機能の新たな展開 新たな課題：金融機関の低収益性 おわりに はじめに 本日は、「預金保険機構（DICJ）・国際預金保険協会（IADI）国際コンファレンス」にお招きいただき、誠にありがとうございます。 先般の国際金融危機の発生からおよそ10年が経過しようとしています。この時期をとらえ、私からは、この間に行われた金融危機の再発防止に向けた国際的な取り組みとその成果を振り返るとともに、将来にわたり、グローバルな金融システム

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2017年1月19日 日本銀行調査統計局 東将人*1 河田皓史*2 全文 [PDF 935KB] 要旨 個人消費は、2014年4月の消費税率引き上げ以降、全体として底堅さを維持しているものの、力強さに欠ける状態が長引いてきた。これには、様々な要因が指摘されてきたが、本稿では、2009年以降の耐久財消費を促進する各種の政策や消費税率の引き上げに伴う駆け込み購入など、耐久消費財の買替えを促進する政策や制度の影響に注目した。 本稿では、「周波数分析」を用いて、耐久財消費を買替えサイクルに基づく複数の周期変動に分解することで、各種の政策や制度が耐久財消費に与えた影響を定量的に分析した。その結果、特にデジタル家電の消費の循環変動が含まれる中期循環成分（2～7年周期）や、乗用車や白物家電の消費の循環変動が含まれる長期循環成分（7～12年周期）が、2014年4月以降の耐久財消費を大きく下押していたことが

日本銀行理事　雨宮　正佳 2017年1月11日 全文 [PDF 814KB] 図表 [PDF 389KB] 目次 1. はじめに 2. 長期金利操作の歴史と理論 大恐慌時におけるケインズの考え方 第2次世界大戦への参戦を契機とした金利上限政策 英国における国債価格支持政策 「アコード」の成立とビルズ・オンリー政策 オペレーション・ツイスト論争 マネーの時代 短期金利コントロールへの移行 3. グローバル金融危機後の新たなチャレンジ：非伝統的金融政策 4. いくつかの論点 5. おわりに 1. はじめに 日本銀行の雨宮でございます。新年明けましておめでとうございます。 本日は「金融市場パネル」の40回記念コンファレンスに際してお話しする機会をいただき、大変光栄に存じます。本パネルの初回会合が開催されたのは2009年3月でした。当時は、グローバル金融危機を受けて、各国の中央銀行が相次いで非伝統

2016年12月26日 池田慧*1 全文 [PDF 457KB] 要旨 本稿では、本邦国際統一基準行の2006年から2015年までのパネルデータを用いて、銀行による株式の政策保有が自らの株主資本コストに与える影響について、CAPM理論に従って分析を行った。分析の結果、株式の政策保有は、株主資本コストを押し上げている可能性が確認された。これは、株式の政策保有は、銀行の株価リターンのボラティリティ上昇や、銀行の株価リターンと市場ポートフォリオのリターンとの相関を高めることで、CAPMのβに上昇圧力を生じさせるためと考えられる。本邦銀行の株主資本コストは、米国銀行に比べて高いことが指摘されているが、本分析の推計式を用いて試算すると、政策株式の保有比率を米国銀行並みに削減する場合には、株主資本コストの日米間格差が相応に縮小するとの結果が得られた。 本稿の作成過程では、一上響、小野有人（中央大学）、

Research LAB No.16-J-9, 2016年12月9日 キーワード：国債市場、流動性、システミックリスク、ネットワーク Contact：tetsuya.yamada@boj.or.jp（山田哲也） 要旨 量的・質的緩和（QQE）導入以降、国債の需給がタイト化する中で、国債市場の流動性が注目されている。本稿では、「日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）」の国債取引データを利用して、QQE 導入以降の国債市場の構造変化と、金利急上昇時（2003年VaRショック時とQQE 導入直後）の特徴を比較・分析した。その結果、QQE 導入以降は、短期債から中期債へと取引ネットワークが順を追って縮小していったこと、また、金利急上昇時には、中核となる金融機関（コア）が普段取引のない周辺の金融機関（ペリフェリー）にも広く国債の売却を行っていたことが確認された。こうした一連の結果は、国債市場