【詳報】ロシア大統領選 プーチン氏圧勝 “過去最高の得票率” | NHK
ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝しました。 国営メディアは得票率、投票率のいずれもロシアの大統領選挙としては過去最高だと伝えていますが、欧米からは公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28％で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44％で国営メディアは、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は、大統領としては、通算5期目に入ることになります。新たな任期は、2030年までの6年間です。 極東の中心都市ウラジオストクではプーチン氏
「トケマッチ」40件以上の被害届受理 高級腕時計未返却で捜査 | NHK
高級腕時計を持ち主から預かり、使いたい人にレンタルする「トケマッチ」というサービスを展開していた大阪の会社がことし突然解散を発表し、多数の腕時計が持ち主に返されていない問題で、全国13都府県の警察が腕時計の持ち主から合わせて40件以上の被害届を受理し、捜査を始めていることが、捜査関係者への取材でわかりました。 「トケマッチ」は、ロレックスなどの高級腕時計を持ち主から預かって使いたい人にレンタルし、預けた人も腕時計のランクに応じた月額の預託料を受け取ることができるというサービスで、大阪にあった運営会社は「新しい形の腕時計ライフを楽しめる」などと宣伝して顧客を集めていましたが、ことし1月末、ホームページで突然、会社の解散とサービスの終了を発表しました。 会社の解散以降、サービスの利用者から「預けていた腕時計が戻ってこない」という被害の訴えが相次いでいましたが、これまでに東京や大阪など全国13都
この冬“「異常な暖冬」今後も暖冬の可能性も” 気象庁 検討会 | NHK
この冬の全国の平均気温は過去2番目に高く、気象庁の検討会は、地球温暖化がなければ顕著な高温となる確率は非常に低かったとみられるとする評価結果をまとめました。検討会の会長は、異常な暖冬だったとしたうえで、今後も似たような暖冬となる可能性があると指摘しています。 4日、気象庁の異常気象分析検討会が開かれ、去年12月からことし2月にかけての、冬の天候を分析しました。 検討会によりますと、この冬は、日本は暖かい空気に覆われやすかった一方、12月後半は全国的に、1月下旬は西日本と沖縄・奄美で、先月下旬は北日本を中心に気温が下がるなど、寒暖差が大きくなりました。 ただ、冬を通して平年を上回る時期が多く、全国の平均気温は平年より1.27度高くなり、気象庁が1898年に統計を取り始めてから、2020年の1.43度に次いで2番目に高くなりました。 この理由について ◇温暖化により、地球全体で気温が高かったこ
はく製は絶滅したニホンオオカミか 気づいたのは都内の中学生 | NHK
小森さんは小学4年生だった4年前、茨城県つくば市にある国立科学博物館の収蔵庫の特別公開イベントを訪れたときに保管されている動物のはく製標本1点が図鑑などで見たニホンオオカミと似ていることに気がつきました。 このはく製は「ヤマイヌの一種」として博物館に保管されてきたものでしたが、小森さんが専門家とともに詳しく調べた結果、体の大きさやはく製のラベルに基づく過去の記録などから100年以上前に現在の上野動物園で飼育されていたニホンオオカミの可能性が高いことがわかり、2年がかりで論文にまとめて今月、発表しました。 研究チームによりますと、ニホンオオカミはかつて日本に広く生息していましたが、およそ100年前に絶滅したとされ、はく製や毛皮の標本は国内外でわずかしか残っていないということです。 論文を発表した小森日菜子さん（13）は都内の中学校に通っている1年生です。 小学2年生のころにニホンオオカミに興
全国のスギ人工林の約2割「重点区域」に指定 花粉症対策で | NHK
多くの人を悩ませている花粉症への対策として、全国のスギの人工林のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが、各都道府県によって伐採や植え替えが集中的に進められる「重点区域」に指定されました。 政府は、多くの人を悩ませる花粉症への対策として、30年後には、スギ花粉の発生量を半減させる目標を掲げています。 各都道府県は、都市部の周辺にあるスギの人工林から、伐採や花粉の少ない苗木への植え替えを進める「重点区域」を指定することになっていて、農林水産省が今月まとめたところ、スギの人工林全体のおよそ2割にあたる98万ヘクタールが指定されたということです。 都道府県別にみると、愛知県が5万ヘクタール余りと最も広く、三重県や奈良県も、4万ヘクタール以上が指定されています。 一方、スギの人工林が少ない、香川県と沖縄県は指定されていません。 「重点区域」では、森林組合などに対して、伐採や植え替えに国と地方で7割を、
去年の小中高校生の自殺 前年に次ぎ過去2番目に多い見通し | NHK
2023年の1年間に自殺した小中学生や高校生は、暫定値で507人と、過去2番目に多くなる見通しで、文部科学省は一人1台配っている端末を、相談や健康観察に活用するなど、悩みを抱えた子どもの早期把握に取り組むよう全国に通知しました。 厚生労働省が発表した統計では、2023年の1年間に自殺した児童生徒の数は、暫定値で507人で、 ▽高校生は、前の年より12人少ない342人 ▽中学生は9人多い152人 ▽小学生は4人少ない13人でした。 確定値で514人と過去最多となった2022年に次いで、2番目に多くなる見通しで、文部科学省は27日に全国の教育委員会などに予防に向けて取り組みを進めるよう通知しました。 通知では「おととし同様に高い水準で極めて憂慮すべき状況にある」とし、2022年の事案の分析では、学業の不振や、入試の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いとしています。 そのうえで、長期休み
“頭を使った”ゲームで競う 青森「ツル多はげます会」が開く | NHK
この催しは、髪の毛の少ない人たちで作る鶴田町の団体「ツル多はげます会」が今月22日に開き、県内外から45人が参加しました。
日銀副総裁“マイナス金利政策解除しても緩和的金融環境維持” | NHK
日銀の内田副総裁は奈良市で講演し、大規模な金融緩和策を転換する条件としている2％の物価目標が実現する確度は少しずつ高まっているとした上で、仮にマイナス金利政策を解除しても緩和的な金融環境は維持していくという考えを示しました。 この中で内田副総裁は、2％の物価安定目標について、「先行きの不確実性はなお高いが、見通しが実現する確度は少しずつ高まっている」と述べました。 そして、「2％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、大規模な金融緩和は役割を果たしたことになり、その修正を検討することになる」と述べ、春闘の賃上げなどのデータを点検した上で政策の転換を検討していく考えを示しました。 その上で「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と述べました。 さらに、マイナス金利政策とともに、今の金融政策の柱と
電動キックボードの交通違反 先月1879件 半年間で4倍以上に | NHK
改正道路交通法の施行で、去年7月から運転免許なしで乗ることができるようになった電動キックボードの利用者の交通違反は先月1879件と、半年間で4倍以上に急増していて、警察庁は重大な事故につながるおそれがあるとしてルールの順守を呼びかけています。 去年7月、改正道路交通法が施行され、電動キックボードは最高速度や車体の大きさなど、一定の基準を満たしたものを対象に、16歳以上は運転免許なしで乗ることができるようになりました。 警察庁によりますと、改正法の施行から先月末までの半年間に、電動キックボードの利用者が交通違反で摘発されたケースは全国で7130件にのぼりました。 ▽速度を抑えたモードに切り替えないまま、歩道に進入するなどの「通行区分違反」が3440件と最も多く 次いで ▽信号無視が2685件 ▽一時不停止が463件だったほか ▽酒気帯び運転が37件あったということです。 違反の件数を月別に見
岸田首相 派閥を政策集団に改める方向で意見集約へ | NHK
岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考
自民 政治刷新本部 法令違反の派閥に解散や活動休止要求へ | NHK
派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は「政治刷新本部」の会合で中間とりまとめに向けた論点を示しました。法令違反が明らかになった派閥に対し、解散や一定期間の活動休止を求められるようにするなどとしています。 自民党は22日、党本部で岸田総理大臣も出席して、すべての議員を対象に「政治刷新本部」の会合を開き、今週25日にも行う中間とりまとめに向けた論点を示しました。 この中では「『政治は国民のもの』という立党の原点に立ち戻り、わが党みずからが変わらなければならない」としています。 そして、党が運用面で進める改革として ▽派閥の収支報告書に外部監査を導入するほか ▽会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分するなど、コンプライアンスを徹底するとしています。 また、派閥については、カネと人事から完全に決別し、真の「政策集団」とするとして ▽政治資金パーティーを全面禁止し ▽閣僚人事な
東証 プライム市場の企業に決算情報など英語で開示 義務づけへ | NHK
海外からの投資マネーを呼び込もうと、東京証券取引所は、最上位のプライム市場の企業に決算情報などを英語で開示するよう義務づけることになりました。 東証によりますと、プライム市場の上場企業では去年10月末時点で ▽「決算短信」を英語で開示している割合は91％、 ▽投資判断の重要な材料となる業績予想の修正や代表取締役の交代などを公表する「適時開示情報」では50％となっています。 東証は、海外からの投資マネーを呼び込もうと、プライム市場の上場規則を改正し、来年3月からおよそ1600社を対象に決算短信と適時開示情報の英語での開示を義務化する方針です。 また、英語での開示が資料の一部にとどまるケースもあるとして、すべての文章を英語でも表記するよう促すことにしています。 さらに、今後は義務化の対象を有価証券報告書などに広げることも検討します。 東証によりますと、海外投資家への聞き取りの中でも英語の資料が
手術の説明や記録不十分 京都市が病院に改善求める行政指導 | NHK
京都市にある病院の脳神経外科で、手術の説明や記録が適切に行われなかったり、安全管理についての検証が不十分だったりしたケースが3件あったことが、京都市の調査でわかり、市は病院に対し改善を求める行政指導を行いました。 行政指導を受けたのは、京都市東山区にある京都第一赤十字病院です。 関係者によりますと、去年10月、病院の脳神経外科で行われた複数の手術や治療について、安全管理の不備などを指摘する情報が寄せられたことから、京都市は3回にわたって立ち入り検査を行いました。 その結果、 ▽4年前、脳腫瘍の手術を受けた患者が、その後、予定外の再手術となった理由について、患者や家族に説明した記録が見つからなかったほか ▽3年前、救急搬送されて脳の検査や処置を受けたあと、死亡した患者についても、詳しい経過を説明した記録が確認できないなど、 説明や記録が適切に行われなかったケースが3件あったと指摘しました。
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